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#旧統一教会 　旧統一教会との接点　都道府県議334人が「ある」　自民が8割超占める⏩自民党８割「創価学会」相乗りで２番目は公明党だ。自公政権は「カルト政権」である証拠。　地方でこうなってはいけない

みさごの海

【 #旧統一教会 　旧統一教会との接点　都道府県議334人が「ある」　自民が8割超占める⏩自民党８割「創価学会」相乗りで２番目は公明党だ。自公政権は「カルト政権」である証拠。　地方でこうなってはいけない】
　共同通信社が行った全国調査で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との接点を認めた都道府県議が少なくとも334人も居たことが分かりました。
（※　これはあくまで、現職の首長や議員へのアンケート的な調査であり、実際にはもっと多いと推測されています）
　この調査は11月に共同通信社が全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に行ったもので、旧統一教会との関係を認めた議員らは334人、その内の8割以上が自民党だったと報じられています。また、関係を認めた人物の内、13人が知事で、市長は9人でした。
地方議員に関する調査を自民党は実施しておらず、あくまでも任意の回答であることを考慮すると、実際にはさらに多数の地方議員が旧統一教会に関わっていた可能性が高いのは確実でしょう。

▲東京新聞が紙面１面を使って、大々的に報じている。
▲Twitterで拡散された画像


▲教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。都道府県では、岐阜県が多かった。



【来年の春には地方統一選挙も控えていることから、政治家と宗教団体の関わりも大きな争点となると想定されます】
　地方議員の方が国会議員よりも旧統一教会と関係を持っている人物が多いとも言われていることから、
　統一地方選挙では、各都道府県の選管や各地のマスコミ、警察はこの点も重点を置いて、関係があった人は公開し、選挙の執行をして欲しいと願いたいものです。

【都道府県議、334人に接点　旧統一教会、8割超は自民　共同通信　2022/12/05】

▲世界平和統一家庭連合（旧統一教会）東京の本部

共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。

　旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【国会議員と同様に地方議員でも旧統一教会とのつながりは自民党議員に目立ち、８割は自民党議員であった】
　アンケートで、東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県議は395人のうち48人が教団や関連団体などと接点があったと回答した。党派別は自民32人、公明2人、立憲民主と都民ファーストが各1人、無所属12人。45人が回答しておらず、他にも接点のある議員がいる可能性がある。

▲政党別では、自民党が８割を占めており、「創価学会」と相乗りなのか、次に多いのは公明党となっている。自公政権であるから、カルト政権であるとも言える。


▲

　接点の具体的な内容で最も多かったのは、教団関連団体の行事や会合などへの出席で46人。選挙支援などがあったと回答したのは8人。自民党の一部国会議員が旧統一教会と交わしたことが明らかになった「推薦確認書」の署名を求められた、と回答した都県議はいなかった。

【際立つ神奈川自民党県連である　「関係持たない」誓約書を１８０に提出させた】
　地方といっても関東では、神奈川県は東京とほぼ同じような大都市である。
関東内でも、最も際立つのは神奈川県連である。
　統一地方選に出馬予定の公認・推薦全候補180人に、旧統一教会との関係を持たないことを盛り込んだ誓約書に署名させたという。
今後、関係の継続が判明すれば、公認・推薦取り消しもあり得るという。
　梅沢裕之幹事長は、党本部の「教団との関係を一切絶つ」との方針を踏まえての「当然の対応」と説明してるらしい。
　同県は教団との関係が指摘された山際大志郎・前経済再生担当相や山本朋広・元防衛副大臣のお膝元でもあり、「統一選への影響は大きい。来年4月に沈静化しているとは考えにくい」と有権者は厳しい目で見ている。
　まあ、表向きではそういう動きを見せないと自民敗北が見えるからでもあろう。

そういう、選挙区は沢山ある。
さて、今国会で（統一教会による）「《不当な寄附勧誘の防止および被害者救済》に関する法律」案が、審議されているが、与党案と野党案で意見が分かれている中で、１日に与党案で「閣議決定」された同法案である。
　政府・与党は翌２日に修正の検討に入ったと報道されている。前代未聞のことではないだろうか。
　修正の検討対象となっているのは、「寄附を勧誘する際の配慮義務規定に何らかの実効性を持たせる方向で検討」し、「規定に従わない場合は何らかの行政処分を可能とする案などが浮上している」という。
　閣議決定された法案では、「ざる法」のような法案で非常に教団にとっては歓迎すべき内容出会ったと言える。
　やはり、「配慮義務」だけでなく「罰則規定」を盛り込まないと裁判で被災者は勝てない。
　こんな、甘い法案でも何か、教団に「忖度」してると思われて仕方がないようなモノだった。本来は、この公職選挙法との関連も考えて作るべきではなかったのか？
　または、「公職選挙法」で宗教が介入しないようしなといけない。
あくまでも、日本は「政教分離」の原則が憲法２０条に規定されている

▲政教分離とは、国家は宗教に干渉などをすべきではないとする国家の宗教的中立性の原則のことです。 国家と宗教の分離の原則とも言われます。 日本国憲法では、20条1項後段、20条3項、89条前段において、政教分離が規定されています。

　政権内閣は弱いに限る。支持率は、低ければ低いほどよい。
そして世論は強くなくてはならない。
　いま、強い世論が弱い内閣に、法案の修正を余儀なくさせているのだと思う。

#旧統一教会 #地方への拡散 #自民党が８割 #公明も１割強 #正しい選挙を #宗教に左右されない #自公政権 #カルト政権 　

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