『地球の限界』を考えてみよう。それは・・・（８）

時代は刻々と変化している。
 
■問われる国家戦略
世界は「気候危機」への対応を軸に回りはじめている。主要排出国が「温室効果ガス排出実質ゼロ」という目標を掲げ、その達成に向け再生可能エネルギーの導入を推し進めている。中でも「主戦場」なのが風力発電だ。
各国で進む風力や太陽光発電の急拡大によって、「再エネは安い」が世界の「常識」になった。つまり、再エネ導入の理由は「environment(環境)ではなく、economy(経済)」との指摘がある。
経済成長と気候変動対策は、対立する概念のようにとらえられてきたが、すでに経済が対策を加速させている。
「パリ協定」から離脱するなどトランプ前政権の4年間で気候変動対策に背を向けていたように見える米国だが、「民」主導で変革が進んでいる。「トランプ政権が気候変動対策に逆行することで、皮肉なことにグローバル企業や投資家が対策を加速させた」。東京大教授の高村ゆかりさんはそう説明している。
 
※詳しくは、皆さん、是非、検索して読んでみてください。
 
国家が目標を設定し、企業にインセンティブを与えて競争を促す。欧州だけでなく米国も中国も、国家主導か民間主導か濃淡はあるにせよ、そうしたメカニズムで再エネ普及が進む。世界の主要排出国が先を競うように走り出している。
これまで再エネ導入に後ろ向きだった日本も「2050年までに排出実質ゼロ」「30年度に46%削減」という宣言で、そのアジェンダにのったといえる。賽(さい)は投げられたのだ。
今世紀半ばの「あるべき世界」という未来のゴールをめざし、いまやるべきことに取り組まなければならない気候変動対策。政策判断がその国の命運を分け、誤れば国民は不利益を被りかねない。まさに国家戦略が問われている。
 
　太陽光は過去４０年でソーラーパネルの製造コストは３００分の１に。
再生可能エネルギーの現状／2017時点で100以上の主要都市が電力の70%以上を再生可能エネルギーで賄っている。
 
 
 
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