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#消費税の真実 が有権者に浸透しつつある。経団連言いなりだった安倍政権の増税、アベノミクス失敗で所得下がる　物価高騰で注目される⏩れいわ新選組が選挙戦で訴えている　「社会保障制度に使われいなかった」「今の国民に声が響く」選挙ブーストも現れているれいわと共産党

みさごの海

【 #消費税の真実 が有権者に浸透している。「経団連言いなり」で「法人税下のための消費税増税」だったこと。「物価高騰」で真実が浸透⏩れいわ新選組が選挙戦で訴える。「社会保障制度に使われいなかった」ことも有権者理解。　そのために、「選挙ブーストも現れている」野党4党！】　
　れいわ新選組は「消費税廃止」が公約。立憲民主党、共産党、社民党は「消費税５％」が選挙公約である。
なかでも、#消費税の真実 がれいわ新選組の山本太郎代表の訴えが、明らかに、有権者に浸透してきてる。
　消費税１０％廃止すれば、モノが売れるようになるのは当然の理であるが、「誰かの消費は誰かの所得。その循環が拡がっていったら1人当たりの平均所得も上がる」（山本太郎氏）これが、「経済の好循環」であるのは、誰にもわかるはなしだが、「物価高騰で国民全体が苦しんでいる」からでもあるとおもう。
　昨夜から #消費税の真実 がトレンドに入り、自公政権の「物価高騰対策」なしで、頑なに「消費税１０％」を必守する公約が大きな批判になり「風が変わりつつ」ある。

▼山本太郎氏のこの街頭演説が拡散されて、＃消費税の真実　が拡散されているのだ。

▼JNNの調査（７月３～４日）で注目すべきは、「最大の争点を何と考えている」か聞いたところ、「経済対策」が39%、「少子高齢化対策」「社会保障」が15%と続き、「憲法改正」は4%にとどまったことにある

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　またそれは、大手メディアの世論調査や民間に選挙情勢調査などを組み合わせた分析する。
　野党勢力の支持率が拡大してし、選挙の公示から投開票に前後して、れいわ新選組、共産党など政党支持率が急上昇する現象の「選挙ブースト」がおきてることも確認されている。
　この現象は、きのうもJNNの世論調査で示したように、「物価高騰にたいしての経済改革」「社会保障制度」への期待が約６割にもなっていたことにも現れている。

自民党は「消費税は社会保障の重要な財源」と、実しやかに言っているが、実際は「消費税」が「社会保障費」には１６％程度しかしか使われずに、社会保障は毎年劣化しているように見せかけている。
　以前、NHKの日曜討論で高市早苗氏や茂木幹事長が「消費減税すれば社会保障制度の財源がなくなる」と発言して炎上したことがあるが、国民は「消費税を全部、投入していないのにおかしい」という声があがった。
　これもまた、もう有権者を欺けななくなってきてる証拠である。そもそも、経団連の言いなりで増税してきたのだから。


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▼経団連が、１９９３年から毎年自民党に提出している、「法人税減税と消費税アップ」を求める文書

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　２０１２年民主党から第２次安倍政権で、「アベノミクス」の名の元に、景気が良くない時に、消費税は２回にわたり５％あげられ１０％となった。
　一方で、法人税率をさげられている。
　これで、長年のデフレが強くなり、「実質賃金」も下落しているのだ。
これは、今も継続しているし、現在進行系で計画が進んでいるのだ。
　
▼結果として下のように、国家税収の内容は、消費税開始されてから賃金の下落は始まっており、当然、所得税収もさがり、法人税減税と２つの穴埋めは消費税であった。

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▼賃金が下がっているから当然、所得税収は減る。法人税率引き下げて法人税は６兆円も減っている、企業の内部留保は膨大でなんと約４８８兆円超えている。

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▼企業の利益の蓄積である２０２０年度末の「内部留保」（金融・保険業を除く）は前年度末に比べ２・０％増の４８４兆３６４８億円だった。２０１２年度以来、９年連続で過去最高を更新した。（読売新聞　2021/09/01 ）

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Twitterの #消費税の実態 の声ーー。

ーー以下略ーー

【選挙ブーストは…選挙公示を前後の党や政治家の振る舞いをうかがいながら刻一刻と有権者（特に無党派層）の支持率が変化していということ】
　どんな選挙でもそうだが、選挙ブーストは起きる。当然である。世間では「風が変わった」とかいうが、これは、各社の世論調査や民間の選挙情勢分析してるところがあり、各党はこれを、非常に重く見て選挙戦術を変えたりする。
　これを、研究してる三春充希氏の「第26回参院選情報部」によると以下のようになっている。
　参議院選挙が始まる前は自民党の圧倒的な優位となっていましたが、実際に選挙戦が始まると野党勢力の支持が拡大。
　特に野党の共産党、立憲民主党、れいわ新選組の選挙ブーストが確認出来たとしている。
　未来社会プロジェクト代表の「武器としての世論調査（ちくま書房）」の著者の三春充希さんは「共産党に選挙ブーストを確認しました。
　現在、平均値で前回衆院選を上回る状況です」とコメント。

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彼の投稿してる関連ウェブサイトーー
●note：https://note.com/miraisyakai
●Facebook：https://www.facebook.com/miraisyakai

▼選挙が始まった当初はーー。

　　🔽　７月５日の投稿である。

🔽図を拡大

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これも、実際に当然ながらJNNの世論調査（３～４日）の調査結果も反映されている。
各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】
▲自民 35.4％ （2.6↓） ▲立民 6.0％ （1.4↑）　▲維新 4.5％ （0.5↓） ▲公明 3.0％ （0.3↓）　▲国民 0.6％ （0.8↓） ▲共産 3.4％ （1.7↑）　
▲れいわ 1.7％ （0.6↑） ▲社民 0.6％ （0.1↑）▲N党 0.4％ （0.1↑）
▲その他 0.8％ （0.3↓）　　　　▲支持なし 37.0％ （0.1↓）

※　維新や国民民主も「野党」としてるが、マスコミはこれを変えるべきではないのか。　実質的に「ゆ党」ではないし「与党」なんだから。



【物価上昇、消費税税収への影響を官邸は試算せず！「不景気の増税、脱水の時に利尿薬投与している」のと同じ行為をしてる自民政権】

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　日刊ゲンダイが官邸に物価高騰時の消費税税収への影響を質問したところ、官邸側はその試算すら行っていないことが判明した。
　日刊ゲンダイは消費税率が現状のままで物価が上昇すれば消費税の税収が増えると指摘した上で、「岸田首相に増収分の税額」を質問しましたが、政府側は何も試算を含めて考えたことはないと回答した。
　物価が上がることで消費税の負担も実質的な増加となり、国民生活に大きな影響を与えることになるのは当然のはなしなのにだ。
　経済の基本的な部分である物価上昇を政府が試算すらしていなかったのは驚きである。　それだけ政府は「物価上昇の影響を軽視していた」ことを示している。
　ネット上では「不景気の中での消費増税」に対する批判が強まり、「不景気の時に増税するのって、脱水の時に利尿薬投与している感じですよね」という、本質をついたようなツイートが３０００回以上も拡散されるなど反発が拡大している。（日刊ゲンダイ　2022-07-04）

【物価上昇、消費税税収への影響を官邸は試算せず！「不景気の増税、脱水の時に利尿薬投与している」のと同じ愚業だ！日刊ゲンダイ2022/07/04】　　

書面で質問を送付したところ、2日、ようやく官邸から回答が届いた。
　日刊ゲンダイは、消費税率が現状のままで物価が上昇すれば、消費税の税収が増えることを指摘。「4月の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は上昇率2.5％でしたが、この影響による消費税の増税額はどれくらいでしょうか」と質問した。
　岸田首相の回答は「今般の物価上昇が消費税収に与える影響について、試算は行っていません」だった。
ーー以下略ーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの怒りーー。

【物価上昇に伴い、消費税率１０％がそのままなら消費税額の負担は増え、事実上の消費増税となる】
　4月の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合）は上昇率2.5％だったが、この先また上がる可能性は充分考えられる。その分国民の税負担が増えるってことだ。
　この影響による消費税の増税額はどれくらいあったのかも、最初は隠していたのだ。
　国民は本体価格の値上げだけでも苦しんでいますが、さらに消費税が値上げに加勢する形で、国民の財布からお金を吸い上げるのはあまりに酷ではないのか。

このことを、東京新聞が特集で下記のように報じている。
【上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞　東京新聞　2022年6月15日】
　物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
◆米国、英国、韓国では賃金上昇で日本だけが異常だ。
▼　経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

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▼大和証券の末広徹氏は、上昇を続ける社会保険料や住宅価格など、総務省の消費者物価指数の公表値（生鮮食品を除く総合）に含まれない要素も加えた「実感に近い」物価指数を作った。12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％の上昇。この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11％も減っていた。

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　この状況を目のあたりにしても消費減税をガンとして「減税しない自公政権」である。
　選挙後にも、「経団連の言いなり」でいくのであれば、２０２５年には消費税１９％にもなる。
　この大企業の５００兆円もある「内部留保」にこそ、税を課すべきではないのか。また、法人税率を元に戻せば、「消費税減税分」は確実に確保できる。　
　国民を困らせて、大企業だけは優先する政策は、まだ、「賃金が上がっているのなら」であるが、賃金も下がって、物価高騰では、あまりにも「主権者をみていない」政治である。


#消費税の真実 #自公政権 #経団連言いなり #物価高騰 #消費税は社会保障に使われず 　 #大企業優遇 #国民軽視 #物価高騰 #選挙ブースト 　 #野党が上がる #真実が浸透 #有権者の正しい理解
　



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