市民からの提案

今年度、子供の学校の国際理解教室がイスラエルであったため、国際理解教室への不参加を申し出て、学校側からは理解していただいた。しかし本来は、学校の上に位置する教育委員会がしっかり対応するべきである。そこで「市民からの提案」という制度を使って以下のメッセージを教育委員会宛に送った。

横浜市教育委員会へお願いがあります。
小学校で実施している「国際理解教室」から「イスラエル」を外していただきたい。
イスラエルが、パレスチナの占領とガザ地区の封鎖をやめない限りは、永遠に。

イスラエルは1948年にパレスチナ人の土地を強制的に奪って建国された「占領国家」です。その後75年以上に渡り段階的に大量虐殺、民族浄化、封鎖を今日まで進めています。国際司法裁判所はこれまでに何度もイスラエルの行ってきたことを違法、戦争犯罪であると結論付けましたが、イスラエルは無視し、アメリカなど権力のある国々はイスラエルの戦争犯罪を容認してきました。
現在激化しているハマスとイスラエルの争いは、あたかも平等な立ち位置にある戦争のように報道され、どっちもどっちのような印象を与えます。しかし、パレスチナ人は自分たちの土地や自由を取り戻そうとしているだけです。2023年10月7日からのこれまでにないイスラエルによるジェノサイドで世界中の多くの人々はこのパレスチナ問題の本質に気付かされ、「パレスチナに自由を！」を声をあげています。
（ここで詳しく説明することは不十分であるため、詳しくは「ガザとは何か」という本を読んでいただきたい。）

国際理解教室では「イスラエルでは、オレンジやオリーブオイルが多く生産され有名だよ」というような紹介をされるのでしょう。しかし、それはパレスチナ人の土地を奪って作られたものであり、そのような背景を問題視せず、平然とイスラエルという占領国家を国際理解教室で取り扱う国の１つとして採用していることは恥ずべきことであり、もっと言えばイスラエルの印象操作に加担しているようなものです。横浜市はテルアビブと姉妹提携を結んでいるようなので国際理解教室で取り扱われる理由としてそのような背景もあるのでしょうが、教育委員会の皆さんにはパレスチナ問題を正しく理解していただき、横浜市の子どもたちにとって占領国家イスラエルの文化を学ぶことが本当に「国際理解」へと繋がるのかしっかり考えていただきたい。