中国の民間企業の報道事業禁止案について
#KENMAYA です。
中国当局による、民間企業に対する監視、統制、規制の強化が連日話題になっています。IT企業やゲーム開発運営企業なども対象になっており、中国最大手のゲーム関連企業テンセントは2021年2月に761HKD（約10,969円）以来、株価を下げ続け、現在481.8HKD（約6,944円）にまで綺麗な右肩下がりとなっています。
もちろんこれは中国国内での【ゲーム依存症】の患者、及び【スマホ、ギャンブル依存症】の患者が爆発的な増加をしており、社会問題化していることも大きな原因です。しかし、一番の問題は基本的に中国当局が、資本主義的な金儲けに走る企業に対する一定の歯止めをかけたいという思惑もあると思います。
あくまで共産主義を標榜する中国では、今まで民間企業に対する政府の介入は限定的であり、外貨獲得のためにも輸出強化に前向きでした。しかし、2010年頃からスマホが世界に広がり、中国にも大規模なIT企業が誕生しグローバル展開をしていくにつれ、中国にとって国民が【不都合な事実】にアクセスできる状況を危険視し始めました。
そこで、中国ではインターネットの検閲システム（通称：金盾（きんじゅん））を作り、中国国民に対して中国共産党及び当局にとって都合の悪い情報は閲覧できないようになっています。米国発のアプリが基本的に使用できないため、中国版Twitter『微博（ウェイボー）』、中国版LINE『WeChat』などが非常によく使用されています。また逆輸入として中国産アプリ『TikTok』などは逆に世界中でよく使用されています。
今回の民間報道事業の規制も、インターネット上に蔓延るデマや誤情報、誹謗中傷を取り締まるという名目で、事実上のIT企業、ネットメディアへのさらなる取り締まりです。もちろん先述の【金盾】があるので、中国では言論や表現の自由は保障されていませんし、米国発のアプリであっても反社会的内容や暴力的、差別的、性的表現については検閲を受け、削除されたりアカウントが停止されることがあります。
つまりSNSの発達に伴って、公益性が重視され表現や言論の自由は容易に排除される傾向はどこのプラットフォームであっても同じということです。
しかし、こういった検閲がきつくなればなるほど、表向きは綺麗な真水になるかもしれませんが、【水清ければ魚棲まず】だとわたしは思っています。
これは歴史を振り返ってみれば分かることですが、規制や禁止が増えれば増えるほど、裏社会が発達し闇に紛れる住人も増えていくのです。1920年から1933年までアメリカで行われていた禁酒法は、ギャングの力を増しましたし、日本でも暴力団に対して組織犯罪の取り締まりの強化を打ち出したところ、半グレと呼ばれる集団による特殊詐欺事件がうなぎのぼりで急増しました。
中国をはじめ世界で『世界をキレイにしよう』という動きが活発になっている今、本当にそれは世界がキレイになるものなのでしょうか。見た目真水に見えるそれは本当に魚が棲める水なのでしょうか。是非みなさんのご意見、ご感想をお聞かせください。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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