「さいたま市の学童に関する質問と行政からの回答」と「放課後子ども居場所事業モデルについての報告」
今年度最後の常任委員会(保健福祉委員会)で質問した「さいたま市の学童に関する質問と行政からの回答」と本日の保健福祉委員会内での「放課後子ども居場所事業モデルについて」の報告を掲載します。
学童関係者もいらっしゃると思うので、ご参考まで。
【放課後子ども居場所事業について】
▶︎佐藤Q.情報共有と意見交換の場を設ける予定はあるのか?
▷担当所管A.当事業を実施することにより、その小学校内の民設クラブの利用児童数に影響が生じるということや、運営事業者が少なからず不安を抱えているという状況や、全ての運営事業者に向けた丁寧な情報提供と意見交換の場が必要であることも認識している。
今年1月下旬、全ての民設クラブ運営事業者に対しアンケートを実施(45法人中36法人が回答)し、「放課後子ども居場所事業への今後の参入の意向の有無」「参入に必要な条件」「実際に民設クラブを運営している小学校区内へ居場所事業が入ってきた場合に対する意見」「民設クラブに対する今後の支援は?」などの意見をいただいた。アンケート結果を踏まえて本年度3月までに民設クラブの運営事業者向けの説明会実施を現在検討中。
【学童保育施設の環境整備について】
▶︎佐藤Q.行政主導のWi-Fi環境整備ができないか?
▷担当所管A.学校から出される宿題についてタブレットの活用が進んでいるということは認識している。今年度、民設放課後児童クラブの運営事業者に対して実施したICT化推進事業にかかるニーズ調査でも、やはりWi-Fi環境の整備に対する補助の要望があった。
教育委員会に確認したところ、活用状況に結構ばらつきがあり、市全体としては必ずしも高い利用率ではないという結果も出た。
タブレット端末による宿題に対応するためのWi-Fi環境の整理が国の補助金の対象になるのかを確認中。
▶︎佐藤Q.感染症対策消耗品購入の費用補助を継続できないか?
▷担当所管A.新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、令和6年度の国の予算では当該事業が廃止されるという見込みがあることから、本市においても令和6年度当初予算では事業の実施を見送る考え。国の動向に注視しながら適切に対応していく。
【市民が必要とする学童保育の施策について】
▶︎佐藤Q.「公設民営」に転換する時期なのでは?
▷担当所管A.現在小学校の余裕教室の改修や、リフレッシュ工事に合わせたクラブ室の整備によって順次進めている。
(直近の実績)
・令和5年4月:大宮別所小と泰平小で余裕教室の改修による民設クラブ開設
・令和5年8月:三橋小のリフレッシュ工事に合わせて整備した民設クラブ開設
・令和6年4月:指扇北小においてプレハブの専用施設を建設で民設クラブ開設予定
利用ニーズの高い小学校では、余裕教室など放課後児童クラブに転用できる施設が少ないことから、市が整備するには計画から整備完了までかなり長い時間を要するということもあり、利用人数の増加に迅速に対応するために、速やかに開設することができる民設クラブによる整備を現在も進めている。今後は令和6年度に実施する放課後子ども居場所事業のモデル事業の検証も踏まえながら、学校施設のさらなる活用といったところも検討を進めていきたい。
▶︎放課後子ども居場所事業モデルについて」の報告
・今回のモデル事業の4つの運営事業者と実績概要
・保護者説明会の実績
・各学校の想定利用児童数
・職員配置数
・活動場所(どんな教室か)
・既存の民設事業者への説明アンケート実施について
・民設事業者への今後の支援についての検討項目案
・民設事業者への説明会について
佐藤の見解:既存の民設事業者への影響は今のところあまりなさそうで、うまく稼働すれば待機児童は解消するし、児童ひとりあたりの専用区画面積も比較的広く取れる印象でしたが、モデル事業ですので結果どうなるのかはまだわかりません。
引き続き動向を見守ります。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?