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#河野洋平 専守防衛の行く末は…熟議なき日本の「安保政策の大転換」“安保政策の大転換”「あり得ない」 起点は「安倍内閣」#報道特集 #TBS で報道➠自民党にはこういう立派な人もいる、岸田首相はこれをシッカリ聞くべきだ！

みさごの海

【#河野洋平   専守防衛の行く末は…熟議なき日本の「安保政策の大転換」“安保政策の大転換”「あり得ない」 起点は「安倍内閣」#報道特集 #TBS で報道➠自民党にはこういう立派な人もいる、岸田首相はこれをシッカリ聞くべきだ！】
　すこし、タイムラグがあるが、体調不良で１回に１つの記事を書くのもシンドくなってきました。
　元自民党総裁で衆議院議長も務めた、河野洋平氏。岸田総理の出身派閥、宏池会に所属していた自民党の重鎮だ。 防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保有という、安保政策の大転換について、#報道特集 #TBS で語ったのだ。
　そもそも、防衛費増であれば、米国だけがボロ儲けして、個人消費も繋がらいから、日本経済に全く寄与しない。まずそこからして間違っている。
さて、まず、河野氏は先の大戦のことに触れた。
河野洋平元衆院議長
「70数年前に日本は決心したじゃないかと。尊い命を犠牲にして、我々今ここに繁栄を得ているのです。決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません。何十年も言い続けて、その結果がこの政策転換というのは、私はあり得ないと、そう思っているのです」
これには、本当にたった７８年であの大きな過ちをおかし、戦争も敗戦。原爆も２箇所におとされた。
　そして、この反省を踏まえて、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則が基本の「日本国憲法」は発布された。そして、９条では「戦争放棄」が全面にたっている。これが、右派の自民党になし崩し的に解釈を変更して、「専守防衛」までゆるされている。また、安倍政権のときに集団的自衛権（海外で軍事行動が可能）を可能にしたのが、「安保法制」である。
下の本文で全文を開示しますので是非、よんで欲しい記事です。

▲【専守防衛の行く末は…熟議なき“安保政策の大転換”自民党の重鎮語る「安倍政治に大きな問題があった」【報道特集】】
2022年12月、岸田政権がいわゆる敵基地攻撃能力を保有することを明記した安保関連3文書を閣議決定しました。 十分な議論がないまま決まった政策の大転換は、専守防衛を踏み外していないのか、河野洋平氏が語った本音。今の自民党にはこういう人が全くいなくなった。安倍政権からの大きな問題があったとも語った。

【ロシアのウクライナ侵攻で世界的に軍拡の動きが広がる中、日本のあるべき姿とは】
河野洋平元衆院議長 はーー
「反撃能力というのは威嚇ですよね。明らかに武力による威嚇。武力を予算化しようとしている。どう説明をなさるのか、私にはわかりません。政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけ立てていく。壁ならまだいいけれども、壁の隙間から向こうに鉄砲を向けて狙うというのは本当に日本にとって、安全だと思わないです」
全く同感である。
いままで、この軍拡について、一度も岸田首相は国民に説明などしていなのだから、呆れる。

この一方で
【安全保障、国民巻き込んだ議論必要　武力によらない道筋を…憲法や軍縮の専門家らが安保3文書の対案提言へ　東京新聞　2022/12/12】
　政府が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含む防衛力強化の方針を週内にも決定しようとしているのに対し、懸念を強める憲法や国際政治の専門家らがグループを立ち上げ、対案となる提言の準備を進めている。安全保障政策の大転換に警鐘を鳴らし、武力によらない道筋を国民の選択肢として提起するのが狙いだ。

▲グループは「平和構想提言会議」。有志15人が10月に設立し、共同座長に学習院大の青井未帆教授（憲法学）、核廃絶や軍縮の活動に取り組む非政府組織（NGO）「ピースボート」の川崎哲共同代表が就任した。提言は、政府が改定を目指す「国家安全保障戦略」など3文書の対案と位置づけ、近く発表して国民を巻き込んだ議論を喚起したい考えという。　　提言に先立ってまとめた骨子案では、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を検討する政府・与党の姿勢を「東アジアでの軍備競争を助長し、戦争を誘発しうる大変危険な動きだ」と批判。憲法に基づく「専守防衛」の原則がないがしろにされるだけでなく、防衛費が国内総生産（GDP）比で2％の水準となれば、世界3位の「軍事費大国」になると指摘する。 　その上で、軍事的な「抑止力」に依存することは、かえって地域の緊張を高めるとして、憲法が定める「平和主義」の原則に立ち返り、外交面での取り組みを強化する必要性を訴える。


▲政府が改定を目指す「国家安全保障戦略」など3文書の対案と位置づけ、近く発表して国民を巻き込んだ議論を喚起したい考えという。提言に先立ってまとめた骨子案では、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を検討する政府・与党の姿勢を「東アジアでの軍備競争を助長し、戦争を誘発しうる大変危険な動きだ」と批判。憲法に基づく「専守防衛」の原則がないがしろにされるだけでなく、防衛費が国内総生産（GDP）比で2％の水準となれば、世界3位の「軍事費大国」になると指摘する。 　その上で、軍事的な「抑止力」に依存することは、かえって地域の緊張を高めるとして、憲法が定める「平和主義」の原則に立ち返り、外交面での取り組みを強化する必要性を訴える。


【専守防衛の行く末は…熟議なき“安保政策の大転換” 自民党の重鎮語る「安倍政治に大きな問題があった」#報道特集 #TBS  　1/7(土) 20:46】
　2022年12月、岸田政権がいわゆる敵基地攻撃能力を保有することを明記した安保関連3文書を閣議決定しました。 十分な議論がないまま決まった政策の大転換は、専守防衛を踏み外していないのか、自衛隊OBや自民党の重鎮を取材しました。

■自民党の重鎮が語る“安保政策の大転換”「あり得ない」 起点は「安倍内閣」
　元自民党総裁で衆議院議長も務めた、河野洋平氏。岸田総理の出身派閥、宏池会に所属していた自民党の重鎮だ。 防衛費倍増と敵基地攻撃能力の保有という、安保政策の大転換について話を聞いた。
河野洋平元衆院議長
「70数年前に日本は決心したじゃないかと。尊い命を犠牲にして、我々今ここに繁栄を得ているのです。決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません。何十年も言い続けて、その結果がこの政策転換というのは、私はあり得ないと、そう思っているのです」 政策転換の起点は、安倍内閣だとい言っているが、これも同感である。
　安倍氏が、亡くなる前には岸田政権は自民党の右派派閥の清和会の話を聴いて決めてきた。安倍氏がなくなっても、この「清和会」が政権への実質的に政権に大きな影響を与えている。
河野洋平元衆院議長
「安倍政治というものに非常に大きな問題があったと思います。全体の流れを先に作ってしまうというこの手法は、議会制民主主義の手法としては、ちょっとやっぱり違うのではないかと私は思います。安倍内閣、そして菅内閣、岸田内閣と内閣が3つ変わって、岸田さんがバトンを受け取ったときには、かなりもう勢いがついていて。この勢いを簡単に変えるとか止めるとかいうことは、なかなか難しい状況であったことは想像できます」
「しかし、そうであっても、変化をさせようとするなら、もっとやるべきことがたくさんあったのではないか。少なくとも国会で議論をする。あるいはもっと言えば、これをテーマに解散して総選挙で国民の意思を問うというぐらい重要な問題だと、私は思いますね。戦後最大と言ってもいいかもわからない、国の性格を変えるという意味で。それをやるだけの信念というか、それだけの深い考えがあったんでしょうかね」 軍事増強を加速させる中国について、安保関連3文書では「深刻な懸念事項」と明記している。
河野洋平元衆院議長
「中国が自分の言い分を正当化して押しかけてきている。それなら、やっぱり話し合う必要がありますね。その努力をどのくらいしたのか。外交関係でこの問題をテーブルにのせて、真剣に議論したことはあるか。私はそういう情報を聞いておりません。現状の倍の国防力負担を国民にさせようという状況なら、どれだけその前に外交的努力が行われたのかを問わなければいけないと思います」 アメリカ製のトマホークの購入には、2100億円あまりをあてるというが…
河野洋平元衆院議長
　「米中関係というものが今や最大の課題だと思っているアメリカにとってみれば、最も中国に近い最前線の日本を自分の味方に完全に取り込んで。その証拠を示すために、あれだけの金額を日本が使えますということを、これだけあからさまにしたというのは、やはりアメリカは大喜びでしょう」 ロシアのウクライナ侵攻で世界的に軍拡の動きが広がる中、日本のあるべき姿とは? 河野洋平　元衆院議長 「反撃能力というのは威嚇ですよね。明らかに武力による威嚇。武力を予算化しようとしている。どう説明をなさるのか、私にはわかりません。政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけ立てていく。壁ならまだいいけれども、壁の隙間から向こうに鉄砲を向けて狙うというのは本当の安全だと思わないです」
「日本には、日本の歴史的な事情、反省に基づいて、あるいは日本の置かれている立場を考えて、やれる範囲、やるべきこと、やってはいけないことをもう少しはっきりさせるべきではないでしょうか。」
「戦わないために何をするかということを、深刻に考えるべきだと思います」
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【わたしは、ド正論だと思う。彼も、議員時代はハト派の「宏池会」であった。あの頃の政治信条と全くブレていない】
　昨年後半ごろから出てきたこの、軍拡で「GDP１％➠2%」にする議論が出てきた。
　安倍元首相が殺害されるまえで、安倍氏はこれを「岸田にたいして前に進めろ」とあのとき指示をだしていた。

だれもが望んできたはずの平和が蹂躙されている。
　世界では大量の兵器が世に溢れ、核の脅威さえ払拭できない。軍需産業とその手先の政治勢力が、不気味にほくそ笑んでいる。
18世紀のスローガンであった、『リベルテ、エガリテ、フラテルニテ（自由・平等・友愛）』が、いまだに虚しいスローガンのままだ。今年の元日が、一陽来復とか初春の目出度さを感じさせるものとならなかった。
　「プーチン・ロシア」によるウクライナ侵略戦争は続いており、　2月24日の開戦以来、無数の人が無惨にも殺され傷付けられた。戦闘員も非戦闘員も、男も女も老人も子供も。多くの家が焼かれ、街が焼失し、家族が引き裂かれた。故郷を追われて逃げざるを得ない人が難民となって世界に散らばった。どこの国でも、殺人・傷害・放火・略奪の犯罪となる行為が、戦争の名で大規模に実行された。悲惨な歴史が繰り返されている。

【人類は少しも賢くなっていない。日本もこの戦争の報道を煽り、右派勢力を勢いづいて、軍拡と国会議論もナシで国民への説明も無い】
非常に、卑怯なやり方である。
これは、安倍政権が作った悪しき風潮である。岸田もこれに習い、説明も無いまで、そういう空気を作りあげている。

▲今度は長距離弾道ミサイルを開発するという


例えばーー。
　この戦争のプーチンの戦争勃発が、我が国の安全保障に関する世論や政策に与えた影響も衝撃だった。右派勢力は大声で叫んでいる。「9条が前提とする国際環境は崩壊した」「9条の理念では国を守ることができない」「国民自身が、自らの国を守る覚悟をもたねばならない」「軍備の充実なくして国家の安泰はない」「防衛費を倍増せよ」
　さらには、具体的にこうも言う。「今日のロシアは、明日の中国であり北朝鮮である」「中国・北朝鮮からの攻撃に備えよ」「防衛力の整備こそが、敵の攻撃の意図を思いとどまらせる」「古来言われているとおり、『平和を欲せば戦争の準備が必要』なのだ」と…。

【だから、「専守防衛論は、今や誤りである」「敵基地攻撃能力の保有こそが不可避の安全保障政策である」ととんでもない事を計画している】
　「敵基地とは、ミサイル発射基地のみを意味するものではない。戦略的指揮系統の中枢を含むものでなくては意味がない」「自衛力を最小限度の実力に限定してはならない」「敵の攻撃が確認された後にのみ反撃できるとするのでは遅く実効性に欠ける」「敵が攻撃に着手することが、GPSなどで明確になれば、躊躇のない反撃ができなくてはならない」
　かくて、攻撃的な武器の取得を自制してきた防衛政策は大転換されようとしている。スタンドオフミサイルを備えようというのだ。１機２億とも３億とも言われるトマホークを５００機も購入した。

▲昨年の１０月頃は、トマホーク購入にも「なぜ？」入っていたが…



【これが、大きな日本の方向転換であり、戦前回帰で軍事国家になろうとしている】
この道は、いつか来た道だ。
いつも我が国のみが正しい。我が国の軍備は自衛のためのやむを得ないもので、邪悪な諸国が我が国を狙っている。自衛のための装備の充実、自衛のための攻撃能力、そして、自衛のための先制攻撃。
　この軍拡で日本は世界3位の軍事大国になる。周辺国などをますます驚異を与えて緊張感が強くなる。右派はこれを「抑止力」になりとしている。

▲今時点で日本は軍事力は９位であり「平和憲法」を持つ国としてはこれでも不釣り合いだが、５３年～５年後には確実に１位　米国　　２位　中国　　３位に日本になります。安倍サン、岸田サン、自民党サン。完全にこれは行き過ぎではないですか？　

こうして、相互が軍事優越を求めての悪循環に陥る。
安全保障のジレンマこそが、悪魔のささやき、唆しである。こうなってはならないとするのが、９条の理念である。
　今、その実効性が試されてる時を迎えている。このまま右派勢力の言いなりになっていけば、確実に「戦争」になる。　
　国民よ、日本が戦地になってもいいのか？
これでも自民党は良いと思ったから投票したのか？　それは誤りだったことに気がついてほしい。　


#自民党に投票するかこうなる #敵基地攻撃能力の保有に反対します #安保3文書閣議決定の撤回を求めます #専守防衛投げ捨てに抗議します #勝手に決めるな #大軍拡大増税に反対します #河野洋平 #現自民党政権に真っ向から反対 #戦争になる #若者は自分の事 #本気で考えろ

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