ジャパンSDGsアワードとは？受賞事例から学ぶ、持続可能な社会づくりのヒント
ジャパンSDGsアワード受賞事例から学ぶ、持続可能な社会づくりのヒント
はじめに 〜ジャパンSDGsアワードとは？〜
「ジャパンSDGsアワード」という言葉を聞いたことはありますか？
これは、内閣府の「SDGs推進本部」が中心となり、全ての国務大臣が優れたSDGs活動をする持続可能な社会の実現に寄与する企業や団体の取り組みを表彰する制度です。国内におけるSDGs（持続可能な開発目標）の認知度向上と実践加速を目的に、2017年から開催されており2024年12月に終了しました。
SDGs関連の取り組みは世界中で加速していますが、日本でも企業や自治体、NPOなど多種多様なセクターが工夫を凝らし、社会課題を解決するために日々努力を重ねています。そんな取り組みを国として後押しするのがジャパンSDGsアワードです。他の省庁主催の表彰制度やアワードと比べても、内閣府直轄という位置づけが格の違いを示しており、一般企業では30社しか受賞企業が生まれないまま終了しました。受賞企業や団体にとっては国内外へのPR効果、信用力向上といった大きなメリットがあります。
この記事では、ジャパンSDGsアワードの特徴や審査基準、受賞事例から学べるポイントなどを紹介しつつ、最終的にどのようにSDGsの取り組みを進めれば良いのかを考察します。サステナビリティ経営に関心のある経営者や役員、SDGs推進担当者だけでなく、これから社会貢献活動に取り組みたい個人の方にも参考になる内容を目指しました。ぜひ、最後までお読みいただき、皆さんの行動計画やアイデアに役立ててください。
目次
第1章：ジャパンSDGsアワード設立の背景と意義
設立の経緯
ジャパンSDGsアワードは、国連が提唱するSDGs（2015年採択、2030年が目標年）に合わせて、日本国内のSDGs普及と実践を推進するために設立されました。内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部が主催し、「民間企業・行政・NPOなど多様な主体の連携による社会変革を加速させたい」という狙いがあります。
世界で広がるSDGsの波は、企業のビジネスモデルや投資家の評価軸にも大きな変化をもたらしています。環境保護や人権、多様性の尊重など、地球規模の社会課題への解決策を提示できるかどうかが、企業の価値や信頼性を左右する時代になりつつあるのです。ジャパンSDGsアワードは、そうした時流を捉え、日本が世界をリードする取り組みを加速・顕在化させるための制度と言えるでしょう。
目的とメリット
国内外でのSDGs認知度向上
優れた受賞事例が広く報道・紹介されることで、SDGs活動への理解が深まります。また、海外からも「日本のSDGsの取り組みはどんなものがあるのか？」と注目を集めるきっかけになります。企業・団体のイノベーション創出
SDGsはビジネスチャンスでもあります。例えば環境保護、農業改革、教育プログラムの開発など、多種多様な分野で新しい製品やサービスが生まれる可能性があります。アワード受賞はそうしたイノベーションを後押しする大きなインセンティブです。社会的評価・ブランド力の向上
「内閣府表彰」であることが企業や団体の信頼度を格段に高めます。受賞すれば取引先や投資家へのPR材料にもなり、また社内の士気向上にも繋がります。
他の省庁や団体が主催するアワードも多々ありますが、ジャパンSDGsアワードは「日本政府が主導する全ての国務大臣が選出するSDGsの総合表彰」として特別な地位を持っているといえるでしょう。表彰式も首相官邸で総理大臣、外務大臣、官房長官の３名が同席します。
第2章：審査基準と評価ポイント
審査で重視される5つの視点
SDGsの理念との整合性
17の目標（ゴール）と169のターゲットのうち、どれにどのように貢献しているかが明確になっているか。革新性と独自性
既存の仕組みにとらわれず、新しい手法やビジネスモデルを取り入れているか。独自のアイデアや技術によって突破口を開いているか。成果・インパクト
活動の結果として、どの程度の社会的影響や価値を生み出したのか。具体的な数字を用いた説明や事例があると説得力が増します。ステークホルダーとの連携
行政、地域住民、NPO、大学など、多様な主体と協力することで相乗効果を生んでいるか。SDGsは「誰一人取り残さない（Leave No One Behind）」が合言葉のため、協働の姿勢が高く評価されます。持続可能性（サステナビリティ）
一過性のイベントに留まらず、長期的に続けられる仕組みやビジョンを持っているか。将来的な拡張性や継続力がカギになります。
受賞カテゴリの例
ジャパンSDGsアワードでは、内閣総理大臣賞（最優秀賞）やSDGs推進本部長（官房長官）賞、SDGs推進副本部長（外務大臣）賞など、複数の賞が用意されています。
過去には以下のようなカテゴリが取り上げられ、企業だけでなくNPOや地方自治体も受賞しています。
環境保全・エネルギー
健康・福祉
教育・人材育成
地域活性化
食料・農業
働き方改革
国際協力
こうしたカテゴリーにおいて、多角的な社会課題に挑む取り組みが高く評価されています。
第3章：受賞事例のピックアップ
味の素株式会社（第1回ジャパンSDGsアワード・内閣総理大臣賞）
公的資料（※内閣府公式サイト参照）によれば、第1回のジャパンSDGsアワードで最優秀賞にあたる内閣総理大臣賞を受賞したのが、味の素株式会社です。
彼らは世界規模の栄養改善に取り組み、特にアジアやアフリカの食料不足、栄養不均衡の解消に注力しました。現地の食文化に合わせた製品開発や、地域住民への栄養指導、農家との協働プロジェクトなどを展開し、「健康的な食生活をサポートする」というSDGsゴールの一部を具体的に達成するモデルを示したのです。
住友化学株式会社
同じく第1回受賞企業のひとつ。マラリア対策に効果的な蚊帳（かや）を開発し、アフリカで広範囲に普及させるプロジェクトを実施。これはSDGs目標3（すべての人に健康と福祉を）だけでなく、貧困問題の解決や女性の雇用創出にもつながった好例として評価されました。
株式会社FrankPR(第6回ジャパンSDGsアワード外務大臣賞)
第6回受賞企業。株式会社FrankPRは革製品ブランドラファエロでのパートナーシップを通した包括的なサステナビリティが評価され、ジャパンSDGアワード受賞企業の中で唯一零細企業での受賞となりました。リソースの乏しい企業でも工夫によってSDGs活動と経営を両立できることを示した好例です。
地方自治体やNPOの事例
地方自治体やNPOが地域課題の解決を目指して斬新な取り組みを行い、受賞につながった例も多いです。例えば、自然豊かな地域資源を生かして観光と環境保全を両立させたり、高齢化の進む地域に新しいコミュニティ交通システムを導入したりと、多角的な視点でSDGsのゴール達成を狙う事例が高く評価されています。
第4章：受賞傾向から見る成功要因と分析
キーポイント1：経営理念との統合
多くの受賞事例に共通しているのは、「企業や団体の中核理念にSDGsの考え方が組み込まれている」という点です。トップが明確なビジョンを示し、全社的・全組織的に社会課題への取り組みが進むことで、自然と活動の幅と深みが増すという流れです。
キーポイント2：イノベーションと問題解決力
既存の技術やビジネスモデルを少し変えるだけでなく、全く新しいアプローチに挑戦しているケースが多く見られます。SDGsは複合的な社会課題が絡んでおり、一つのアイデアやプロジェクトで複数のゴール達成に寄与することが可能です。イノベーションによって、その相乗効果を最大化している企業がアワード受賞へと繋がりやすいと言えるでしょう。
キーポイント3：ステークホルダーの巻き込み
SDGsは企業だけでなく行政や他社、地域住民、教育機関などとの連携が欠かせません。受賞事例を見ても、単独の活動ではなく、多面的なパートナーシップを築いているところが目立ちます。サステナビリティを支えるのは、単なるCSR活動ではなく、利害関係者全体で挑むコミュニティづくりという認識が重要です。
第5章：ジャパンSDGsアワードへの応募やSDGs活動を進める際のアドバイス
自社（自組織）の強み×社会課題を明確化
どのような技術・リソース・ノウハウを持っているのか？ そして、それを用いてどのSDGsゴールに貢献できるのか？ まずはそこをしっかり整理しましょう。ステークホルダーとの協働を促進
企業単体で解決できる課題は限られます。行政や地域コミュニティ、NPO、大学など外部パートナーと積極的に対話し、ネットワークを広げることで、取り組みの幅が大きく広がります。成果を可視化・数値化する工夫
アワードへの応募資料でも重視されるのが「どんなインパクトを生んだか」という具体的な成果です。定量的なデータを収集・分析する仕組みを作り、「CO₂削減量」「参加者数」「経済効果」などを分かりやすく整理しておくと評価が得やすくなります。長期的視点と拡張性を示す
SDGsは2030年が区切りとはいえ、その先も持続可能な社会づくりは続いていきます。一過性のイベントやプロジェクトで終わらせず、今後どう継続させ、どのようにスケールアップしていくのかを明確に描きましょう。広報戦略・情報発信も大切
社内外での認知度や理解を高めるために、SNSや自社サイト、プレスリリースなどを活用することが不可欠です。活動内容を定期的に共有することで共感を呼び、新たなパートナーシップや資金調達につながる可能性も高まります。
まとめ 〜未来へつながるSDGsの一歩〜
ジャパンSDGsアワードは、日本政府が主導しているがゆえに受賞事例が大きくクローズアップされやすく、企業や団体にとっては格別の箔がつくアワードといえます。取り組むテーマやゴールは多岐にわたりますが、共通するのは「自社の強みを生かし、社会課題の解決に本気でコミットする」という姿勢です。
SDGsの取り組みは、経営者や役員が「CSR活動」という位置づけで終わらせるのではなく、ビジネスモデルそのものを根本から見直すサステナビリティ戦略であることが肝心。社員のモチベーション向上、ブランド力強化、投資家の信頼獲得など、恩恵は多岐に及びます。逆に取り組みが表面的であれば、受賞どころか「Greenwashing（見せかけの環境配慮）」と批判されるリスクも伴います。
この記事を通じて、ジャパンSDGsアワードの魅力や意味合い、そして具体的な成功要因を少しでもお伝えできていれば幸いです。
最後に、皆さん自身が取り組めるSDGs活動は何かを、改めて問いかけてみてください。大きなプロジェクトだけがSDGsではありません。社内の業務改善や、地域社会の小さなイベントでも、SDGsのゴールやターゲットに関連づければ立派な第一歩になります。
ぜひ、行動を起こして、持続可能な未来をともに切り拓いていきましょう。