太陽光パネル設置の義務化について
#KENMAYA です。
まず前提として決まった話ではありませんし、
小泉環境大臣曰く、「義務化も視野に検討していく」という話だそうです。
本日はこの件について、わたしなりの感想を述べていきたいと思います。
まず時事通信の記事によると、
政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。
目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。
住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。
とのことです。
その上で、
全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。
米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約２２０兆円を投じる方針を踏まえ、「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」と話した。
と答えています。
ここでひとつの疑問が生じます。
米バイデン政権はインフラ投資に220兆円もの国家予算を組み、
設備投資を促していくのを引き合いに出しているのに、
日本では予算編成において地球温暖化対策としての予算はどれぐらい組み込まれているのでしょうか？
（※ 環境省HPより引用）
2021年度予算はざっくり1,600億円です。
(ﾟДﾟ)ﾊｧ?
桁がぜんっぜん足りてねぇんだよぉ！！
こんなんでアメリカを引き合いに出すのは失礼にも程があります。
それでさらに「義務化」とは片腹痛いです。
日本でこういった施策で、ある程度の成功をおさめた事例があります。
それが「エコカー減税」及び「エコカー導入補助金」です。
エコカー減税とは、車両重量と燃費性能の組合せで一定基準を満たした新車を購入した場合に、自動車取得税・重量税を減免する制度であり、
エコカー減税は 2009年 4月に導入されたものの、
同 4月、5月は、前年同期比割れと低調なスタートであり、
実質的な効果が生まれたのは、エコカー購入補助金の運用がスタートした同 6月以降です。
この二つの制度を活用することで、例えばプリウスやインサイトを購入する際に、最大約 40 万円も優遇を得られることとなりました。
2009年の国内の新車販売台数（登録車）は、
上期は前年比 26 ％減の 約 130万台となったものの、
下期は同 12 ％増の約 162 万台と回復し、
通年では、同9 ％減の約 292 万台となりました。
（※2009年はリーマンショックによる、デフレ真っ只中）
さらに、自動車工業会の発表によると、2009年度の国内新車販売台数（登録車・軽自動車）のうち、エコカー減税対象車が約 65 ％を占めたそうです。
4月以降、毎月増加傾向にあり、2010年 3月分では約 74 ％となっています。エコカー対象車種の増加と消費者側の認知の拡大の両面から、確実に普及につながっていると考えられます。
しかし残念ながらこの制度も終了してしまいました。
（うまくいってたのに…なぜなんだ…。）
このように、消費者に選択肢を与え、お得だからそっちを選ぼうと誘導するのが、立法府の仕事です。
そこに予算や減税、補助といったあらゆる手を尽くすのは当然であり、
それらをすっ飛ばして「義務化」なんて言い出すから燃えるんです。
そもそも、持続可能な世界作りを目指す、エコな社会への運動、啓蒙活動は間違っていることではありませんし、後世にクリーンなエネルギーを残していく、という考え自体を否定したいわけではありません。
わたし個人単位でも積極的に参加したいと思っています。
しかし、太陽光パネル導入には多大なコストや労力を必要としますし、
その実効性、またそれに伴う弊害やリスクなども周知できていません。
様々な研究、検証や努力目標があって、
なおかつ、減税、補助での民間投資刺激策を打ってはじめて、
「導入推進」→「義務化」へと移行するのが当然です。
まともな予算も引っ張れず、大言壮語ばかりではオオカミ少年よろしく、
誰からも見向きもされなくなるのは時間の問題だと思われます。
本音を言えば、もう少しまともなブレーン役をつけてあげてください。
今日はこのへんにしときましょう。
ここまで読んで頂き、ありがとうございました。
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