「違憲かも！」政府は「酒卸し販売業者に取引停止要請」「休業要請に応じない飲食店情報を金融機関知らせる」で「営業の自由を侵害」だ、反発の声次々と➠西村大臣。やりすぎだ！！ 弁護士団体などからも「営業の自由に反する」 違憲行為の可能性も
【「違憲かも！」政府は「酒卸し販売業者に取引停止要請」「休業要請に応じない飲食店情報を金融機関知らせる」で「営業の自由を侵害」だ、反発の声次々と➠西村大臣。やりすぎだ！！ 弁護士団体などからも「営業の自由に反する」 違憲行為の可能性も】
菅政権の西村経済再生相が、きのう８日に東京都内において、「酒類提供を続ける飲食店」と取引をおこなわないよう、「酒類卸し販売事業者」に要請する意向を示した事は判明した。更に「休業要請に応じない飲食店の情報」を金融機関に提供する考えを明らかにした。
飲食店や利用者からは「事実上の禁酒法だ」「やりすぎだ」「いくら要請でもそんなことできるのか」「補償はでるのか」などと反対意見が多く、酒類卸し業者から「飲食店のお客の注文をことわれだなんて馬鹿げている そこまで言うなら政府は人流を止めろ」などの声が上がっている。
弁護士団体などからも「営業の自由に反する」と反発の声があがっている。
【政府、酒類提供店との取引停止を要請 休業要請拒否店、金融機関に情報提供 経財相 日経新聞 2021/07/08】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08DR50Y1A700C2000000/
西村康稔経済財政・再生相は、緊急事態宣言を発令した地域で、酒類を提供する飲食店に休業を要請する。
西村氏は酒類を販売する事業者にも要請に応じない飲食店と取引しないよう求めた。 休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。 「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。店舗への協力呼びかけの強化につなげる。
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Twitterの反応ーー。
酒販売店に取引禁止？ 酒税と消費税の納税者に対して、職業の自由を冒涜する憲法違反行為！憲法は政府の横暴、強権を抑えつけるために存在する法律なんだ！盗っ人猛々しい政府に 国民審査を食らわしたい！https://t.co/X8MFLCHK7v
— 生きてるだけで多重納税者~脱税者は絶滅済み (@USA_kinji) July 8, 2021
無茶苦茶ですね。日本政府は自らの無能ぶりを棚に上げ、補償は不十分な上に強権的に締め上げにくる。他方、この状況下でも五輪開催は強行する。五輪がコロナ対策の足枷になり、政府の無能ぶりが状況を悪化・長期化させる、国民はちゃんと考えて責任追及をしないといけない。https://t.co/rS7RwnLbeF
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) July 8, 2021
【は？（本日二度目）】
— ルリ☆交換・譲渡＆日常RT用 (@Light_Trade) July 8, 2021
休業要請拒否店、金融機関に情報提供 経財相
終わってんな、本当に。
国民にも店舗にも補償はしない、民間銀行に圧力掛けて貸し剥がしする、って正気？？？
生きてるのが辛くなるのを推奨するのが政府の仕事？？？ 間違ってるでしょ。
次の国政選挙行こうよ。私は参加する！
ーー以下略ーー
【まったく泥縄方式ではないか！ いきなり出てきた これまでの緊急事態宣言にはない、非常に強い要請で 特措法に反する】
そもそも、これはコロナ特措法に酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請するとのことだが法的根拠がない。
事実、改訂された「基本的対処方針」には、こんな事のへの何も記述がないのだ。
改正特措法は、罰則の過料金も明記している。
だが、その一方で「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小とする」、「国や自治体は感染防止の措置によって影響を受けた事業者に対する支援に必要な財政上の措置を講じる」と明記している特措法に反している。
改正特措法ーー
弁護士ドットコムでも以下のような記事（要旨）ーー。
【酒の販売業者に取引停止要請「明らかに飲食店の営業を侵害している」、反発の声次々と 2021/07/08 】
https://news.yahoo.co.jp/articles/60780eec987c4ec486ae8a049b412038912d5e9d
西村康稔経済再生担当相が、「酒類提供を続ける飲食店と取引をおこなわないよう、酒類の販売事業者に要請する」意向を示したことに対して、反発の声があがっている。
飲食店にくわしい北周士弁護士もその一人だ。
ツイッターで「いくらなんでもめちゃくちゃすぎ」と投稿したうえで、「酒類は、飲食店にとって売上の大きな割合を占めています。とくにバーのような店は、酒類がメインで、取引を停止されたら死活問題となります。
今回の要請は、明らかに飲食店の営業を侵害しています。 また、販売業者にも、誰と契約して、取引するかという営業の自由があります。要請というかたちとはいえ、飲食店と取引するなということを国なり自治体が言うのは、きわめて強度の制約ではないかと思います」
北弁護士によると、法的には、新型インフルエンザ特措法24条9項による"協力要請"という建て付けになる。罰則規定がない要請にすぎないので、どれくらいの補償があるのかも「未知数」という。
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【また、同じ間違いを繰り返そうとしている。こんな締め付けしては、またも「路上、公園の立ち飲み」が増えて、逆に感染リスクは上がる】
政府は五輪の無観客になったことで、西村康稔経済再生相がこのような不当な制限まで入ったのではないか。という疑念まで抱く。
そもそも、感染経路で一番多いのは家庭や施設などであり、飲食店が極端に多い訳ではない。
▼再び感染が拡大している今回は、特に家庭内での感染が多いのが特徴で、11月から17日まででは、▽家庭内が42.8％だったのに対して ▽施設内が16.8％、▽職場内が15％、▽会食が7％、▽夜間営業する接待を伴う飲食店が2.3％。（NHKしらべ）
【つい４月はじめ頃までは、この飲食や人流をすすめる「Gotoトラベルやイート」を政府は進めていたのだ、迷走ぶりを忘れてはならない】
このGoto事業は大きな税金を使って、わざわざ感染拡大させていたのだ。あの４月はじめ頃、政府はGotoで旅行や飲酒を含む食事を税金で推進していたのだ。西村康稔経済再生相も旗振り約だった。
国民の方が、「人流や飲食」に政府よりも速く危機感を持っていたのだ。
ネットなどもでも、＃Gotoやめろ などがトレンドにもなっていた。
それが、今では、補償はせずにその飲食店をなどを倒産させるような政策に転換してる。
これまで、いかに政府が迷走したのかを物語っているではないか。
この西村康稔経済再生相が極端なことを言い出したのも、五輪開催まではこぎつけたが「無観客」になったことで、焦りを感じる。
【弁護士なども言っているように、これは過誤できない】
何度も指摘してるように、「補償をシッカリ」しての措置なら理解できるが、これでは、酒蔵を含めて、卸業、飲食店を殺しに来てる。
しかも、特措法改正法（2021年2月13日に施行）では、罰則過料も儲けられてはいるがー。
「国や自治体は感染防止の措置によって影響を受けた事業者に対する支援に、必要な財政上の措置を講じる」と明記している。
しかし、「必要な財政上の措置」つまり「自粛、休業ならお金での補償」が決められているのに、最初の申請分の支給も未だに出ておらず、事業者にしてみれば、過料してでも営業を続けなけば従業員も守れず、店自体が倒産するから営業しているのが現実なのだ。
【それを、政府が「売上の多くを含むお酒を卸させず、金融機関にまで通報する」とは】
改正特措法を超えて、「営業の自由」を規定している憲法論議（※営業の自由の憲法による保障は、第 22条の職業選択の自由と第 29条の財産権の保障にその根拠を求めることができる）になっていくのはないだろうか。
五輪は当然ながら「無観客」とはなったが、政府のこうした高圧的な手法は怒りをかって当然である。
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