「野党の訴え!」自民党は総裁は岸田文雄前政調会長の当選となるのはほぼ確実だろう。これで、風が変わる可能性は大だ!⏩ 野党第一党の立憲は早急に結束を固め 露出を増やし公約を宣伝すべき時 半自公の受け皿になれ、 山本太郎氏の発言に注目集まる
【「野党の訴え!」自民党は総裁は岸田文雄前政調会長の当選となるのはほぼ確実だろう。これで、風が変わる可能性は大だ!⏩ 野党第一党の立憲は早急に結束を固め 露出を増やし公約を宣伝すべき時 半自公の受け皿になれ、 山本太郎氏の発言に注目集まる】
ここ数日、自民党の総裁選と衆議院選挙について書いてきたが、ハッキリしたことは、菅総理の私利私欲と自民党議員らの焦りであった。
衆議院選挙が絡むことであり、反自民の立場である私は、敵を知り事が今後も大事になると考えるからである。
分かったことは、「フルスペックの選挙」で、菅義偉氏は負けて、岸田文雄前政調会長の当選となるのはほぼ確実だろう。その後、衆議院選挙となるからこれまでの、「菅政権の支持率低下」の状態は関係なくなる。
【岸田氏の「国民の声を聞く」という姿勢があるから、世論が一気に変わる可能性がある】
そうなれば当然、これまで描いていた「野党チャンス」の風は向きがかわる可能性がある。
その対策として、いまこそ、野党は団結して、その露出を増やし公約を宣伝すべき時である。
そういう戦術に持ち込まないと、野党は何もやっていないと思われ、反自公の受け皿にならない。
【こうした総裁選だらけの報道の中で、東京新聞が<野党に問う>というシリーズ報道で、野党各党の訴えを伝え、ネットでも反響があった】
立憲民主党、共産党、社民党、そしてれいわ新鮮組の代表のインタビュー記事である。 Twitterを見ると、野党支持者の中で野党第一党の立憲の枝野氏への批判がおおくあるのに対し、その他は党には好意的な反響であった。
立憲の枝野氏に批判があるのは、野党第1党であるのに野党各党をまとめられていないからである。
これには、労働組合の「連合」が原発を持つ電力労連などの考えを強く意識しているからだ、結果的に「野党共闘」を邪魔をし、野党連立政権になった場合、共産党を排除しているからである。
だが、これまでの知事選挙や補欠選挙で勝てたのは、共産党のおかげである。そこを忘れてはならないのに、枝野氏は連合を優先しているからである。
野党は使命は「今の酷い政治の自公政権を潰すことが第一である」
ならば、訳のわからない連合などとは手を切って、各労連や単組の組合と直接支援を取り付けたほうがいのではないか。
【中でもきのうは、2議席しか持っていない、れいわの代表の山本太郎氏のインタビューが政策が注目を集めており、一番反響があった】
彼は、コロナ禍の中で、密を避けるようにして、各地で街頭にたって、国民と対峙してきたが、「国民の生活」「貧困撲滅」「弱者救済」の経済対策が重点であり、多くの国民が知ってきた「財政破綻説のウソ」を図解で変わりやすく説明して、国債発行に財源を求めていることにある。
山本太郎氏は街頭演説で「日本版のニューディール政策」として、国民1人あたり月20万円の給付金や社会保険料の一時的な免除、通信費の支援、休業要請に応じる事業者への粗利補償を実現すると発言。
これらの支援政策は最長3カ月で行われ、社会活動を完全に止めることで新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込めるとしている。
いま、国民は「20年以上も続くデフレ」で、そこにコロナで非常に暮らしが厳しくなっているのを肌で感じているから、国民に響くのではないだろうか。
そして、野党第一党の立憲民主党がシッカリとした政策を掲げ、国民に新たな選択肢を提示するべきだ強調してる。
「本気で政権を取りに行くという迫力を見せてほしい。立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税を時限的にやると言ったのは評価すべきことだ。これからやらなければいけないのは、有権者の選択肢を極限まで減らすことだ」と結論づけている。
東京新聞 <野党に問う>シリーズからーー。
【<野党に問う>れいわ・山本太郎代表インタビュー「心配するな。あなたには国がついている」 2021/09/02】
要旨:
―新型コロナをどう収束させるか。
「まずは大胆に世の中の動きを制限しなくてはいけない。新型コロナを災害対策基本法の災害に指定し、『徹底補償つきステイホーム』を行う。これだけ制限のある生活が続いているなかで言いづらいが、最長3カ月で社会活動を徹底的に止める必要がある。感染者の検査、追跡、保護、医療体制の拡大を徹底的に行ってコロナをコントロールできる状況にする。
当然、国民や事業者には経済的なインセンティブを出す。国民には1カ月当たり20万円の給付金を出す。社会保険料も免除し、携帯電話などの通信費も出す。休業要請に応じる事業者には粗利補償をする。こうした支援策に加えて、消費税を廃止し、教育費も無償化する。
最長3カ月のステイホームには、本年度予算に加えて145兆円が必要になる。その後の経済政策は10カ年計画で考えている。現在の通常予算に加えて必要な財政規模を検討し、消費税ゼロや、10年間で官民合わせて200兆円規模の脱原発・グリーン投資などの必要な支出をする。これをデフレで疲弊した人たちの安定雇用、所得向上につなげる。
これらは全て当面は国債で賄う。物価上昇率を注視しながら累進課税強化と合わせて行う必要があるが、所得も向上するし、インフレ率は5年平均では3%程度に収められるとみている。ハイパーインフレにはならない。日本にはそれだけ財政出動できる体力はある」
―次の衆院選をどう位置づけるか。
「この地獄のような状況を終わらせる選択を野党第一党にはしっかり示してほしい。『次の次』ではダメだ。一発で決める。本気で政権を取りに行くという迫力を見せてほしい。立憲民主党の枝野幸男代表が消費税減税を時限的にやると言ったのは評価すべきことだ。これからやらなければいけないのは、有権者の選択肢を極限まで減らすことだ。ここの選挙区は譲ってほしいとか、諦めてほしいといった交通整理をやらないといけない。そのためにも強力なリーダーシップと、人々に希望を与える言葉と政策が必要だ」
―政権交代の実現に向けてれいわ新選組ができることは。
「私たちができることと言えば、野党第一党にハッパを掛けることではないか。(枝野氏が)野党をまとめられないのだったら、この国をまとめられるわけがない。私は立民を超応援している」
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Twitterの反応ーー。
ーー以下略ーー
関連記事
【東京新聞 <野党に問う>シリーズ】
①『立憲民主・枝野幸男代表インタビュー 「まっとうな政治を取り戻し、支え合う社会に」』
②『共産・志位和夫委員長インタビュー 「困っている人に優しい政治」』
③『社民・福島瑞穂党首インタビュー 「全ての人の命と尊厳が守られる社会を」』
【野党各党の訴えで共通するのは、言うまでもなく「国民主権」を大事に考えている】
このシリーズは、見出しを見れば分かるが、主権者、納税者である国民への税の再配分である。
コロナ禍の中でも、「人命が第一」である。 既にコロナで死亡した人はあの3.11東日本大震災の(直接死)15899人(行方不明) 2526人の死者に迫る勢いで、16,123人である。 直接死ではうわ待っている。
コロナ発生時には、まさかここまでになるとは夢にも思っていなかった。
全ては、安倍、菅政権の「後手後手」の対応の原因がある。
そして政局、選挙ばかり意識しているーー。
【自公政権は、憲法違反をし、野党の「国会開催」に応じない。卑劣さである】
これは、菅総理を国会に出すと、テレビで中継されて、確実に支持率低下を招き、衆議院選挙に影響するからである。
これまでも、「法治国家」と言ってるのに「憲法軽視」で、政権運営してきた。基本的にもうこの時点で本来はアウトである。
コロナでは、問題山積みではないか。「ワクチン接種」「野戦病院の設置」「緊急事態宣言のあり方」、「その関連予算の増額」などなど、法律改正を含む国会開催しなと何も思い切った政策は打てない。
だから、コロナでは菅総理だけではなく、政権与党の姿勢の問題である。
しかし、頑なに開催しなのはそういう、選挙をみてるからだ。
選挙第一で国民生命軽視である。そして、選挙に勝てば、公約も演説でのウソを言って国民を欺くことばかりだった。
こんな政治があって良いはずがない。
岸田氏が相手となれば、世論形成が今とは大きく変わる可能性は否定できない。
これまで、コロナ有事では「野党は批判」を避けてきた。コロナ政策の「批判」で邪魔をしてると言われるからである。
だから、余計に野党の存在感は薄れている。国会も開催しないのなら、山本太郎氏のように、街頭にでて、「国民と対峙して、貧困になった国民、日本について、どう立て直すのか」訴えるべきだろう。
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