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#カルトと一心同体 　旧統一教会問題めぐる「高額献金」規制新法に、与党自公政権で「急ブレーキ」かける…被害者そっちのけご都合主義 ⏩逃げ切れるものではない。ただの先送りなら、国民への背任行為である

みさごの海

【  #カルトと一心同体   　旧統一教会問題めぐる「高額献金」規制新法に、与党自公政権で「急ブレーキ」かける…被害者そっちのけご都合主義  ⏩逃げ切れるものではない。ただの先送りなら、国民への背任行為である】
  　旧統一教会への対策の国会で議論が進んでいない。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題を巡り、今国会の焦点となっているのが、「高額献金を規制する被害者救済新法」の成立である。
これは、一刻も早く成立させないといけない問題であるのは、多くの国民が支持するとこである。
　ところが、今月1日の第4回与野党協議会で自公両党は、「今国会の成立は困難」として、来年春の国会まで先送りすることを立憲民主党と維新の会に提案した。
　立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「被害者救済のための新法」に関し、与野党協議が決裂した場合、岸田文雄内閣に対する不信任決議案提出に値するとの見解を示した。

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▼旧統一教会問題に後ろ向きになっている岸田政権

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【自公両党はトーンダウンしたのか。「ブレーキ役」となっているのが、公明党である】
　宗教団体への献金にメスを入れられると、支持母体である創価学会の活動に支障を来しかねないからである。
　山口那津男代表は1日、「一般の宗教団体や公益性のある団体は寄付などによって運営している」として、過度な寄付規制がないように牽制していたようだ。　石井啓一幹事長も2日には、「拙速に決めるのではなく、後々、問題にならないようにしなければいけない」と、創価学会から寄付、選挙支援で成り立っている公明党であるから、当然、慎重な発言をしたのだ。

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【自民党に「旧統一協会」選挙の応援を受けている、本音では、こんな法案などやりたくないであろう】　
　自民党と旧統一協会から政治献金があったどうかは、不明であるが、確実に選挙では、国政選挙、地方選挙では「寝ないで電話をかけ続ける」そんな旧統一協会の会員の存在は選挙において貴重なものだったはずだ。
　ここに来て、「トーンダウン」してるのは公明党は無論だが、自民党にも似たような、背景があるからであろう。
　まあとにかく、公明党は世間に気にする事無く普通に「創価学会」から政治献金をうけているのが現実である。
　最初、「旧統一協会」の問題が出た時、わたしはとっさに、「公明党はいいのか？」だった。
　改めて、現政権が様々なカルト宗教と一心同体である現状が露わになっていることに変わりはない。

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【旧統一教会問題めぐる「高額献金」規制新法に自公“急ブレーキ”…被害者そっちのけご都合主義　日刊ゲンダイ　2022/11/04】

▼2人が決断すれば出来る（岸田首相と公明党の山口代表＝手前）

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　被害者　救済は進まないのか──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題を巡り、今国会の焦点となっているのが、高額献金を規制する被害者救済新法。今月1日の第4回与野党協議会で自公両党は今国会の成立は困難として先送りを立憲民主党と維新の会に提案した。
　協議会後の会見で立憲の長妻昭政調会長は「今国会は難しい、難しいという発言が異口同音とあった。（協議会の）1、2回目と比べると後退したという印象だ」と頭を抱えた。なぜ、自公両党はトーンダウンしたのか。
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◆“ブレーキ役”となっているのが公明党
宗教団体への献金にメスを入れられると、支持母体である創価学会の活動に支障を来しかねない。
　山口那津男代表は1日、「（一般の）宗教団体や公益性のある団体は寄付などによって運営している」として、過度な寄付規制がないよう牽制。石井啓一幹事長も2日、「拙速に決めるのではなく、後々、問題にならないようにしなければいけない」と慎重姿勢を示した。
　野党は被害者より支持母体を優先する公明党を批判。
　安住淳国対委員長は2日、「支援団体を気にするのではなく、国民や被害を受けている人たちのために政治が前に進んだことを示さなければならない」と言い、維新の藤田文武幹事長も同日、「公明が相当、後ろ向きだと聞いている。支持母体を気にしているのではないか」と語った。
公明党が矢面に立っている格好だが、自民党も高額献金の規制は先送りしたいのが本音だ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【自分たちの党の事情を優先させて、「被害者救済の視点」が完全に欠落してる自公政治】
　この上の記事では、公明党が矢面に立っている格好だが、本音でいえば自民党も高額献金の規制は先送りしたいのだ。
　岸田政権は年内にも、質問権に基づく調査に着手し、どこかの「タイミングで解散命令請求」に踏み切らざるを得ない状況にある。
　仮に、今国会で高額献金を規制する新法まで成立させてしまったら、旧統一教会の教団側には、”自民党は何も守ってくれない”とわかれば、これまで外に出してこなかった、この「政治資金などやその他のズブズブの関係」の情報を暴露し始めるかも知れない。というジレンマが有るように思う。
　自民党としては今国会は消費者契約法の改正にとどめ、教団を刺激したくない思惑があのではないのか？
　これを見越した、立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための新法に関し、
　「協議がまとまらないということであれば、首相と自民党の、重大な国民に対する背信行為だ。骨抜きや先送りがあった場合は、もう内閣不信任に値するほどの事案だ」と述べたのではないか。国会で肌で感じたからでもあろう。
「関係を断つ」としながらも、自民党は教団への「配慮」は続けているようだ。従って、新法先送りもその一環なのではないのか。

金子勝氏がネットでも発信していたが、
＜自公両党は自分たちの事情を優先させて、被害者救済の視点が完全に欠落しています。解散命令請求と並んで高額献金の規制新法は多くの国民が注目している。時間切れ、先送りでは世論が黙っていないでしょう。実効性ある規制が整備できるよう、野党は下手な妥協はせず、被害者優先の立場を最後まで貫くべきです＞と。

▼元2世信者の小川さゆりさん（仮名）は2日に自民党の会合に出席したりして、「新法の今国会成立を改めて訴えた」のだ。

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　会期末は12月10日。グズグズじてると全く時間がなくなってしまう。
これ案件は「国民も忘れるような性質のものではない」、現実今、国会で議論してるから、自公政権がこれからにげたら、”国民への背任行為”である。　
　必ず、成立させなけばならない。
まあ、このことで、公明党と創価学会の関係も本来なら詰めて調査する必要があると思う。

#旧統一教会の政治資金規制 #新法 #公明党 #創価学会 #ブレーキ #国民への背任行為 　


　
　



　

　
　



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