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「芸能人の影響は大きい」　ラサール石井、朝日新聞の川柳で安倍元首相の「国葬」反対。「統一教会」での投稿が話題に⏩韓国関連をあれだけ口汚く叩く右翼、ネトウヨが安倍氏の韓国が本丸の旧統一教会関係には不思議に何故か音無しだ！　＃朝日新聞廃刊　で対抗していて笑える

みさごの海

【「芸能人の影響は大きい」　ラサール石井、朝日新聞の川柳で安倍元首相の「国葬」反対。「統一教会」での投稿が話題に⏩韓国関連をあれだけ口汚く叩く右翼、ネトウヨが安倍氏の韓国が本丸の旧統一教会関係には不思議に何故か音無しだ！ #朝日新聞廃刊 　で対抗していて笑える】
　タレントのラサール石井が１７日、自身のツイッターを更新し、朝日新聞の川柳の欄の写真を添えて安倍晋三元首相の「国葬」に反対する思いをつづった。
　以下の通りだーー。

#安倍晋三氏の国葬に反対します


そして、統一教会のことでもーー。

昨日の投稿した名簿でも、下村博文氏や山谷えりこの名前が掲載されていたが、　統一教会の関連イベントで二之湯国家公安委員長が呼びかけ人になていたことも判明している。”反日朝鮮カルト”が公安・警察にまで影響力を発揮しているのだから、もはや手に負えない。

これは、自画自賛になるがーー
昨日のnote、ブログの記事をTwitterで投稿したら、久しぶりに多くの「いいね」でリツートがなされた。（嬉しい）

ラサール石井氏が、言いたいことは、「統一教会」にメッセージが祝電を打っているような安倍元首相を「国葬」などに、するのは論外とうことであろう。　強く同感である。
このラサールのツイートの事を何社かのマスコミもこれを報じたから、ネットではまたも #国葬反対 　の声が再燃したーー。
【ラサール石井、朝日新聞の川柳で安倍元首相の「国葬」反対　「侮辱」の声も　デイリー　2022/07/17　16:19配信】

　タレントのラサール石井が１７日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三元首相の「国葬」に反対する思いをつづった。
　１６日の朝日新聞に掲載された川柳「疑惑あった人が国葬そんな国」「国葬って国がお仕舞いということか」を引用し「素晴らしい！」と絶賛。「国葬に反対する人を非国民のように言い死を悼まない人間だと攻撃する者は彼らも攻撃するのか。こんな川柳が生まれるのは国が健康だということ。ユーモアも風刺も封殺する国は滅ぶ。」と自身の考えをつづった。（上記の通り）
　石井のツイートには「風刺と侮辱を混同している！」「これ、おもしろいと思うのですか？風刺じゃなくてただの感想ですよね。健康？病的ですよ。」と厳しいコメントも。石井が引用した２句以外も「国葬」に批判的な内容のものが選ばれており、この日、「朝日川柳」がトレンドワードとなった。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【国民のなかでも、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれていることは明らかだ】
　岸田文雄首相は、7月14日の記者会見で、安倍氏の「国葬」を行う方針を示した。会見において岸田首相は、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のために、内閣総理大臣の重責を担った」安倍氏の国葬を営むことを通じて、「わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」と強調した。
　しかし、安倍氏の「国葬」を行うことの一体どこが民主主義に資するのだろうか。甚だ疑問だと言わざるを得ない。
　「国葬」はむしろ、安倍氏が行ってきたことに対する批判を封じ、自由な言論を基礎とする民主主義を損なうおそれがある。
 　国民のなかでも、安倍元首相の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、大きく分かれていることは明らかだ。
　従って、国民の税金を使う「国葬」などはあり得ないのだ。朝日の川柳をみれば、「国葬」に否定的な人はおおく存在するのだ。

▼朝日新聞の「川柳」

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【国葬という法令にもない形式で国民全体を強制的に喪に服させること。そんな強制は絶対に出来ない】
　そもそも、総理大臣経験者の「国葬」には明文の法的根拠がないのだ。戦前には、国葬令に基づき岩倉具視、伊藤博文、西園寺公望、山本五十六ら二十人の国葬があった。しかし国葬令は、新憲法施行の際に、「現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」の第1条の規定によって1947年12月31日で失効している。
　戦後、首相経験者の「国葬」が執り行われた事例は、吉田茂以外に存在しない。法律に規定がないまま1967年に行われた吉田の「国葬」に対しては、疑問を呈する声が相次いだ。
　たとえば、当時日本社会党の書記長であった山本幸一は、「社会党は意思表示はしない」としたうえで次のような個人的見解を述べている。
『国葬ということは戦後初めてのことだし、国葬にするならまず国会の議決を求めるべきだ。緊急の場合は議院運営委員会の議決でもよいと思う。いずれにしろ閣議決定だけで決めることは適当でない』
　また、以下は、労働組合の全国的中央組織であった総評の岩井章事務局長の談話である。
『吉田茂氏がなくなったことについて国民の中で哀悼の意を表するものがあっても、それは各人の自由だが、国葬という法令にもない形式で国民全体を強制的に喪に服させることは行過ぎであり、賛成できない。』
　このように、労働組合や野党からは、法令に則らない「国葬」について疑義を呈する声が相次いだ。その結果、吉田の死後は「国葬」は行われておらず、1975年の佐藤栄作の内閣・自民党・国民有志による「国民葬」、1988年の三木武夫の内閣・衆議院合同葬などを除き、内閣・自民党合同葬の形態が慣例化している。


▼戦後、首相経験者の「国葬」が執り行われた事例は、吉田茂以外に存在しない。

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▼吉田茂元首相の国葬で、内堀をぐるっと取り巻いた一般参列者＝1967年10月31日、東京・皇居前

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【「国葬」になると、全額の経費が血税から支出される。一体、経費はどれくらいになるのか】
　参考として、2020年に亡くなった中曽根康弘氏の場合、葬儀費用は約1億9300万円にも上っている。それを、政府と自民党が折半し、政府は約9650万円を政府予備費から支出した。
　今回の「国葬」がどれほどの規模のものになるかはまだ不透明だ。しかし、中曽根氏の葬儀が2020年のコロナ禍の只中であったことや、今回の葬儀が合同葬ではなく「国葬」で、なおかつホテルではなく日本武道館で調整されていることに鑑みると、大きく上回る経費がかかる可能性も十二分にあり得る。
物価高にあえぐ市民が多いなか、今回、なぜわざわざ慣例を破ってまで「国葬」を行うのか。
　そもそも「国葬」を執り行うことと「民主主義を断固として守り抜く決意を示す」ことに、どのような関係性があるのか。
　慣例の合同葬では、「民主主義を守り抜く」ことができないのだろうか。政府は、これらの素朴な疑問に対して、説明責任を果たす必要があるのは当然の話である。

▼中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬で献花する人たち＝2020年10月17日、東京都港区、代表撮影

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れいわ新選組代表の山本太郎も、「これまでの政策的失敗を口に出すことも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」と、「安倍氏国葬に反対」を表明し、党としての声明文までだした。

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　公明党が「賛否についてコメントせず」と報道されていることには注目せざるをを得ない。記者団に「この件について、党としてコメントしない」と答えたという。けっして、積極的賛成ではない。
　兎に角、この国には『反安倍』はたくさんいるのだ。それは、取りも直さず、安倍氏の首相の時代の深刻な「政治の私物化」や、数々の「ウソや、告発された犯罪」や、「公文書の隠蔽・改竄、虚偽答弁」の数々…。その疑惑の解明が不可避の民主主義的課題でありながら、遅々として進まぬうちに彼は亡くなったのだ。ましてや、その根拠法規もない。
それを、単なる「内輪の閣議決定」だけでおこなうことそ、「民主主義」への挑戦ではないのか。

#安倍氏の国葬に反対 #ラサール石井 #朝日新聞の川柳 #統一教会でネトウヨ #反韓国思想 #韓国叩きは消えた #朝日新聞廃刊 #対抗策わ笑える





　


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