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「狂ってる！」菅政権　緊急事態大半解除して、東京・大阪、６月21日にまん延防止に　これもIOCに合わせる➠貴族のぼったくりIOC　今解除すればリバウンド必至

みさごの海

【「狂ってる！」菅政権　緊急事態大半解除して、東京・大阪、６月21日にまん延防止に　これもIOCに合わせる➠貴族のぼったくりIOC　今解除すればリバウンド必至】
　愚かな菅政権は昨日６月10日、１0都道府県に発令している「緊急事態宣言」を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する。これも、科学的な感染者数や医療の逼迫など配慮せず。　期限を切っての政治判断である。
　今の日本の現実は、従来のウイルスから感染力の強いイギリス（N501Y）に８割位に入れ替わっている。　しかも、イギリス株は従来株の１．８倍のだが、更にその１．５倍のインド株（L452RとE484Q）の感染拡大のクラスターが発見され、これの懸念されている。
　だから、こうした強い変異株であるから感染者が下がり切らずに、高止まりしてる中で「緊急事態宣言」を解除するというのだから「無謀」だと言える。

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　解除期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定しているが、「飲食店」などへの営業時間短縮要請などは続ける方針である。
　これは、IOCからの通達で「東京五輪の観客判断の期限は6月末」となってるから、日程などを逆算して「緊急事態宣言」を無くすものである。
　つまり、観客を増やしたいIOCの意向に菅政権が合わせているのだ。

【あまりに乱暴すぎるし国民の生命軽視は変わらない。現実はまだまだ「新規感染者数」も「医療の逼迫」もまだ厳しい状況にある】
　専門家でなくても、みんな上記に変異株についても知っているし、異常な「緊急事態宣言解除」であるか分かっている。
　下がり切らずに解除すれば確実にすぐに「リバウンド」する。　これは何度も学んだはずだ。
　しかも、イギリス株、インド株、と英国型＋インド型のハイブリッド型「Ｅ４８４Ｑ」で、先日東京で１０人のクラスターが発生し、市中感染している。　更には、先日、得体に知れぬ「Ｅ484Ｑ」や「C36」が発見されたばかりである。

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【インド変異株「L452Ｒ変異株」は（日本医学臨床検査研究所の説明）】
L452RとE484Qの変異がある変異株
•　世界保健機関（ＷＨＯ）は４月下旬、インド株を「ＶＯＩ（注目すべき変異株）」に指定した。
・Ｌ４５２Ｒは、感染力 感染力が強く、免疫力を低下させる
・Ｅ４８４Ｑについては不明
▼これはイギリス型（N501Y）であるが、この株よりも感染力も概ね１．５倍と言われており、従来ワクチンが効かない可能性もある。
したがって、非常の恐ろしい変異株であると言える。

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従来型コロナウイルス➠イギリス型（N501Y）➠インドＬ４５２Ｒに置き換わると言われている。

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　今のまま増え続けると専門家は、来月には１０％を軽く超えて入れ替わる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。
　インド変異株の爆発力を見ると、イギリス変異株もインド変異株によって次々に置き換わる事になるのは必然である。

【五輪のために、日本の経済的影響も長期に渡ることになえるのだ】　
　これまで1年のうちに半分以上は「緊急事態宣言」であった。こうして、宣言、解除と繰り返してダラダラとやるから「飲食店」など、経済活動は長期間、制限され、この波及効果は日本の農林漁業、物流などの経営にも影響が及ぶ。漁師の自分だが、魚市場の単価がずっと下落して続けている。農業も同じである。　外食が激減するから、食材が余って単価安となりもう2年も続いている。廃業できればいいが、大震災の負債もあり倒産が船主が相次いでいるのだ。
ネットでも #緊急事態大半解除 #感染拡大 #竹中平蔵の五輪開催主張 　などがトレンドしており、この政府方針に批判が上がっているのだ。

【東京・大阪、21日にまん延防止　緊急事態大半解除、政府が検討】　
毎日新聞　6/10(木) 20:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1261db6cd591d74c32c9c736a05b28de818a7eb
政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。
ーー以下略ーー

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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【日本国民の意見は聞かず、IOCに従うばかりの政府なのか。２１日に緊急事態宣言解除したら、五輪開会式あたりのは、リバウンドがでるのではないか】
　昨夜、「IOCの実態と体質」について、BS　TBS「ニュース１９３０」で報道していたが、改めて酷い貴族組織で上から目線であることがわかった。
　「五輪貴族は快適なジェット機で飛んできて、五つ星ホテルで優雅に滞在し、2700台もの高級車と運転手まで要求し、箔をつけるために国王（天皇拝謁）まで政府に要求して、経費も払わない。そして、祭典が終われば帰るだけ。　IOCは長年、上流社会に生きてきた体質は変わらない」と取材したVTRが流れれていた。
　そして、これに従う菅政権（自民党）の「五輪開催で日本のムードが一変する」と自民党幹部が話してる。つまり、選挙での思惑も合致してると思ったが、そこには、世界や日本の人々への「コロナ感染拡大など関係ない」ことも、痛感した。

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昨夜の報道でIOCはトコトン嫌になった。
これまで、招致する国も中国、ロシアなど独裁者と気が合う傾向がり、五輪の価値観も変わって来て、招致する国は激減している。

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【東京五輪開催で海外の視線は「83%が反対」であるが、そんなの関係ないIOCの貴族体質だ】
　これは、８３％はすごい数字であるが、IOCも日本政府もこれを全く無視しているのには驚いく。
世界の先進国は知っている、。
IOCの傲慢さを批判し、コロナ禍の東京五輪は中止すべきだと主張している。この背景には、そもそもがヨーロッパの貴族が始めたイベントである。
その伝統は今も残っている。

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【国会の「党首討論」でも、「五輪開催か否かの基準」など結局は話さなかった】

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　菅首相は結局は「IOCは東京大会を開催することを既に決定している」と主権国家のリーダーであることを放棄するような発言をしていたが、そういう答弁でもあった。
　誰の目にも明らかだろう。「東京が緊急事態宣言下であっても大会はできる」と強弁するIOCバッハ氏は、開催都市に暮らす人々、日本国民の健康を最優先に考えていないし、世界の人々の感染拡大も考えていない。

▼柔道の金メダリストでJOC理事で柔道元世界女王の山口香氏（56）が、「米ニューズウィーク日本版」のインタビューで東京五輪開催についての持論（個人の見解として）を以下のようなことを発言して注目されている。

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このままでは、残念ながら、強行に開催される可能性が非常に高い。
　ここで、思うのだが、政府は中止すれば賠償金が「契約」で発生するとしている。
　しかし、我々一般国民は契約などしてはいない。
　因果関係の証明は難しいだろうが、五輪開催中に感染し、死亡したりした場合など、国民は賠償責任をIOCにできないものだろうか？
　
#貴族のIOC #菅政府 #五輪強行開催 #無謀な緊急事態宣言解除 #リバウンド必至 #医療逼迫 #開催中医療が間に合わない #熱中症 #生命無視 #庶民の暮らしに影響 #保証しない 　
　





全国でみれば、沖縄、北海道のように地方は大変な状況にある。２０万人以下の地方都市では、医療資源が東京、大阪とは比較にならないくらい少ない医療体制なのだ。



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