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SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」有名な日本企業の取り組み事例3選

今回はSDGs目標3における日本企業の取り組み事例をご紹介します。

健康と福祉の充実を目指す目標3に、日本企業はどのような取り組みで貢献しているのでしょうか?

■SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」が必要とされる理由とターゲット

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目標3は、世界中の人々が健康的に生きていくための福祉を充実させ、環境を整備することを目的にしたものです。

まずはターゲットをご覧ください。

✅目標3のターゲット一覧
3.1) 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。

3.2) 全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3) 2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4) 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5) 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6) 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

3.7)
2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスを全ての人々が利用できるようにする。

3.8) 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。

3.9) 2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a) 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。

3.b) 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特に全ての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。

3.c) 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d) 全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

日本のように福祉が充実していて誰もが平等に健康を維持できる国は多くなく、医者が少なく医療を受けられない人々や予防できる病気で命を落としてしまう人々がたくさんいます。

そういった現状を改善・解消し、誰もが平等に健康的な人生を送れるようにすることを目指し取り組まれているのが目標3。

日本企業は、どのように取り組みSDGs目標3に貢献しているのでしょうか?

■ローソン|コンビニの域を超えた健康サポート

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ローソンでは「地域の健康一番店」を目指し取り組んでいるのが、『ミールソリューション』と『セルフメディケーションサポート』。

ミールソリューションは、健康な身体を作るためには欠かせない食事に着目し、より体に優しい商品を提供するために、添加物・塩分・糖質を抑え栄養バランスに優れた商品の開発と販売をするもの。

そして、取り組み開始直後に大きな注目を集めたのがセルフメディケーションサポート。

これは、一般医薬品や介護・リハビリ用品を販売したり調剤薬局をコンビニエンスストアに併設する取り組みで、仕事帰りや夜間でも気軽に薬を購入できる環境を整備することで、街の健康を支えています。

■雪印メグミルク|乳製品で健康寿命を延伸する

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寿命と健康寿命には約10年の差があるとされています。

雪印メグミルクでは、安心安全なミルクの製造と情報発信による健康寿命延伸のための取り組みとして、以下の項目を掲げています。

✅乳(ミルク)による食と健康への貢献
・2022年度までに、国内外の製造施設75%以上で、食品安全に関するプラットフォーム『Global Food Safety Initiative(GFSI)』の認証取得をする。
・2022年度までに、風味評価技能を持つ官能評価員認定者を育成する。
・プロモーションによる情報発信。
・2026年までに年間平均4.5万人に食育を行う。

現在公表されている2019年度の資料にによると、GFSIの認証を取得した食品施設は69%、官能評価員認定者は、2017年度比114%となる1,479名(1級 978名+2級 501名)が取得しているとのこと。

自社製品に付加価値を付けると同時に、ミルクの持つ栄養素を知ってもらうために、5大栄養素を手軽に摂取できる『サラダにチーズ』プロモーションや、食育活動、健康寿命延伸に関する論文を発表しています。

論文は、2019年4月から2020年3月までに13件発表、そのうち11件は学術雑誌に掲載されました。

■日本ハム|食物アレルギー研究で安心を届ける

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日本ハムでは、SDGsに貢献する取り組み内容として5つのマテリアリティを策定し、食の多様化と健康を両立することを目指しています。

✅日本ハムが掲げる5つのマテリアリティ
①安全・安心な食品づくり
②食とスポーツで心と体の元気を応援
③従業員が生き生きと活躍できる職場
④将来世代の食の確保
⑤地球環境の保全

この中で、目標3に関連しているのが①と②。

安心安全な商品の提供はもちろん、食物アレルギーの研究をするとともに食を楽しむ体験型イベントも実施しています。

現代の日本において社会問題化している食物アレルギーに関する技術と製品の研究・開発は20年前から行われているんだそう!検査キットの販売や特定原材料7品目を持ち込まない専用工場の設立といった先進的な取り組みで消費者に安心を届けています。

また、『ニッポンハム食の未来財団』の運営を通して、食物アレルギーの研究の助成も実施しています。

■日本の有名企業が実施するSDGs目標3取り組み事例まとめ

今回は日本の有名企業によるSDGs目標3取り組み事例をご紹介しました。

【今回ご紹介した内容】
SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」について
・【ローソン】健康的な商品の開発と気軽に薬を購入できる環境の整備
・【雪印メグミルク】ミルクを健康寿命延伸に役立てる
・【日本ハム】食物アレルギーの研究で安心を届ける

健康は食事からと言われるように、日本企業は自社製品を通して健康に貢献している事例が多かったですね!

健康への価値観が変わり始めており、あらゆる業界で目標3に関する取り組みを実施しています。近い将来、現在のような「健康のために選ぶ」という行動も変化するかもしれませんね。

▼参考サイト
農林水産省|17の目標と食品産業とのつながり:目標3に対する取組
ヤクルト|ヤクルトのCSR・トップコミットメント

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