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SEに疲れたら経理をやろう。地方の中小企業で。

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筆者の経験に基づき、「都会のSEが」「地方の中小企業の」「経理になる」ことによる素晴らしい効果について書いたコラム16本。
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#はたらくを自由に

SEに疲れたら地方で経理をやろう

「働き方改革」を銘打ち、国の補助金でICTツールを導入するなどしてちまちまと作業時間を減らすことが、日本復活への近道なのでしょうか? 私たちの多くが所属する「組織」は、その存在性をつきつめれば「人による集合体」です。生活の糧を稼ぐために勤める「会社」もその一つです。 そうである限りは、企業活動の業績の良し悪しは、それを構成する「人」から生み出されるといえます。 つまり、個々人が己のもつ能力・経験・性格・動機などを企業活動に対し良い方に最大限出力できれば、企業業績は上がるは

日本の業務改革に立ちはだかる「中小企業の壁」。元SEの経理が“IT格差”を解消する。

前回の記事では、国の「行政手続き」のシステム化の動きについて書きました。 しかし、こういった手続き効率化の取り組みは、民間ほど進んでいるのが常です。 システム化は民間が常に先行 銀行、流通業など、とても「手でやっていられない」業界は、古くからアナログ電話回線網にてメッセージをやりとりするプロトコルを標準化し、マシン間でのデータのやりとりを実現してきました。 NTTの回線サービス廃止に伴い、現在はインターネットの標準プロトコルたるTCP/IP上で動作する仕組みへの移行が普及

地方で働くときの「お金」の話。仕事の価値とは何かを考える。

当マガジンは「元SEが」「地方の中小企業で」「経理になる」ことによるメリットを記述しています。 それの何が良いのかについては前回までに述べてきたつもりですが、今回の記事では「地方は給料が安いからきつい」という通説について考えを述べたいと思います。 「地方は給料が安い」は本当か本当です。 思わず1行で終わりかけましたが、より正確に言えば「平均すると安い」となります。 地方でも、大都市圏に本社のある大手企業の地方事業所や支店、系列会社であるならば、全社右ならえで給料は大都市

【提言】都会のSEが地方企業で3年働ける「SE地方回遊制度」を発足すべし

ついにマガジン最終回となりました。結論を先に。 この記事で言いたいことは 「都会で5年働いたSEに対し、地方のユーザー企業で3年社内SEができる権利を付与することを、国の制度として義務付けよ」 ということです。このマガジン自体が最も言いたいことがこの今回の記事かもしれません。 これによって、当マガジンで縷縷綿綿と書き連ねてきた日本の問題点が解決するとともに、本人としてもレベルアップが望めるのです。 名付けるなら「SE地方回遊制度」この国家施策を「SE地方回遊制度」と名