いよいよ、明確な対中姿勢が求められていているが、果たして。
おはようございます。
#意識低い系社長 です。
アメリカ、イギリスに続き、フランスも実質的なファーウェイ排除に向けて動き出しました。
さて、今後の日本の対応はどうするべきなのか、改めて考えてみたいと思います。
１．ファーウェイ問題の発端
ファーウェイ問題の発端となったのは2018年の12月です。
それまでにも、「ファーウェイがスマートフォンにバックドアを仕込み、米国やその同盟国の情報をスパイしているのではないか」といった情報があり、米国側が警戒を強めていました。
転機となったのは、2018年12月5日、カナダの司法省が米国当局の要請を受け、ファーウェイのCFOである孟晩舟氏を逮捕しました。
その容疑は「イランへの違法輸出に関わった疑い」というものでした。
これに対して中国政府は大きく反発し、米国やカナダの政府・企業を大きく非難しました。
ここから、米国と中国の対立構造がはっきりと見えてきました。
２．5Gの利権争いとファーウェイの対応
次世代通信規格である5Gのインフラ整備は各国が国家事業として取り組み、熾烈な覇権争いの様相を呈しています。特にアメリカのシリコンバレーでの特区としての取り組みは世界でも一歩先を行っているように見えます。
アメリカではトランプ大統領が対中関税を大きく引き上げることを発表するとともに、ファーウェイを含む多くの中国企業に対して大統領令を発令し、制裁・禁輸を宣言しました。
それを受け、Google社もファーウェイに対して一部ソフトウェアの供給制限を示唆する声明を出し、Androidシステムが米国の禁輸措置によって使用できなくなる可能性が明らかとなりました。
これに対し、中国では一貫とした「不当な差別であり、司法の乱用」と強く非難し続ける態度で、全面的に戦う姿勢を見せているものの、ファーウェイ社自体は国際市場からの締め出しを受ける形となり、現実的にはかなり厳しいものであるのではないか、と想像されます。
ですが、コストの高くなりがちなアメリカ発のスマートデバイスより安価なファーウェイ製のデバイスは中国国内はもちろん、発展途上国を中心に、日本でも販売され、使用している人もいます。ファーウェイ社も独自のOSを発表しており、対抗姿勢を強めています。
３．とうとう動き出したファーウェイ問題
いよいよ、トランプ大統領による最終通告の日が迫ってきました。
「おい、日本、おまえはどっちの味方なんだ？」
まさに、こう言われたも同然であり、日本企業の800社以上が対象リストに入ってるようです。翌日にはイギリスから5Gでの技術協力要請があったり、と目まぐるしく世界が動いています。
G7の主要3カ国が対中姿勢を見せる中、今までのような、のらりくらり、では許してもらえそうにありません。
４．わたしの意見
わたしの意見は、「アメリカに同調すべき」です。
ただ、日本は原材料が中国依存になっている企業も多く、中国と完全に切り離すことは事実上難しいとは思います。
しかし同盟国でありながら、アメリカの経済制裁を受けるとなると、日本としては間違いなく死に直結する国難に見舞われることになるでしょう。
製造拠点の国内回帰はもちろん、原材料調達ルートの見直しも含め、全面的に国がバックアップすべき問題です。
ぶっちゃけ、コロナ禍に始まり、この状況ってもうほぼ第三次世界大戦じゃないですか…？
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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