即効性より遅効性が問題/人口動態統計2024.10

2024年10月の人口動態統計(速報)が公開されました。
いつもの通り統計処理した結果を示します。
(統計処理方法については過去記事をご参照ください)

まず,厚労省が公開している図がFig.1です。

Fig.1

毎回示している2011年からの月毎の死者数データとグラフはFig.2の通りで,10月は昨年比4,281人減です。

Fig.2

2か月連続で爆増だった昨年を若干下回っただけで,過剰死亡が止まったと勘違いされないように。1~10月の累計は爆増の昨年より18,355人増加しているのですから。

従来同様に過去13年のデータと比較していきます。
10月の2011年からの推移をみるとFig.3のようになります。
破線は2011~2021年の近似直線を示しています。
(図の縦軸は1/1000で示しています)

Fig.3

2024年は,2022,2023年と比べると近似直線に近づいていてます。今後も,近似直線にどんどん近づいていけば過剰死死亡は収束したと言えるのかもしれませんが,9月,10月だけを見ただけでは判断できません。

2011年1月からの近似直線との差(ばらつき)をまとめると,

近似直線との差をσ(標準偏差)で除したら,

2024年10月 4.98σ = 発生確率 0.000000635843 ≒  1/167万

10月は,過ごしやすい季節になり1年で最もばらつきが小さい(すなわちσが最も小さい)月です。σが小さいため,近似値との差が小さくなっても,発生確率はほぼ5σとなりました。
逆に言えば,気候が安定して急激な死者の増減が殆ど起こらない時期に,2022年以降死者爆増の原因が何かを厚労省は明確にしなければなりません。

Table.2の黄着色部は2σ超で33カ月連続
いつになったら2σを切るのでしょうね。(多分もう2020年以前には戻りません)

Table.1は,近似値との差ですので,季節や月による多少や年毎の純増(18,000人/年)の影響を排除した,純粋なばらつきを表していて,Table.1の2011年1月からのすべてのデータを並べるとFig.4のようになります。

Fig.4

今年7~8月のピークは終わりましたが,まだゼロには程遠いのが実情です。
Fig.4を年で合計するとFig.5のようになります。

Fig.5

近似値との差の年間計は
 2021年 27,795人
 2022年 139,494人
 2023年 129,918人
 2024年 113,847人(1~10月)
です。今年も既に10万人を超えており,昨年,一昨年並みの過剰死亡数となることは確定です。

「反ワクの言うワクチンと超過死亡が関連しているなら,10月からの定期接種で死亡者が爆増するはずだよね?」
という趣旨のポストを見かけました。
そもそも打つ人が激減しているのだから,増えなくて当然だと思うのですが,もうそれくらいの反論しかできないんでしょうね。

事実,ワクチン接種と死者増加には相関がありますが,💉の即効性効果で接種後直ぐに亡くなる方は一部です。

💉の本当の恐ろしさは時限爆弾的な遅効性です。感染防止ではなくその遅効性こそが主作用ではないかと思えるほどです。
接種後,長時間かけて身体を蝕み続け数年後に亡くなる。
接種後に後遺症を患って亡くなったとしたら,当然,💉を疑うことでしょうが,大した症状もなく,突然心臓疾患になったり癌になったりしたら,💉と関連があると考える人は少ないでしょう。
もし,💉に疑念を持ったとしても,医者にも厚労省にも相手にされず泣き寝入りするしかないのが実情でしょう。

Fig.5に示した過剰死計41万人全員が💉が原因とは言いません。
本当にコロナで亡くなった方も僅かですがいます。
厚労省によればコロナ死者数は累計10万人を超えていますが,実際にコロナが原因で亡くなった方は1割以下,数千人というところでしょう。死者が爆増したオミクロン以降人工呼吸器の使用率は1割以下でしたから。


2020年以前はインフルエンザが原因で亡くなる方が年間3000人ほどでしたから,多めに見てもそれと同程度でしょう。

マスクや自粛に起因する死者もいるでしょう。
Fig.5の通り2020年は自粛のおかげで死亡者数が減少していますから,病院に行かないと死者が減るのは明らかですが,外出まで控える過渡の長期的自粛が有害であることは言うまでもなく,間違った感染対策が原因です。

しかし,41万人の多くは,何故,亡くならなければならなかったのか。論理的に考えて状況証拠から原因は一つしかありません。
厚労省や感染研は,必死で「💉が原因という科学的根拠はない」と言い訳しています。であるならば,「💉が原因ではないという科学的根拠」を是非とも示してほしいものです。
先日の米下院COVID-19特別調査委員会最終報告書からも,もう厚労省の論理は破綻しており修復不可能です。
破綻した論理を押し通す姿を見て,官僚って頭良くないんだなと多くの方が気付いたことでしょう。

RFK Jr.が保健福祉省のトップに就任すれば,厚労省はこれ以上,破綻した論理を推し進めることは難しいでしょう。
今こそ,グローバリズムで日本を破壊する売国奴たちを駆逐するチャンスですよ!!

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