出産の医療保険化について①
SBSK自然分娩推進協会では、代表の荒堀憲二（産婦人科医師）よりメルマガを配信しています。
今回は、メルマガ90号（2023.06.04）の配信内容です。
今回の配信内容は「1）出産費用の医療保険化について」「2）旭川調停について」です。
1）出産費用の医療保険化について
出産の保険医療化でお産が変わる！
今こそ「頑張れ助産院」です
最近、出産の医療保険化について問い合わせが増えています。
そのことについてどう考えるか、日本産婦人科医会や日本助産師会などのステークホルダーではアンケート調査をおこなっていますが、多くのクリニックも病院もそして助産所も、現場の会員は困惑している、というのが実情のようです。
困惑の原因は、「それが何のために行われ、そしてどのような影響があるのか」といった情報の無いまま意見を聞かれても答えようがないからだと思います。
情報がないとヒトは不安になります。
クリニックの中には「ちょうどいい機会だからお産を辞める」といった声や、「医療を扱えない助産所は廃業するしかない」といった悲観的な声も聞きます。
当然だろうと思われますので、この問題の経過と今後の予想について私の言える範囲で情報を提供をしたいと思います。
出産医療保険化の経過
まず今回の出産医療保険化の経過です。
メルマガ87号の内容を少し再掲しますが、2023年3月20日に菅前総理大臣が観測気球を打ち上げました。
「出産費用や妊婦健診の費用を保険扱いにすることで個人負担分を支援していくべきだ」という内容でした。
しかし実はこの時、すでに自民党は「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長：茂木敏充幹事長、橋本岳事務総長、関係省庁出席者・自見はなこ内閣府大臣政務官、以下多数）を立ち上げており、１週間後の2023年3月27日には「『次元の異なる少子化対策』への挑戦に向けて」を発表しました。
続いてこども政策担当大臣、厚労省保険局長の答弁に続き、2023年4月6日の加藤厚労大臣の令和8年に向けてのアクションプラン発言と、矢継ぎ早に発信が続きました。
まるで（誰かが）絵に描いたような、スピーディな流れであったと言えます。
実はこれに先立つ2023年3月11日、私も参加していたある学会の小さなシンポジウムで、「異次元の少子化対策というなら出産の保険化も考えていいのでは？」というフロアからの質問に対して、シンポジストの一人の議員から「出産の保険化についてはあと1か月黙って見守って頂きたい」という意味深長なお願いがあったのです。
このような発言は各方面への根回しが進んでいないと出てくるはずがありません。
すると2023年4月7日に日本産婦人科医会は、「出産費用の保険適用化検討に対する本会の見解について」と題して、「妊産婦の自己負担軽減を推し進めることについては全面的に賛成であり協力する。」とこれまでの姿勢からは考えられないほど軟化した声明を発しました。
そして3点だけは慎重に検討してほしいと付言しました。内容を簡単に述べますと、
妊婦の自己負担が増すことが無いようにしてほしい。
自費診療で行われている医療や保健サービスの取り扱いを明確にしてほしい。
全国一律ではなく分娩費用の地域差を考慮してほしい。
これらはほとんど「お願い」です。
厚労大臣からすれば「分かりました、省内でよく検討して慎重に進めてまいります」とさえ言えば済む話です。
そして2023年4月19日には石渡会長名で「妊娠・出産および産後ケアの安全性と快適性を守っていくために 〜 開業助産師（所）による妊娠・出産および産後ケアについて 〜」と題して下記が出されました（太字は筆者による）。
妊娠・出産は母子の安全を第一に追求すべきでありますが、同時に妊産婦の満足感を満たすべく、その快適性を支援するなどの配慮も求められています。（中略）妊娠・出産での快適な経験が得られれば、次の出産や子育てに対する意欲を通じた少子化対策にもつながるものと考えられます。（中略）周産期ケアのひとつとして、助産所での妊娠・出産ケアは選択肢に含まれるものと考えます。（中略）
日本産婦人科医会は、妊娠・出産の安全性と快適性を守っていくために、日本助産師会をはじめとした関連団体との協議を継続していく所存です。これからも、会員のみなさまのご理解とご支援を宜しくお願い申し上げます。
すると翌4月20日に、今度は日本助産師会の島田会長（当時）から、「日本産婦人科医会」を「日本助産師会」と置き換えた以外は全く同じ文言の声明が発出されたのです。
以上から明らかなことは、最も強固に反対するはずの医会ですら３つのお願いを付けただけですから、もはや障壁は無く出産の保険化は走り出した、ということです。
出産費用の保険化の目的とは？
では日本産婦人科医会と日本助産師会は出産の保険化を前提に、一心同体となって妊娠・出産・産後の安全性と快適性を求めていけるのでしょうか？
３つの条件で本当に充分なのでしょうか？
その前に、そもそも保険化の目的は何なのでしょうか？
菅前総理のいう、個人負担分の支援だけなのでしょうか？
そしてクリニックや助産所への影響はどんなものがあるのでしょうか？
これまで妊娠・出産は生理的現象であり病気ではないとされてきたものを、医療の枠組みに組み込むことの法的建てつけはどうなるのか？
さらには、保険内容を点数化する際の金額配分はどうするのか、快適性をどのように評価していくべきでしょうか？
このような問題が横たわります。
↓次号に続く↓
2）旭川調停について
2023年5月23日、旭川簡易裁判所で第1回の調停が行われ今後の方針が話し合われました。
本格的な議論は8月ころからになるようですので、情報が入ればまた配信します。本日はこれ以上の詳細情報はありません。
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