Kindle本出版はAI生成コンテンツ申告が必要です：新出版と再出版時に申告必須

2023年12月18日 00:51

Kindle本出版時のAI生成コンテンツ開示とは

※新規出版・再出版時には申告が必要です
最近Kindle本を出版する時のKDPの出版申請「Kindle本のコンテンツ」の中に「AI生成コンテンツ」の項目が付け加えられました。
この記事ではその内容を軽くお知らせしておきます。

KDPのコンテンツガイドライン

人工知能 (AI) コンテンツ (テキスト、画像、または翻訳)

KDP で新しい本を出版する場合、または既存の本を編集して再出版する場合、AI 生成コンテンツ (テキスト、画像、または翻訳) についてお知らせいただく必要があります。AI 生成画像には、表紙や本文の画像、アートワークが含まれます。AI アシストコンテンツについて開示する必要はありません。AI 生成コンテンツとAI アシストコンテンツは、次のように区別されます。

AI 生成
AI 生成コンテンツとは、 AI ベースのツールによって作成されるテキスト、画像、または翻訳として定義されます。AI ベースのツールを使用して実際のコンテンツ (テキスト、画像、または翻訳) を作成した場合、後で大幅な編集を行ったとしても、そのコンテンツは「AI 生成」と見なされます。

AI アシスト
コンテンツをご自身で作成し、そのコンテンツ (テキストまたは画像) を AI ベースのツールを使用して編集、改良、エラーチェックした場合、またはその他の方法で改善した場合、そのコンテンツは「AI アシスト」と見なされ、「AI 生成」とは見なされません。同様に、AI ベースのツールを使用してアイデアを引き出し、最終的にはご自身でテキストや画像を作成した場合、そのコンテンツは「AI アシスト」と見なされ、「AI 生成」とは見なされません。そのようなツールの使用やプロセスをお知らせいただく必要はありません。

すべての AI 生成コンテンツおよび/または AI アシストコンテンツは必ずすべてのコンテンツガイドラインに準拠しており、さらに適用されるすべての知的所有権を遵守する必要があります。

KDPコンテンツガイドライン

ガイドラインの要約

AIツールで実際にコンテンツを生成した場合は「AI生成」と見なされ、開示が必要
自分で作成したコンテンツをAIツールで編集・改良した場合は「AIアシスト」と見なされ、開示の必要なし
AI生成コンテンツはコンテンツガイドラインに準拠し、知的財産権を遵守する必要がある
AIアシストコンテンツの使用やプロセスを開示する必要はない
AI生成コンテンツにはテキスト、画像、翻訳が含まれる
表紙、本文の画像、アートワークはAI生成画像に分類
AIツールを使ってアイデアを出し、最終的に自分でコンテンツを作成した場合はAIアシストに分類

※要約の解釈が間違いの場合もあるので必ずガイドライン本文を参照ください。

KDP出版申請「Kindle本のコンテンツ」でAI生成コンテンツを申告します

AI生成コンテンツの申告は新しく出版する時と既存の本を編集して再出版する場合とあります。
既存の出版物は再出版しない場合はそのままでいいようです。

また、AIでの生成であってもコンテンツ（テキスト・画像）の原本をAIで編集・改良した場合は「AIアシスト」となるようです。
AIでアイデアを出してコンテンツを自身で作った場合も同じです。
この場合は申告の必要はないようです。

対して、元のテキストや画像をAIが作った場合は「AI生成」とみなされて申告する必要があります。
AIでの翻訳もAI生成となるので注意が必要です。

新規出版時と再出版時には「Kindle本のコンテンツ」ページで

AI生成・・・・・はい（及びその内容）
AIアシスト・・・いいえ

そチェックして申告しましょう。

KDPの生成AIに対する対策とは

生成AIの驚異の進化とその広がりはKDPも無視できない状況になっているようです。
特に生成AIにおける著作権問題はまだはっきりとは確定していません。
この問題にはこれからも注視する必要があります。

特に画像を生成AIで作っている場合はグレーゾーンなので対策も考える必要がありそうです。

KDPの生成AIに対する施策

AI生成コンテンツの申告義務化
2023年6月3日より、KDPで新しい本を出版する場合、または既存の本を編集して再出版する場合、その本がAI生成コンテンツかどうかをAmazonに申告することが必須となりました。AI生成コンテンツとは、コンテンツそのものをAIで生成した場合を指します。

1日あたりの出版数の上限設定
2023年7月20日より、KDP利用ユーザー1人あたりの1日の出版数の上限が3冊に設定されました。これは、生成AIを用いた写真集などの出版が横行しており、それらが新刊を埋め尽くす事態が発生したことを受けての措置です。

これらの施策は、生成AIを用いた粗製乱造なコンテンツの出版を抑制し、KDPの品質向上を図ることを目的としています。

具体的には、AI生成コンテンツの申告義務化により、Amazonは生成AIを用いたコンテンツをより適切に管理できるようになります。また、1日あたりの出版数の上限設定により、生成AIを用いたコンテンツの大量出版を抑制することができます。

なお、これらの施策はあくまでも一時的な措置であり、今後もAI技術の進展に応じて、KDPの対応は見直されていくものと予想されます。

KDPの生成AI対策

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