施設情報を厚労省に送ろう! 【分娩取扱施設 開設者・管理者の方へのお知らせ】
SBSK自然分娩推進協会では、代表の荒堀憲二(産婦人科医師)よりメルマガを配信しています。
今回は、2023.11.08配信のメルマガ内容です。
分娩取扱施設情報提供ウェブサイト(仮称)への 施設情報の掲載
2023年9月30日のSBSKシンポジウムで、伊原保険局長から説明があったとおり、厚労省は来年実施に向けて、「出産費用の見える化」のデータベースを準備中です。
そのためのアンケートの依頼文「分娩取扱施設情報提供ウェブサイト(仮称)への 貴施設情報の掲載について(御協力のお願い)」(2023年10月31日)が、11/2付で厚労省保険局保険課から関係団体へ発出されました。
内容は下記より確認できます。
すでに日本助産師会等でご存知の方もあるかもしれませんが、重要なことなのでSBSKからもお知らせします。
間違いなくシンポジウム効果だと思いますが、予備アンケートではなかった「助産所」が、今回のアンケートにはその存在も名前もしっかり明記されています。
厚労省が改めて認知してくれたのだから、助産所経営者の皆さんはしっかり回答しましょう。期限は2023年12月8日です。
その回答がなければ出産施設のWebサイトには掲載されず、妊婦さんには、もはや存在すら気づかれなくなります。
調査票への回答について【12月8日(金)まで】
回答内容は、分娩取扱施設ごとの下記の2種類の情報です。
費用等に関する情報(平均入院日数・出産費用等の平均額等)
特色・サービスに関する情報(分娩取扱施設の概要・助産ケア・付帯サービス・分娩に要する費用等の公表方法)
ただし「1. 費用等に関する情報」について直接支払制度を利用している分娩取扱施設(さらに分娩取扱件数が 21 件以上の場合)は専用請求書のデータから自動的に読み込むため回答は必要ありませんが、小規模の助産所はそうはいかないので、ひとつずつ回答しましょう。
シンポジウムのビデオ対談で井上弁護士が「(Webサイトへの掲載の条件が)年間分娩件数21件以上だと、多くの助産所が載せてもらえないことになりますが」と伊原保険局長に尋ね、「載せたいということであれば回答してもらって結構です」という伊原保険局長の言質を引き出したのを、皆さんは覚えているでしょうか?
だから、助産所経営者の皆さんはしっかり回答しましょう。
期限は、2023年12月8日です。
回答はオンラインでできますが、プリントアウトして郵送も可能だそうです(その場合は必ずコピーを残しましょう)。
以上の内容や記入方法は以下のURLに丁寧に記されています。https://www.jsog.or.jp/news/pdf/20231102_kourousho1-3.pdf
それではみなさん、助産所を必要とする妊婦さんのために、皆さんの施設の内容を「見える化」して下さい。
期限は、2023年12月8日です。
なお、わからない箇所があれば下記の問い合わせ先に連絡を入れて下さいとのことです。
PS. 助産所の長所を聞き出すような質問ではないことが少し残念ですが、マッそれは「見える化」のWebサイトを見て連絡を取ってくれた妊婦さんに丁寧に説明することにしましょう。
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