補助金・助成金を考える前に
コロナ渦において企業における資金繰り対策が焦点に上がる中で補助金や助成金に対しての期待値が高まっているように感じます。
（参考）【補助金一覧（補助金ポータル）】
今回は、自身で申請する場合や士業や経営コンサルタント等に申請支援を依頼する前に補助金や助成金について理解しておきたい３つの前提条件を解説致します。
【補助金・助成金】３つの前提条件
①事後払いだよ。その前に資金調達！！
②なにをするためにお金をどう使う？
③血税です。採択されやすい事業案を！！
前提条件は上記の通りです。下記にて前提条件①〜③の詳細を解説したいと思います。
①事後払いだよ。その前に資金調達！！
補助金や助成金について問い合わせを受ける中で、誤解されているケースは以下です。
採択されれば、すぐ入金
大きな誤解です。基本的には補助金は採択されても、申請に基づく用途で資金を使いましたと報告書を提出し、事後で入金になります。（概算払いといった一部例外もあります。）少し極端な例をあげると、現預金や融資や出資を活用して資金が調達できていないと、補助事業を実施するためにお金を使うことができないので、採択されても意味がないです。資金調達といっても、融資や出資、補助金、助成金、クラファン、販売といった様に多くの方法があり、補助金・助成金は比較的リスクの少ない気軽な資金調達として認識されておりますが、補助金や助成金を検討する前に手元に現預金があるか、ない場合は融資や出資等で調達できそうかといった議論が必須になります。資金調達を補助金・助成金のみで検討するよりは、融資や出資で調達を行い、補助金や助成金を併用するのがベターといえます。
②なにをするためにお金をどう使う？
次に、補助金の対象となる資金使途は、補助金毎に要項で定められてます。例えば、小規模事業者持続化補助金であれば、下記の13個に分類される経費であれば、補助の対象として該当致します。
①機械装置等費②広報費③展示会等出展費④旅費⑤開発費⑥資料購入費⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金⑩専門家旅費⑪設備処分費⑫委託費⑬外注費
また、コロナ型と呼ばれる通常の小規模事業者持続化補助金よりも補助対象額が大きいコロナ型小規模事業者持続化補助金であれば、補助事業の1/6以上を下記（A）（B）（C）を紐づく事業に投下することが必須要件になります。
（A）サプライチェーンの毀損対応
（B）非対面ビジネスへの展開
（C）テレワーク環境の整備といった
つまり、要件に沿った事業計画や資金使徒でない限り採択されないですし、採択されたとしても使徒の経費項目が要項から外れている場合は補助金が支払われない、（概算払いを適用した場合）返還請求をうけるといった事象が起こります。そのため、士業や経営コンサルタントに補助金の申請支援を依頼する場合でも、決して丸投げをせずにどんな事業をやりたいのか、そして、なににお金を使うのかを明確にしないと、採択されても自身の思うような使い方はできないので、「思ってたのと違うよね」って事態に陥りやすいので、この前提条件も理解が必要です。
③血税です。採択されやすい事業案を！！
補助金・助成金の採択の流れは、事務局から派遣された専門家の審査で決まります。補助金で言えば、専門家の多くは中小企業診断士の方です。中小企業診断士の方々にもネットワークがあり、「どんな事業プランやキーワードがトレンドか？」といった視点もございますし、国民からの税金が元手になり補助金を補助しているので、「公助良俗に反しないことは勿論、国民からの理解や共感を受けられるか」といった視点もございます。その中で、自身の事業プランの新規性や共感性が得られるかどうかの目安は、過去の採択事例を参考に傾向と対策を練るのが、最も効率的ではあると思います。
（参考）【令和2年コロナ型小規模事業者持続化補助金採択者リスト】
以上、補助金や助成金について理解しておきたい３つの前提条件について解説致しました。本記事について、ご不明点やご意見のある方は、下記連絡先までご連絡頂ければ幸いです。
宮田企画 宮田浩充
神奈川県足柄下郡箱根町宮城野488−53 区画No.502
MAIL:miyata@strategy-sanbo.com