中小企業も本格的なSDGsが不可欠に
SDGs推進ネットワーク福岡では、大企業からのSDGs推進要請等、事業における本質的なSDGs推進・サステナビリティ体制構築等の支援も行っています。
カーボンニュートラル、EV、クリーンエネルギーなど、環境関連の用語を見聞きする機会が増えました。世界全体の持続的な環境・社会を将来へ繋ぐ意識の高まりであり、一人一人にSDGs推進が浸透しつつあります。
政府におけるSDGs推進の中核を担うSDGs推進本部（内閣総理大臣が本部長で各大臣がメンバー）では、新型コロナウイルス感染症拡大という喫緊の課題があるものの、サステナビリティ推進についても忘れてはならないことが明記されています。
エネルギー関連では、難しい問題ではありますが、国立公園などの自然環境を保全しつつも、その広大な敷地を活用して、風力発電などのクリーンエネルギーの設備を設置できるよう、規制緩和が検討されています。生態系を守る、緑を守るなどの重要な論点もあり、一方で火力発電等の割合を下げクリーンエネルギーを上げる検討も必要であり、十分な議論の上で、検討していく課題と思います。
カーボンニュートラル関連では、炭素税の導入も重要な論点として継続しています。社会全体の意識と仕組みを変えるには、制度を変える必要もあり、その中で環境関連の補助金と共に、検討が進められていくものと思われます。
大企業では、気候変動の影響を財務情報へ織り込む必要性が高まり、このような制度が変わる移行期のリスクや、大規模風水害などが増えることによる物的損害リスクが現実に起こり得る、様々なシナリオを基に算定し、事業へのチャンスとリスクを区分して、経営戦略へ織り込み、実行することが当然となりつつあります。
このため、大企業からすると仕入先となる中小企業に対して、自社の事業上のグループ内であるサプライチェーン全体のSDGs推進の取組みとして、本格的なSDGs推進の要請が来ている状況です。
他方で、書籍「明快！中小企業のためのSDGs経営」でSDGs経営を実践する企業として紹介させて頂いた石坂産業株式会社では、Zero Waste Designの推進として、循環型経済への転換を掲げています。
SDGs推進ネットワーク福岡では、このような大企業からのSDGs推進要請等、事業における本質的なSDGs推進・サステナビリティ体制構築等の支援も行っております。