2022年に変わる制度②「住宅ローン減税」

前回の記事に引き続き、2022年に変わる「くらしの制度」について、簡単ですが、ご紹介します。

住宅ローン減税が変わりました

昨年までは、住宅ローンを組むと原則10年、年末の残高の1％（一般の新築住宅は最大年40万円）が税額控除されていました。つまり、年末に3,500万円の住宅ローン残高があった場合、35万円の所得税が返ってきます。

それが、今年2022年1月からは、年末の残高の0.7％となり、控除期間が13年となります。尚、2024年以降は省エネ基準不適合だと、10年へ戻る場合があります。そのため、購入する住宅がどの区分かどうか、確認することは必須となります。

なぜ、見直すこととなったか、それは金利の低下です。従来の控除率である1％を下回る低金利が増え、支払い利息より控除額が大きい、いわゆる「逆ざや」が広がったためです。

実際にわたしも固定金利0.9％で借りていますので、控除率の1％を下回っています。固定金利でなく、変動金利だともっと住宅ローンの金利は低いので、利息以上の控除があると思います。

とはいえ、住宅ローンの控除率の高い低いで住宅を購入するものではありません。最近では、テレワーク普及による住宅ニーズの高まりや木材の価格上昇（ウッドショック）などで、住宅そのものの値段も上がっています。ご自身やご家族の状況なども含めて、住宅購入を検討することが、本来の形だと思います。