2023/05/20 生物多様性の日を前に
5/22の生物多様性の日を前に、矢動丸さんと開いたスペースに関する資料類です。事前にいただいたご質問やご意見に対して、参考にした資料などをまとめています。
末尾に遊びで質問をChatGPTに入れてみた回答を張り付けています。スペースでの回答と比べてみていかがでしょうか。
（当日急いでまとめたので誤字脱字やリンク漏れ有ったらごめんなさい）
Ｑ０．そもそも「生物多様性の日」とは
The countdown officially begins⏳
— UN Biodiversity (@UNBiodiversity) May 1, 2023
Only 2⃣1⃣ days 'til #BiodiversityDay 🌿🌱
Learn more about how we can go #FromAgreementToAction to #BuildBackBiodiversity by achieving the targets & goals of the #KMGBF:
➡️https://t.co/VbD8WCd9Uu pic.twitter.com/rurKALPtZ5
Ｑ１．生活様式が変化していく中で里山の手入れ不足や放棄水田の増加等が、生物多様性を低下させる原因の一つだと思うのですが、これらを解決するための具体的な国の施策や地方自治体や民間企業の施策（取り組みなど）、そして（あれば）そこにある課題を知りたいです。
”第２の危機（自然に対する働きかけの縮小による危機）の状況について は、2015 年の耕作放棄地面積が 1975 年の約 ３倍となったことなどにより、里地里山のモザ イク性の消失が懸念されている。”
”例えばわが国の産業構 造について、1970 年と 2015 年の就業人口を 比較すると、第一次産業が約 19％から約４％ へ減少する一方で、第３次産業が約 47％から 約 71％へと増加し、里地里山の管理の担い手 減少に強い影響を与えている。”
”生態系を活用した防災・減災（EcoDRR: Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）等の生態系が有する多様な調整サービスを活かす取 組、里山を保全しつつ資源の持続可能な活用による地域活性化を促進する取組など、生物多様性保全 と社会課題の解決を一体的に捉えた施策を拡充していくことも有効となりえる”
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/library/files/EbA.pdf
Ｑ２．OECMなど民間の取り組みが増えると専門家需要が高まる(専門家不足になる)気がしていますけど、大学などの育成機関に何か動きはありますか？
【参考】
・ネイチャー・ポジティブ・ビジネス・センターを立ち上げ、1年で生物多様性、水、再生農業、森林の専門家チームを倍増
・特注のオンライン学習を利用可能人するなどして、世界中の従業員（32万8千人）に自然や生物多様性に関するトレーニングを提供する
2021/05/15-
https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/77
2020/09/18-
2023/02/07-
2022/08/23-
2021/11/19-
以下、上記HPからデータ抜粋とグラフ引用
Ｑ３．ネイチャーポジティブ経営を企業に実施していただく際の現状と課題について
・世界のGDPの55％（約58兆ドル）が、中程度～高度に自然に依存しており、重大な自然リスクにさらされている
※WEFの2020年の推計（約44兆ドル）より多い↓↓
S&P 1200という世界の大企業1200社について分析したところ…
・85％は、直接的な事業活動において自然への依存度が高い
・46%が、KBAに少なくとも1つの資産を保有していて、将来のreputation riskやregulation riskにさらされる恐れがある
・2021年に28兆9,000億ドルの収益を上げるために、2,200万ヘクタールの土地を直接的な事業活動に使用→世界で最も重要な生態系の220万ヘクタールを完全に劣化させたことに相当
・野生生物の持続可能な利用だけでも、SDGsの全ての目標に関わる
https://www.env.go.jp/content/000091669.pdf
https://www.accenture.com/_acnmedia/PDF-181/Accenture-Biodiveristy-TNFD-LEAP-Guidance.pdf
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/about/ipbes/deliverables/files/JP_SPM_VALUES.pdf
”短期的な利益や経済成長を支えるためには、国内総生産（GDP）などのマクロ経済指標に頼ることが一般的である。このような指標では、一般に市場を通じて反映される自然の価値しか考慮されないため、生活の質への影響を適切に反映することができない。重要な理由の一つは、自然が人にもたらす非市場価値（生命の存続に必要な機能、構造、生態系プロセスなど）が見落とされていることである。”
”また、生物多様性自体を重視する保全政策は、（ 生物多様性が持つその）他の価値を軽視し、自然を生活の糧とする地域住民を排除することになりかねない。開発政策や環境政策の多くが自然の持つ価値の限定的な部分のみを根拠としており、その傾向は社会規範や公的規則に組み込まれ助長されている。”
”保護区や生態系サービスへの支払いプログラムなどの保全活動の設計や管理において、地域の価値観を無視したり疎外したりすると、修復が困難な不信や怨恨を残すことにもなり、地元の抗議や妨害行為さえ誘発し、長期的に保全成果を危うくすることにもなり得る。政策目標が地元の道具的・関係的価値と一致していれば、紛争は回避されるか、より容易に解決される。”
Ｑ４．農業は功罪大きな影響を与えるものと思いますが、今後の方向性など議論されているなら知りたいです。また、慣行農法、有機農法、自然栽培、自然農、自然農法、協生農法と、順に生態系に優しくなって行くと思いますが、知見など有りましたらお願い致します。
前提として…
慣行農法と比べて有機農業や自然農法はどうなのか
果たして我々はどのくらい保全すればいいのか…
https://doi.org/10.1126/sciadv.abl9885
https://doi.org/10.1073/pnas.2200118119
https://doi.org/10.1111/cobi.14040
【関連】
【参考】ChatGPT（https://chat.openai.com/）に聞いてみた
Ａ１．
生物多様性の低下を解決するために、国や地方自治体、民間企業などが取り組んでいる具体的な施策や取り組みは以下の通りです。
国の施策：
農林水産省による「里山・里海環境保全基本計画」：里山や里海の保全・再生を図るため、各地域ごとに具体的な施策が策定されています。具体的な取り組みとして、森林保全や水辺環境の整備、生物保護活動の支援などが行われています。
農林水産省による「水田・湿地再生事業」：放棄水田や湿地を再生し、生物多様性を回復させるための支援策です。農地の保全や水田の環境改善を行うことで、生態系の回復を促しています。
地方自治体の施策：
里山保全活動：地域の住民やボランティア団体による里山の手入れや森林保護活動が行われています。伐採跡地の再植林や外来種の駆除などが行われ、生物多様性の保全に取り組んでいます。
地域資源の活用：地域の伝統的な農作物や在来種の栽培・生産を支援し、地域資源の活用や地域経済の活性化を図っています。
民間企業の取り組み：
自然保護活動への支援：企業が独自に自然保護活動や生物多様性の保全に取り組む取り組みが増えています。例えば、企業が所有する森林地域の保全や自社の事業に関連した生態系への影響評価・保全活動などが行われています。
持続可能な農業への支援：企業が農業生産者や地域と協力して、持続可能な農業の推進に取り組む取り組みも増えています。有機農法や減農薬・減化学肥料栽培の支援、地産地消の推進などが行われています。
Ａ２．
生物多様性保全や環境管理に関する専門家の需要が高まることに対応して、大学や育成機関では以下のような動きが見られます。
専門教育の充実：大学や研究機関において、生物多様性や環境管理に特化した教育プログラムやコースが設置されています。環境科学や自然保護学などの専門分野をカバーし、将来の専門家の育成に取り組んでいます。
研究の促進：大学や研究機関における生物多様性に関する研究の推進が行われています。環境変動の影響や生物多様性保全の手法に関する研究などが進められ、実践的な知識や技術の開発に取り組んでいます。
産学連携の強化：大学や研究機関と企業・地方自治体との連携が進んでいます。研究成果の実用化や現場への応用に向けた共同プロジェクトや産学連携の取り組みが増えており、現場でのニーズに合わせた人材の育成や技術の開発が行われています。
インターンシップやフェローシッププログラムの提供：大学や研究機関において、学生や若手研究者に対する実践的な経験や研究支援の機会を提供するプログラムが増えています。実際の現場での取り組みや課題解決に取り組むことで、専門家としてのスキルや知識を磨くことができます。
これらの動きにより、専門家の育成や人材供給に関する取り組みが進んでいます。しかし、専門家の需要と供給のバランスを取るためには、政府や教育機関、民間企業などの関係者が連携し、長期的な戦略や施策を策定する必要があります。
Ａ３．
ネイチャーポジティブ経営は、企業が自社のビジネス活動において自然環境の保全や生物多様性の向上に積極的に貢献する取り組みを指します。以下に、ネイチャーポジティブ経営の現状と課題をいくつか挙げます。
現状:
普及の遅れ: ネイチャーポジティブ経営は比較的新しい概念であり、まだまだ多くの企業がその実施について知識や経験が不足しています。企業が具体的なアクションを起こすためのガイドラインやベストプラクティスの整備が必要です。
測定と評価の課題: 自然環境や生物多様性の価値を定量化することは困難であり、ネイチャーポジティブ経営の成果を評価する指標や方法論の開発が求められます。また、企業が自身の活動による環境への影響を正確に測定するためのデータ収集やモニタリングの課題もあります。
パートナーシップの重要性: 自然環境や生物多様性の保全は単独の企業だけでは実現困難です。企業はNGOや政府、地域社会とのパートナーシップを構築し、共同で取り組む必要があります。しかし、異なる利益関係者との協力や連携を築くための課題も存在します。
課題:
リスクとコスト: ネイチャーポジティブ経営の実施には企業にとってのリスクやコストが伴う場合があります。環境保全に関連する投資や技術の導入、サプライチェーンの見直しには財務的な負担がかかる場合があります。企業はこれらの課題を克服しながら経済的な持続可能性を確保する必要があります。
文化的な変革: ネイチャーポジティブ経営は企業のビジネスモデルや文化の変革を必要とします。持続可能性や生態系への配
慮を組み込んだ意思決定や行動の浸透には、組織内の意識変革や従業員の関与が重要です。しかし、組織の文化変革は時間と努力を要するため、課題となる場合があります。
情報と教育の啓発: ネイチャーポジティブ経営の理念や取り組みの重要性を広く認知させるためには、情報の共有や教育の啓発が必要です。従業員や顧客、投資家など関係者に対して、ネイチャーポジティブ経営の意義や効果を伝えるコミュニケーションや教育プログラムの展開が課題となります。
これらの現状と課題に対応するためには、政府や国際機関、企業、市民社会の連携が重要です。情報共有やネットワーキングの促進、規制やインセンティブの導入、技術開発や研究の支援などの施策が推進されることで、ネイチャーポジティブ経営の普及と実施が進められるでしょう。
Ａ４．
農業は確かに環境に対して大きな影響を与えることがありますが、持続可能な農業の方向性については様々な議論が行われています。以下に、異なる農法の特徴や生態系への影響についての一般的な知見をまとめます。
慣行農法（Conventional Farming）:
化学肥料や農薬の使用が一般的で、高収量や効率を重視します。
生産性は向上しますが、過剰な肥料や農薬の使用による環境への負荷や生物多様性の低下の懸念があります。
有機農法（Organic Farming）:
化学肥料や合成農薬の使用を最小限に抑え、自然の循環や生物の共生を重視します。
環境負荷が低く、土壌や生物多様性の保全に効果がありますが、生産性や経済的な課題が存在する場合もあります。
自然栽培（Natural Farming）:
化学肥料や農薬の使用を一切せず、自然の力に委ねた栽培方法です。
土壌の生態系や微生物の活性化を促進し、生物多様性や土壌の健全性の回復に寄与しますが、労力や技術の要求が高いことが課題となります。
自然農（Natural Farming）または自然農法（Natural Agriculture）:
日本の福岡正信氏によって提唱された農法で、自然の原理に基づく栽培方法です。
化学肥料や農薬の使用をせず、土壌の生命力を高めることに重点を置き、自然の営みを尊重します。
協生農法（Agroecology）:
生態系の原理に基づいた持続可能な農業のアプローチで、生態系と農業の相互作用を重視します。
生物多様性の保全、土壌の健全性、生態系の回復などを目指します。
これらの農法は生態系への影響において、慣行農法から自然農法に移行するにつれ
て生態系に対する優しさが高まると一般的に考えられています。ただし、各農法の実践には地域や環境条件に合わせた適切な管理や技術の導入が必要であり、一概にどの農法が最適とは言えません。
持続可能な農業の方向性についての議論では、地域の特性やニーズに合わせた適切な農法の選択、循環型の農業システムの構築、土壌保全や水資源の管理、農業と自然環境の共生を促進する政策や支援策の重要性が強調されています。また、農業のデジタル技術やイノベーションの活用、持続可能な食品システムの構築なども議論されています。
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