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#安保関連３文書 　自民党が防衛増税の税制改正大綱案を了承、夕方にも閣議決定へ！所得・法人・たばこ税は増税 ⏩「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表　国会で抗議デモも　#防衛増税

みさごの海

【 #安保関連３文書 　自民党が防衛増税の税制改正大綱案を了承、夕方にも閣議決定へ！所得・法人・たばこ税は増税 ⏩「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、憲法学者らが対案公表　国会で抗議デモも　#防衛増税】
　自民党が防衛費増額のための増税を盛り込んだ税制改正大綱の案を了承しました。
　今回の税制改正大綱案には「法人税」「所得税」「たばこ税」の3つで増税することが盛り込まれ、東日本大震災用の復興予算である「復興特別所得税」の納付期間を延長するとしています。
 この増税の開始時期に関しては2024年以降となり、この内容は今日にも閣議決定を行う予定です。

▲自民党が防衛費増額のための増税を盛り込んだ税制改正大綱の案を了承した。今日12/16にも「閣議決定」する方針。

当初は自民党内部で猛烈な反対論が噴出しました。
最終的には岸田首相らが直接議員らを説得することで意見が一致。
具体的な時期を今後の議論対象とすることで、とりあえずは意見をまとめることになったようです。

【そもそも、この防衛費増の話はどこからきたのか？　自民党内で中国、北朝鮮からの抑止力で、安倍氏はなくなる寸前にGDP２％で倍増を言っていたからか？】
　この防衛費増の話は、順番がおかしい。
　自民党議員らは本気で中国や北朝鮮が日本を攻めて来ると思っているのだろうか？　ロシアだって隣国ではあるが、ウクライナで負けそうになっているロシアなどは、１世紀は戦力はもう作れないのは確実ではないか。
　この「抑止力」というが、同盟国の米軍基地があるから逆に責められる可能性は高い。
　今のまま、憲法９条を発信してる方が日本は安泰でもあると言える。「戦争放棄」してる国を攻めたら、国際社会の国は黙っていないだろう。そっちがよほど「抑止力」があると思う。

▲アフガニスタンの国境にほど近いパキスタンのペシャワールで人道支援を行い続けてきた中村哲さんの残した言葉。

また、この日を前にしてーー。
【「戦争ではなく平和の準備を」安保関連3文書改定、#憲法学者らが対案公表　東京新聞　2022/12/15】
　政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとしてー。
対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。
　政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。　

▲提言では、3文書改定は日本の安保政策の大転換となり、「日本が自ら戦争をする国家に変わる」と指摘。改憲が必要になるほどの重大な政策転換であるにもかかわらず、「国会の徹底的審議もないままに憲法の実質が勝手に上書きされようとしている」と懸念を示ししている。
▲、憲法学者らによる「平和構想提言会議」のメンバーは上の通りとなっている

また更にーー。
【国会前では「反撃能力」や「防衛費増額」めぐり市民グループが国会周辺で反対　NHK　2022/12/15】

▲相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有や、防衛費の増額などをめぐって、市民グループが15日夜、国会周辺で集会を開き、参加者たちが「一方的な軍拡は許せない」などと訴えました。この集会は、憲法改正に反対する団体などでつくる市民グループが15日夜、国会周辺で開き、主催者側の発表でおよそ800人が参加しました。 参加した人たちは横断幕やプラカードを掲げ、「一方的な軍拡は許せない」とか「敵基地攻撃能力の保有は認めない」などと訴えました。

【防衛費増額へ 3税目増税など税制改正大綱案 自民党が了承　NHK　2022/12/16】

▲具体的には、◇法人税は、中小企業などに配慮する措置をとった上で、納税額に4％から4.5％の付加税を課すとしています。 また、◇所得税は、納税額に1％の新たな付加税を課すとしています。 一方で、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」は、税率を1％引き下げたうえで、復興財源の総額を確保するのに必要な期間、課税期間を延長するとしています。 そして、◇たばこ税は、1本あたり3円相当の引き上げを段階的に行うとしています。 それぞれの措置を始める時期は「2024年以降の適切な時期」とするにとどめています。 このほか来年度の税制改正の主要項目では、▼個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の非課税で保有できる限度額を1800万円に拡充するほか、▼車検の際にかかる自動車重量税を減免する「エコカー減税」の期限を来年4月末から3年間延長するなどとしています。 さらに▼1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得が高い人を対象に3年後から課税を強化します。

自民党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承しました。
了承された税制改正大綱の案では、防衛力の抜本的な強化に必要な財源として、5年後の2027年度に1兆円余りを確保するとして、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を複数年かけて実施するとしています。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「敵基地攻撃」ができると自民党はしてるが、これは明らかに憲法９条に違反し、攻撃すれば確実に反撃される。つまり、戦争になるリスクを高める】
  あなたは、命じられたら戦争に参加しますか？　兵士となって戦場に行く覚悟がありますか？
　ウクライナのロシア侵略での無惨なロシアのプーチン。
見てると、他国であってもとてもプーチンの残虐に怒りを覚えます。
　怨みのない人と命をかけた殺し合いもやむを得ないと思いますか？　
　お父さんやお母さんの世代の方にも伺いたい。愛する子どもや家族を戦争に差し出しますか。ご親戚や友人、隣人ならどうですか。
　国を守るためなら戦争もやむを得ないと思いますか。誰かに、命をかけて国のために闘ってもらいたいと思いますか。

▲ロイター通信などによりますと、ロシア軍が撤退を進めてきたウクライナの首都キーウ北西のブチャでは多くの市民が路上残虐に死亡しているのが見つかりました。

【政府・与党は今、大軍拡大増税に踏み切ろうとしています。軍拡って他人事ではありません】
　軍拡は武器だけでなく、たくさんの兵士を必要とします。あなただって、兵士として戦場に引っ張られるかも知れない。祖国の防衛のためなら、勇躍して任務に当たりますか。
　日本が「敵国攻撃能力」を高めますが、仮に発射すれば日本国土が戦場になるのは目にみえています。
　政権や右翼や扇動者は、平和を維持するためには抑止力が必要と言います。抑止力って、イザというときには反撃できる能力のことのようです。張り子の虎では抑止力にならない。イザというときには対等以上に戦闘する能力を備えるための軍備拡張。あなたは、イザというときの反撃のために兵士になることをやむを得ないと受け容れますか。

▲戦争になれば、多くの自衛隊の若者達が犠牲になる。また、今でさえも入退社は減っており、こういう自衛隊になれば、ますます入退する人は増えるでしょう。政府は武器の充実だけを言っていますが、人員確保については、何も議論されていません。

【若い人は知らない曲でしょうが、５０歳以上の日本人なら覚えていることでしょう】
「死んだ男の残したものは」は、谷川俊太郎の作詞、武満徹の作曲による歌。ベトナム戦争のさなかの1965年、「ベトナムの平和を願う市民の集会」のためにつくられ、友竹正則によって披露された日本の反戦歌の1つです。
色々な方が歌っています。
ここでもは、シンガー・ソングライターの小室等さんの歌を紹介しておきます。
【小室等　/　「死んだ男の残したものは」（谷川俊太郎作詞、武満徹作曲）】

　この歌は、反戦歌ですが、その前置きがいいですよね。 平和でいつまでもですが、最近、また戦争の準備をしてるのですから愚かとしか言いようがありません。

あなた、わたしら自身のことなんですーー。
【今の日本は、限りなく戦争のトラブルを作ることに、国民の税金をわざわざ使っている　しかも、戦争の舞台は日本国土になる】
◆いま何が起きているのかーー。
　安全保障関連3文書改定は、日本の安全保障政策を根本的に変更し、自ら戦争をする国家に変貌する大事な転換です。
　国民投票を通じて憲法を明文的に変えなければ許されないほどの重大な変更なははず。憲法の実質が、自公政権で勝手に上書きされようとしている。
　彼らは「平和のために」と言っているが、完全なウソであるのです。
だから、流石に自民党内でも意見が割れていたのです。
　岸田政権＝自民党は「抑止力を高める」とするが、実際には戦争のリスクを高める。北朝鮮の核ミサイル開発、中国の軍備増強や海洋進出は重大な問題だが、日本の対応策が軍備増強や攻撃態勢強化ばかりなら、平和的解決は遠のく一方ではないですか。
　さて、ここで彼らは「敵基地攻撃」を持つようにとして、既に米国のトマホークを買って手に入れています。
　最近は昔の戦争と違って、ITやAIの発達で武器も大きく変わってます。
衛星から敵の基地などは、GPSと地上の電波などで、どこにあるのか明白に分かります。しかも、ミサイルのもGPSを搭載して自分の基地から誘導も可能になり、誤差２～３センチで標的に的中させることができるのです。
　仮に、相手が中国、北朝鮮だったとします。その敵国を衛星画像で見て、日本に攻撃する動きがあれば「敵基地攻撃」をするとしています。

▲上は、これまでの日本の防衛であり「専守防衛」のありかたで、相手から攻撃されてから攻撃されて初めて、「迎撃」戦闘ができるのだが、これを先にこっちが攻撃すれば憲法違反、国際法違反となります。だから、本来なら憲法９条を改正しなとできない。順番が違うことになる。
下は「敵基地攻撃能力」は日本への武力攻撃がない段階でも、相手領土の攻撃を可能とする内容であるから、国連憲章の「敵国条項」違反になり外交でも非常に不利になっていく。軍事増強そても、今はグローバルで企業活動しているが、これも危うくなるし、日本はこのために、戦後外交を非常に大事にして来た経緯があるが、この努力がまったく無駄になり、孤立する国になる


　
【「専守防衛の肝」は、隣国に届く武器を持たないことで他国への脅威とならないようにすることです】
　この大原則が根本から覆されようとしているのです。相手国にミサイルを撃ち込めば、当然、日本は報復攻撃を受ける。その先はミサイルの撃ち合いの戦争突入なんです。
　首相は、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）の2％程度に増額するよう指示した。実現すれば、世界第3位の軍事費大国となる。増額論の前に、その透明性と説明責任の確立こそ急務だ。

　防衛装備移転3原則の運用指針を改定し、殺傷能力のある大型武器の輸出も検討されている。日本製の武器によって他国の人々が殺傷されることが現実となる。紛争当事国に肩入れすることは、日本が紛争の予防や解決の仲介者となるための国際的信用を失わせる。
　政府は米国による核の使用・威嚇政策を支える側に回っている。核兵器禁止条約にも背を向けたままです。
こんなことに、わたしは賛成できません。

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