社会貢献と同時に地域活性化にも貢献する「ヤマト運輸」のSDGs取り組み事例
多くの企業がSDGsに取り組んでいます。
今回は日本の物流を支える企業、クロネコヤマトでお馴染みの「ヤマト運輸」のSDGs取り組み事例をご紹介します。
■SDGsは2030年の未来を良くするための目標
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年に開催された国連サミットにて採択された国際目標です。
「誰一人取り残さない」という宣誓のもと、2030年までに国際社会が抱える問題を解消し、よりよい未来を築くことを主な目的とした17の目標と169のターゲットが定められています。
【SDGsに定められている17の目標】
・目標1「貧困をなくそう」
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
・目標2「飢餓をゼロに」
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
・目標3「すべての人に健康と福祉を」
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
・目標4「質の高い教育をみんなに 」
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る
・目標6「安全な水とトイレを世界中に」
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
・目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
・目標8「働きがいも経済成長も」
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
・目標10「人や国の不平等をなくそう」
各国内及び各国間の不平等を是正する
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
・目標12「つくる責任 つかう責任」
持続可能な生産消費形態を確保する
・目標13「気候変動に具体的な対策を」
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
・目標14「海の豊かさを守ろう」
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
・目標16「平和と公正をすべての人に」
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
ターゲットは169個あり目を通すのが大変ですよね。
しかし、教育無償化や交通事故防止など、私たちの生活にも影響のあることが多数設定されているので、ぜひチェックしてみてください。
■ヤマト運輸のSDGs取り組み事例3選！
ここからはヤマト運輸のSDGs取り組み事例を見ていきましょう♪
「経営理念」、「企業姿勢」、「社員行動指針」を軸とした独自のCSRビジョンを制定し、4半期毎に主要グループ会社のCSR担当者が委員を務める『地球環境委員会』を開催しているヤマト運輸。
同社では物流を通してどのような社会貢献に励んでいるのでしょうか。
ここでは、数々の取り組みの中から3つの事例をご紹介します。
①働き方改革
生活の基盤を支える仕事ですが、育児や介護などを理由としたライフスタイルの変化によってキャリアの継続ができなくなることもありますよね。
ヤマト運輸では、従業員のライフスタイルの変化に柔軟に対応できるよう働き方改革を実施し、職場環境の整備や労働⽇数・時間選択制度の導⼊をすることで、従業員が安心して長く働ける環境作りを推進しています。
以下はヤマト運輸のホームページに掲載されている育児介護支援制度の一部を抜粋したものです。
【育児休業】
・配偶者も育児休業を取得の時は、⼦どもが1歳2カ⽉を迎えるまで取得できる
・事情によって2歳の誕⽣⽇の前⽇まで延⻑可能
【⼦どもの看護休暇】
・就学前の⼦どもについて1⼈であれば年5⽇、2⼈以上の場合は年10⽇まで取得できる
【育児短時間勤務】
・⼦どもが⼩学校6年⽣終了まで申請の上で取得できる
・週の労働⽇数を3⽇・4⽇から選択可能、かつ1⽇の労働時間を4時間・5時間・6時間・7時間・8時間の勤務から選択可能
・申し出に関する⼦どもについて2回まで取得可能
【介護休業】
・対象家族1⼈につき、通算365⽇を上限として取得できる
【介護短時間勤務】
・対象家族1⼈につき、最⻑4年間取得できる
・週の労働⽇数を3⽇・4⽇から選択可能、かつ1⽇の労働時間を4時間・5時間・6時間・7時間・8時間の勤務から選択可能
（引用：ヤマトホールディングス｜社会）
②地域活性化にも貢献する客貨混載
ヤマト運輸が今推進しているのが「客貨混載」。
客貨混載とは、公共交通機関にお客さんと荷物を載せ同時に運ぶこと。
ヤマト運輸では宮古島や埼玉県、西東京などの自治体やバス会社と提携し、物流の効率化と温室効果ガスであるCO2の削減に貢献すると同時に、過疎化している地域におけるバス交通網の必要性を向上させることで、公共交通機関の交通網維持にも貢献しています。
2017年には、提携している宮崎交通の路線バスに保冷専用BOXを搭載し、クール便の配送も可能になりました。
これにより、地域の特産品の販売網拡大にも繋がっています。
③働く世帯応援プロジェクト
働く世帯応援プロジェクトは、ヤマト運輸、日本郵便、パナソニック、福井県あわら市が共同で進めている、宅配ボックスを普及させるプロジェクト。
現在は一軒家やマンション、街中でも見掛けるようになった宅配ボックスですが、実はその実証がスタートしたのは2016年。
今よりもほんの少し前に普及活動が始まったばかりなんです。
宅配ボックス設置による実証の結果、再配達率が49%から8%に減少しただけでなく、労働時間を約65.8時間、CO2を約137.5kg削減できました。
宅配ボックスを普及させるキッカケとなった「働く世帯応援プロジェクト」は、実証結果から目標8「働きがいも経済成長も」や目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する取り組みと言えます。
■ヤマト運輸のSDGs取り組み事例まとめ
今回はSDGsの基本的な内容を踏まえ、ヤマト運輸のSDGs取り組み事例を中心にご紹介しました。
ヤマト運輸の取り組みは、社会貢献と同時に従業員の働きやすさの実現と地域活性化に貢献するものでしたね。
【今回ご紹介した内容】
・SDGsの基本内容と目標一覧
・ヤマト運輸の取り組み事例①「働き方改革」
・ヤマト運輸の取り組み事例②「客貨混載」
・ヤマト運輸の取り組み事例③「働く世帯応援プロジェクト」
▼参考サイト
・gooddo マガジン｜SDGsに取り組む企業まとめ！具体的な事例も紹介
・あらわ市｜あわら贅沢とは？