官僚接待？つまらねぇ冗談だな
おはようございます。
#KENMAYA です。
菅内閣総理大臣の長男と総務省官僚の会食が問題になっています。
総務省によれば、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食は、
12人、のべ38件と発表。
おーおー、出るわ出るわ。
さすがは「叩き上げ」総理大臣の息子さんですね。
令和の時代、しかもコンプライアンスが厳しくなってる世の中、
民間の証券マンですら顧客との接待飲食を断っているご時世に、
堂々と利害関係がある官僚接待ですか。
先日、農水省大臣と鶏卵大手「アキタフーズ」の贈賄容疑が発覚したばかり。政治と金の問題は明かされていないだけで、発覚したのは氷山の一角。水面下ではさらに大きなお金が動いてるのは、どんなバカでも分かることでしょう。
政府に対する信用はもはや地に落ちています。
というより政治不信に陥っている人が多数派になりつつあるのではないでしょうか。「若者よ、選挙に行け」と常日頃言ってるわたしですが、
さすがに次の選挙は白紙投票もありえます。
アメリカやEUと比較しても明らかに日本の政府による、景気対策は弱く、
１月のアメリカの小売売上は予想の+1.2％を大きく上回り、
なんと+5.3％まで急上昇しました。
これは個人消費も急速に回復していることと同義であり、
アメリカ政府が国民への直接現金給付、及び財政出動による株高が大きく影響しています。（イエレン財務長官も実質失業率に注視し、インフレ抑止は後回し、と財政出動を強く後押ししています。）
対して、日本は2ヶ月連続で個人消費は落ち込み、
日本の富裕層及び投資家は、米国株や仮想通貨など日本市場よりも、
高配当かつ高成長が期待できる投資に動いています。
つまり、現在の日本の株式市場はただの官製相場であって、
多くの投資家からは日銀が無制限に買ってるから値上がりしてるだけ、
PER（株価収益率）は相当割高だと判断されています。
政府が懸念しているインフレとは程遠く、
瀕死のアパレルやサービス業は値下げ合戦をせざるを得ず、
倒産件数は今後も上昇基調であることは間違いありません。
国内産業が空洞化すれば、
税収も下がり、それを理由に増税。
そしてさらに個人消費が落ち込む。
またこのパターンを繰り返すのでしょうか。
アメリカの例を見ても分かる通り、お金があれば人はお金を使います。
日本ではマスコミが繁華街の人出が増えていることを、
まるで悪事とでもいうようにこぞって報道していますが、
給付金もなければ、補償があるわけでもないのに、
働かなきゃ飯が食えないのは当たり前でしょうが。
今日のカバーイラストと「つまらねぇ冗談だな」というタイトルは、
2003年にRWS社より発売された『ポスタル２』（日本語版）というゲームの主人公とその主人公が発するセリフです。
『ポスタル２』は無差別に他人を○害して回るなどの残虐性の高さからグロゲームと評され、アメリカやニュージーランドでは発禁になったことで注目を集めたゲームです。
犯罪を助長する、もしくは示唆するものでは決してありませんが、
困窮化した人がいつ凶行に走るかなんて知りようがありません。
今後日本では犯罪率が上昇すると予測しています。
防犯意識を高く持ち、詐欺、強盗、空き巣にも警戒しましょう。
日本で政治的な大転換期を迎えるのも、
そう遠い未来の話ではないのかもしれません。
ここまで読んで頂きありがとうございました。
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