【無料公開】スガノミクス恩恵銘柄のまとめ
9月16日に菅さんが総理大臣となり、新しい政策でどんな業種・企業が恩恵を受けられるのか注目度が高まっています。
菅さんのこれまでの実績や発言から、「スガノミクス」で恩恵を受けそうな銘柄をひたすら調べたので、noteでまとめてみようと思います。
これ全部調べるのに20時間ぐらいかかったんですが、今回は特別に無料公開しようと思います。ネットで調べてもあまりちゃんとしたまとめは出てこなかったので、何かしらのお役に立てたら嬉しいです。
※投資を推奨している記事ではありません。投資は自己責任でお願いします。
スガノミクス銘柄を調べる方法
今回は菅さんがどんな政策を打ち出してくるかを予想して、その恩恵がありそうな企業を探しました。僕は政治の専門家ではないため、もし的外れなことを書いていたらぜひ教えてほしいです。
菅さんの政策については、総裁選に向けて政策を発表した9月5日のブログや、16日の初閣議後の記者会見、菅さんの過去の発言、あとはTwitterのアカウントも参考にしました。
9月5日のブログで公表されている菅さんの政策方針は以下の通りです。
上記の政策方針と過去の実績や発言をもとに、スガノミクスで恩恵がありそうな分野と具体的な銘柄を以下でまとめていきます。
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①デジタル庁の創設
菅さんは「役所の縦割り」を大きな課題として挙げており、各省庁にまたがるデジタル関連の部署をまとめたデジタル庁を創設する意向です。将来的には、デジタル庁が行政のデジタル化をまとめて推進することになります。
デジタル庁が機能すれば役所の縦割り体質もなくなりますし、ペーパーレス化や電子申告対応など、行政サービスのデジタル化が期待できます。
デジタル化推進のために、省庁から大規模なIT投資が出てくると思うので、省庁向けに強いITサービスの会社やその下請けが恩恵を受けられると思います。下の表では企業や省庁向けにITサービスを提供している会社（SIer）をまとめました。数が多いので絞り込みが難しいですが、どの会社にもある程度は恩恵があると思います。
また、IT化が進めば必ず同時に出てくるニーズがセキュリティ対策ですので、サイバーセキュリティを提供している会社にも恩恵がありそうです。その他にクラウド構築やクラウドサービスで実績がある企業や、IT関連で省庁から何かしらの受注を取ったことがある会社もまとめています。
②マイナンバーカードの普及
行政のデジタル化の鍵を握るのがマイナンバーカードですが、日本の人口に対する普及率は9月1日時点でまだ20%程度です。
菅さんは「マイナンバーカードが行政の手続きを電子化し、国民生活の利便性が高める」と訴えており、2023年3月末までに国民全員の保有を目指しています。9月5日のブログ記事でも「年内に具体策を講じる」と書かれており、マイナンバーカードの普及にかかわる銘柄には恩恵がありそうです。
マイナンバー関連銘柄を考える時には1つ注意が必要で、「マイナンバー制度の導入で恩恵を受けた会社」と「マイナンバーカードの普及で恩恵を受ける会社」は区別して考える必要があります。
マイナンバーそのものが導入されたのは2016年です。「2016年の導入に伴って、マイナンバーの管理や記載義務化で需要が増えた会社」の場合、もう需要としては終わっている可能性が高いです。マイナンバーカードの普及が増えても、そういった会社がまた恩恵を受けられるとは必ずしも限りません。
マイナンバーカードの普及で恩恵を受けられそうな会社は以下の通りです。
マイナンバーのシステム構築に携わったITサービスの会社も入れてますが、マイナンバーカードは事業規模が小さいのでおそらく会社の規模に対して恩恵は大きくないと思います。
会社の規模に対して恩恵が大きそうなのはITbookやパイプドHDのような小型株と、マイナンバーカード関連のコールセンターを受注する会社かなって思います。
③地方活性化
菅さん自身が秋田県の農家の長男として生まれて高校まで地元で過ごしたという経歴があるため、政治家としても地方活性化に精力的に取り組まれています。菅さんの功績として代表的なものがふるさと納税の立ち上げです。また、官房長官としては外国人観光客の拡大にも取り組んできました。
ふるさと納税の関連銘柄は以下の通りです。
インバウンドなど観光支援で恩恵を受けそうな銘柄は地方の鉄道会社、旅行会社、航空運送、ホテルです。全てリストに載せるのは大変なので、関連銘柄がまとまっているサイトのリンクを貼っておきます。
・鉄道会社
・旅行会社
・航空旅客の関連企業
・ホテル関連の上場企業
他にも地方が活性化するなら地方地盤のゼネコンやスーパーなんかも恩恵がありそうですね。これも関連銘柄がまとまったサイトのリンクを貼っておきます。
・地方スーパーの関連企業
・ゼネコン（大手も含まれるので地方地盤を選別する必要あり）
あとは最低賃金の引き上げによる中小企業の再編もスガノミクス関連として注目されているので、中小企業のM&Aやコンサルティングを行う会社にも恩恵があるかもしれません。
④IR（統合型リゾート）
菅さんはもともと官房長官としてIR（統合型リゾート）の法整備を積極的に進めてきた立場にありますし、総裁選に向けたテレビ出演でも「IRは観光政策を進める上で必要不可欠」とコメントしています。
現在のIR候補地としては大阪（夢洲）、横浜（山下ふ頭）、東京（台場）が有力で、その他にも長崎（ハウステンボス）、和歌山（マリーナシティ）、愛知（名古屋）、愛知（常滑）も候補となっています。
今後は2021年秋に国がIRの場所と事業者を認定し、2021年末から着工、2025年以降に開業という予定になっています。
カジノ関連銘柄はかなり幅が広くて、事業者として名乗りを上げている企業（オリックス）やスロットマシンなどの機器を販売する企業（コナミ、グローリー、日本金銭機械、オーイズミなど）、実際に海外でカジノ運営をしている企業（アクロディア、ユニバーサルエンターテインメントなど）、あるいは候補地の近くで土地を保有している企業もカジノ関連として挙げられます。
⑤地銀再編
菅さんは今年の9月に入ってから「地銀の数が多すぎる」「再編もひとつの選択肢」とコメントしており、地銀に対する市場の注目度が一気に上がりました。2020年5月には地銀を独禁法の適用除外とする法律も成立しているので、地銀再編の後押しとなりそうです。
地銀再編の関連銘柄として真っ先に思いつくのがSBIホールディングス（8473）です。すでに島根銀行、筑邦銀行、福島銀行、清水銀行の4行に出資をしており、将来的には資本業務提携先を10行まで増やす計画です。
SBIに加えて、地方創生を目的にSBIと共同で地方創生パートナーズを設立したコンコルディアFG（7186）、山口FG（8418）、新生銀行（8303）の3行と、地銀再編をリードしている銀行として千葉銀行（8331）、ふくおかFG（8354）、りそなHD（8308）の3行の動きにも注目です。
⑥保育サービスの拡充
少子化対策として保育サービスを拡充し、待機児童問題の解決が目標とされています。また、不妊治療の保険適用も検討されるため、関連する医薬品銘柄にも注目が集まります。
保育サービスの拡充や不妊治療の保険適用で恩恵を受けられそうな企業は以下の通りです。
番外編：携帯通信料の値下げ
恩恵を受けられる銘柄ではありませんが、スガノミクスでマイナス影響となる可能性があるのが通信株です。
2018年に菅さんが「携帯電話料金は4割の値下げ余地がある」と記者会見でコメントし、そこから通信会社に対する継続的な値下げ要求が始まりました。2020年6月に公表された調査結果によると、日本の通信料金は2GBや5GBでは平均的な水準で、20GBの大容量ではニューヨークと並んで世界でも高い水準となっています。
今年に入ってからも「携帯電話料金の見直しはやらざるを得ない」と発言していて、菅さんが総理大臣になる可能性が浮上してから通信各社の株価は軟調な推移となっています。
まとめ
今回はスガノミクス恩恵銘柄をまとめました。すでにけっこう上がってしまっている銘柄もありますが、一時的なブームが落ち着いた後、本格的な利益貢献は数年スパンの長期で起こると思います。
また、スガノミクスに限らず、株式市場ではこういったテーマ株が頻繁に盛り上がります。テーマ株は株価の初動を取れなくても一定期間続くことが多いので、情報のアンテナをいくつか持っておけば短期間で大きな利益を出すことも可能となります。
こういったイベント投資の具体的なやり方については、僕のバリュー株投資アカデミーの中で10月に詳しく解説しようと思っています。株式市場で話題のイベントにいち早く察知する方法、そしてそのイベントから恩恵を受ける銘柄の探し方について、詳しく解説します。
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