令和7年度（2025年度）予算案　経済安全保障経費は174億円、全体の0.5%

令和7年度（2025年度）予算案のうち、経済安全保障に直接関連する予算が174億4,200万円となり、前年度から29億9200万円増えたであることがわかった。これは政府全体の予算案の約0.58％に相当する。また、経済安全保障に関連する情報収集やサイバー、宇宙などの事業と防衛・科学技術に関する研究開発に関する予算は約1兆1142億円とる。

※　各項目の「◯」は件名に経済安全保障が入る直接的な予算、「・」は関連する予算を示す。ただし、経済安全保障が件名に入っていても、間接的な事業は「・」に含めた。また、文末の括弧内は令和6年度予算を示す。

内閣官房－国家安全保障局

 〇経済安全保障に関する総合調整・企画立案に係る経費　3,800万円(3,400万円)

内閣官房－領土・主権対策企画調整室

・領土・主権対策企画調整質経費　2,700万円(2,500万円)

内閣官房－内閣情報調査室

・情報の収集及び分析その他の調査　25億2,000万円2(22億9,300万円) 
・情報の収集調査委託　7億5,800万円(7億5,800万円) 
・情報機能強化検討　2億1,400万円(2億2,200万円) 
・カウンターインテリジェンス推進　2億8,400万円(2億5,700万円） 

内閣官房－内閣衛星情報センター

・10 機体制が目指す情報収集能力の向上に向けた情報収集衛星等の開発・運用　622億4,000万円(622億5,000万円) 

内閣府

・実用準天頂衛星システムや宇宙分野における基盤技術の開発など宇宙空間の開発・ 利用の戦略的な推進　202億6,000万円(199億2,700万円)
・海洋開発等重点戦略に基づく海洋政策の推進　4億2,600万円(6億7､000万円)
◯経済安全保障等の強化：経済安全保障推進法等に基づく安全保障の確保に関する施策の着実な推進　8億円（7億8,800万円）
◯経済安全保障等の強化：経済安全保障上の重要技術に関する調査研究・流出防止策等の実施　3億7,800万円）(3億5,400万円)
◯経済安全保障等の強化：特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のための取組の推進　50億4600万円(50億3400万円)
◯経済安全保障等の強化：重要土地等調査法に基づく土地等利用状況調査等の着実な実施　5億9,000万円(5億9,900万円)
・経済安全保障等の強化：拉致被害者等への支援　4億3,200万円(4億1,600万円)
・経済安全保障等の強化：国連ＰＫＯ等への参加等を通じた国際平和への貢献　6億9,400万円(6億8,800万円)
・経済安全保障等の強化：北方領土問題に係る国民世論の啓発等　17億1,800万円(16億8,300万円)
・経済安全保障等の強化：遺棄化学兵器の発掘・回収及び廃棄　462億4,900万円(482億3,400万円)

警察庁

・サイバー空間の脅威への対処　59億6,200万円（49億6,200万円）

総務省

◯経済安全保障の確保等：経済安全保障の確保等（データセンターの分散立地の推進）　0.5億円（新規）
◯経済安全保障の確保等：デジタル技術を活用したシステム・サービスの海外展開の支援、国際海底ケーブルの敷設・保守体制の強化　38億3,000万円（20億4,000万円）
・経済安全保障の確保等：郵便、消防、行政相談の海外展開・国際連携の推進　11億1,000万円（9億円）

法務省－公安調査庁　

・事業経費　175億5,800万円（166億8,000万円）

外務省

・新たな時代における経済外交の推進　7億4,300万円（6億9,500万円）
・情報戦時代への取組の強化　5億2,300万円（5億1,000万円）

経済産業省

◯経済安全保障の確保　73億円（62億円）

文部科学省

・研究開発推進費（先端基盤技術、環境・エネルギー、健康・医療・ライフサイエンス、安全・安心、海洋、宇宙・航空、原子力）　1,189億7,229万円

防衛省

・領域横断作戦能力（宇宙）　2,119億（984億）
・領域横断作戦能力（サイバー）　2,615億（2,026億）
・指揮統制・情報関連機能　3,852億（4,248億）

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