持続補助金（一般）の基礎審査

今回は、持続化補助金（一般型）の審査項目について解説します。
こういった情報をYOUTUBE等の情報を元に仕入れる方もおりますが、あくまで発信者の主観で湾曲して伝わりやすいため、公募要領ベースで情報を整理します。

公募要領に基づく、基礎審査項目は上記４つになります。各々について、以下記述していきます。

①<<創業者特例>>必要な提出資料とは以下になります。

【必須】（申請者が作成する必要があるもの）
様式１，様式２、様式３、様式７，様式８、様式９、開業届または登記簿謄本、電子データ　
【必須】（商工会議所および商工会に作成してもらうもの）
様式４、様式５

【その他】（加点項目の所定書類）

◆様式４，５取得手順
①「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）を作成してください。
②「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式２・３）の写し等を地域の商工会議所窓 口（通常業務時間内）に提出のうえ、「事業支援計画書」（様式４）の作成・交付を依頼し てください。
＊地域の商工会議所に「事業支援計画書」（様式４）の作成を依頼する際には、準備でき た他の提出物も併せてご用意ください。
③ 後日、地域の商工会議所が「事業支援計画書」（様式４）を発行するので、受け取って ください。

②「補助対象者」「補助対象事業」の要件

公募要領をもとにざくっと割愛して記述すると下記になります。

◆「補助事業対象者」
・小規模事業者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（製造業以外は従業員５名以下、製造業２０名以下）　
・所定法人格（株式会社・合同会社など）または個人事業主であること
・反社会勢力でないこと

◆「補助対象事業」
要件①
・策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための 取組である。
・販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組である。

要件②
・同一内容の事業について、国が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業

⇒既に採択済みの補助事業で、応募するのはだめ！！

要件③
・本事業完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

⇒投資額を回収を見込めない事業は、補助対象外！！

要件④
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を 害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ るもの 　例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること

⇒現実性や実現性があるか？

例）サッカーやったことがない人がプロサッカー選手になる夢語ってないか。

④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

下記にしめすように、主体性をもって取り組み、その上で強化が必要であると考えた取組であること。

過去例）学習塾
強み）英語指導。独自教材であるE ラーニングシステムを活用した指導法
やってみた活動）オンライン学習管理
やってみて理解したこと）
Eランニングシステムと合わせることで生徒の演習量が増え、成績が向上　

補助事業）オンライン学習指導を強化とPRとする販促強化

つまり、要点としては

書類を不備なく整え、補助金の主旨を踏まえた現実的な思いつきでない挑戦

と捉える形が補助金事業の基本要件といえます。