DX人材が企業変革のカギ
DX人材の価値
「DX人材の獲得は企業が生き残るカギである」
最近、DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を
ニュースや書籍、インターネットで見かけることが増えました。
多くの企業が「変わらなければいけない」という意識はありつつも、
企業の変革まで導くことができる “DX人材”は
どこにでもいるものではありません。
デジタルテクノロジーに詳しいだけでなく、
これまでの"当たり前"を大きく変える提案力や折衝力などが
DXを推進するカギとなるためです（図１参照）。
だからこそDXに挑んでいる企業は
DX人材の採用が重要課題であり"価値"が高まってきました。
とはいえ、若手人材の育成から始めても多くの時間を要しますし、
そもそもDX人材への育て方がわからない企業がほとんどでしょう。
外部から採用する動きが活発になるのは、当然の流れですね。
▽図1
DX人材獲得の動き
経済産業省が2018年に発表したDXレポートでは
国際競争への遅れや経済の停滞などを課題として
「2025年の崖」と題した警鐘が鳴らされました。
この「2025年の崖」で提唱されているIT人材不足の問題は深刻で、
2025年には 約43万人まで拡大すると記載されています。
また独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた 企業とIT人材の実態調査」によると
2025年には32万人以上が不足、2030年になると54万人以上も不足する
と言われ、従来型のIT人材は余剰が出る一方で先端IT人材（いわゆるデジタル人材）の需要は年々増していくと言われています。
（参考：情報処理推進機構「デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査」）
このように公的機関からも、デジタル人材の必要性が発信され始めているなか、デジタル庁の動きも注目されています。
デジタル庁は、デジタル人材を民間から多数採用することを計画しており、つまり中央省庁でもデジタルに精通した適任者はほとんどいないのが現状です。
デジタルの知見を有する人材の採用は数年前から始まっており、
例えばデータサイエンティストなど、高い報酬で採用される事例が増えてきました。
2018年にはオラクルのAI人材獲得のために600万ドル（約6億6000万円）を提示したことが話題になりました。
この動きは世界に限った話ではなく、日本でも大きな動きがあります。
NTTコミュニケーションズは「アドバンスド・スペシャリスト」という制度を導入しました。
ソフトウェアエンジニアやデータサイエンティストなど、即戦力人材を3年以内に100～200人採用する方針を発表し、年俸で3000万円になる可能性もあると言われています。
（参考：富士通「年収3500万円」の衝撃 ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」）
富士通、ソニー、NECなど名だたる大手企業も採用手法を変更したように
デジタル人材の採用の動きは加速し始めていますが
今後は技術に特化しているではなく、ビズネスモデル変革にも寄与できる“DX人材”が求められるようになります。
これまでの知識や経験にこだわらず「何が顧客にとって最良か」を
一から考え、現状の課題を発見していく姿勢を持つ人材こそが
重宝されるでしょう。
DX人材に求められるスキル
“DX人材”に求められるスキルは、例えば以下のようなものが挙げられます。
【デジタルテクノロジーの知識と実績】
・デジタルテクノロジーに詳しい
・データサイエンス領域の知見
・変革を推進するための経験とノウハウ
・先進技術に対する知見
【プロジェクトマネジメントスキル】
・納期や予算、人材の適切な管理能力
・変革を必達させるためのコミュニケーション能力
・既存部署、外部との連携能力
【マインドセット】
・気付きと発見を繰り返し、変化を生み出せる
・ユーザー視点でビジネスを変えられる
・オペレーション視点で業務を改善し、生産性を向上させられる
しかし、これらに該当する人材をすぐに採用することは難しく
企業存続のためには外部人材の採用と育成の両立が不可欠でしょう。
弊社、シアトルコンサルティング株式会社でも
DX人材の採用強化、育成を行っております。
ご興味を持っていただけた方は、私のTwitterのDMへご連絡ください。
採用に関わらず、気軽にご連絡いただけますと幸いです。
元エンジニア人事×採用広報@なーちゃん
@seattle_ueno