SDGsの目標17のための取り組み事例を紹介します【日本編】
今回はSDGsのラストに定められている目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に関する日本企業の取り組み事例を中心にご紹介します。
先日、目標17に私たちが貢献できることをご紹介しましたね♬
企業は、どのようなパートナーシップを結び、SDGsを通して社会貢献に繋げているのでしょうか？
日本の有名企業のグローバルな取り組み事例を3つにまとめました★
■SDGsは社会問題を解消させ人と地球が共存できる社会を作るための目標
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2030年までに社会問題を解消し、持続可能な社会を築くことを目的に2015年の国連サミットで採択された国際目標です。
持続可能な社会とは、人と地球が共存して行ける社会のこと。サステナブルな社会とも言われています。
2つの目的を実現させるために、「誰一人取り残さない」という宣誓のもと、17個の目標が設定されているんですよ♬
以下にSDGsの目標とリンクをまとめたのでご覧ください！
【SDGs17の目標一覧】
・目標1「貧困をなくそう」
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
・目標2「飢餓をゼロに」
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
・目標3「すべての人に健康と福祉を」
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
・目標4「質の高い教育をみんなに 」
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る
・目標6「安全な水とトイレを世界中に」
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
・目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
・目標8「働きがいも経済成長も」
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
・目標10「人や国の不平等をなくそう」
各国内及び各国間の不平等を是正する
・目標11「住み続けられるまちづくりを」
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
・目標12「つくる責任 つかう責任」
持続可能な生産消費形態を確保する
・目標13「気候変動に具体的な対策を」
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
・目標14「海の豊かさを守ろう」
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
・目標15「陸の豊かさも守ろう」
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
・目標16「平和と公正をすべての人に」
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
目標を達成するために、それぞれに複数のターゲットが設定されています。
ターゲットの数はなんと合計169個・・・！
SDGsに取り組む人たちは、ターゲットをもとに組織にどんな課題があるのか、また、他国とはどのように違うのかを知り、社会問題の改善と解消、そして持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施しています。
■SDGs目標17のターゲット一覧
SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」は、”持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する”ことを目的に定められました。
SDGsに定められてた17個の目標を全てクリアするためには、個々に動くだけでなく団結することも大切ですよね！
目標17には最多の19個ものターゲットが定められています。
17.1）課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
17.2）先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
17.3）複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
17.4）必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
17.5）後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.6）科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。
17.7）開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
17.8）2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。
17.9）全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
17.10）ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。
17.11）開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。
17.12）後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。
17.13） 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。
17.14）持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15）貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。
17.16）全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17.17）さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
17.18）2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
17.19）2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。
目標をご覧いただくと、「能力開発」・「資金」・「技術」に関することが中心になっていることが分かりますね。
また、先進国が途上国をサポートするための公的資金「ODA」についても述べられているのもポイント★日本はODAが低迷してしまっているため今後の改善が求められています。
■企業の取り組み事例①「ヤマハ」｜楽器を通じて音楽教育促進と雇用拡大を実現
2020年現在の人口が約13億人、2030年には世界最大人口の国となることが予測されているインドは、市場拡大も期待できるとして、世界中の企業が注目しているんですよ♬
ヤマハは2008年に現地法人を、2019年には生産工場を設立し、キーボードやアコースティックギターなどの製造を開始しました。
また、音楽の授業があるものの座学学習のみで実際に楽器に触れる体験ができない地域を対象に、ヤマハ主導のスクールプロジェクトを通して、質の高い音楽教育を子供たちに届けています★
■企業の取り組み事例②「UCC上島珈琲」｜エチオピアの森林破壊を食い止めるコーヒープロジェクト
エチオピアでは、生活のための収入を得るために森林の伐採が日常的に行われ環境破壊が懸念されていました。
こうした状況を改善するために、国際協力機構（JICA）は「ベレテ・ゲラ・フォレスト森林保全プロジェクト」をスタート！
このプロジェクトは、森林で自然に育ったコーヒー豆の品質向上と付加価値を付けて販売することで、経済的理由で環境破壊をすることが無い社会の形成に取り組むもの。
UCCは、JICAのプロジェクトに賛同する形で、現地にて技術・生産管理の指導しているほか、物流についてもサポートしています★
■企業の取り組み事例③「サラヤ」｜ウガンダで手洗いの大切さを伝え子どもの命を守る
今世界中で手洗いの重要性が再注目されていますよね。しかし、途上国では手洗い習慣が無い地域もあり、たくさんの子どもが感染症によって命を落としてしまっている現状があります。
そんな途上国のひとつ、ウガンダで手洗いを伝えているのがサラヤです。
ウガンダでは紛争を原因にインフラ整備が整っておらず、手洗いによる感染症予防の習慣がありませんでした。
また、ウガンダ財務計画経済開発省では、子どもが死亡する病気の75％が予防可能だとしており、2大死亡原因である下痢性疾患と急性呼吸器感染症は手洗いによって最大50％の予防が可能と報告しています。
サラヤは「100万人の手洗いプロジェクト」を発足し、ユニセフと協力して家庭や学校において正しい手洗いの方法とその必要性を伝え、感染症予防のための習慣を身に付けてもらうための活動を実施しています。
100万人の手洗いプロジェクトは、その後、「病院で手の消毒100％プロジェクト」に発展しました。
このプロジェクトは、病院における衛生環境の向上と院内感染の予防を促すためのもの。プロジェクトに使用するアルコール消毒薬を現地で生産するための会社も設立し、現地の人々の新たな雇用も生み出しています。
■SDGs目標17に関する企業の取り組み事例まとめ
今回はSDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」について、企業のグローバルな取り組み事例をご紹介しました。目標17への取り組みは、他のすべての目標に繋がっているようです★
▼参考サイト
・外務省 JAPAN SDGs Action Platform｜取り組み事例 17: パートナーシップで目標を達成しよう
・経済産業省｜ESG投資
・2030SDGsで変える｜目標17：パートナーシップで目標を達成しよう
・JICA 独立行政法人国際協力機構｜世界のODAについて
・gooddo マガジン 社会課題やSDGsに特化した情報メディア｜SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の取り組み内容とは？
・ノハム｜SDGsの目標とターゲットまとめ！ロゴと共に紹介します
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