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#国民の敵 岸田首相、2022年度一般会計の税収「過去最高68兆円超」なのに「増税目指す政治」⏩SNSでは #怒りの声 「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 このご時世に何を考えているのか！

みさごの海

【 #国民の敵    岸田首相、2022年度一般会計の税収「過去最高68兆円超」なのに「増税目指す政治」⏩SNSでは #怒りの声 「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」 このご時世に何を考えているのか！】
　11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだと大手マスコミが揃って報じた。
　この要因は所得税、法人税などが堅調に推移しているからと、説明していた。
　国民の賃金は下がっているのに、国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。　

▼・消費税・所得税・法人税の基幹３税がそろって増収。
・新規国債発行８兆円減額、国債償還や補正に充てる純剰余金1.4兆円だ

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▼就任した頃は、「増税しない」と言っていたが、この１０月後半からの政策があまりにも酷すぎる。

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▼国民の敵とまで、言われて. こうなると、財務省の官僚の、操り人形としか 言いようがない。もう、岸田政権は広島サミットまでと、言われてたが、 年内までしか持たないのでないか。

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【この、税収の伸びと裏腹に、相次ぐ物価高により、国民の生活は、非常に苦しい現実だ】
　食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされている。国民には、冷徹な「政策ばかりのオンパレード」でなんです。
　それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。
　ここ数ヶ月で、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』などの意見が出ていると報じられました。
　ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされ、2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
　また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。　
最近になって、岸田政権は、以下の様な事を閣議決定や方針を打ち出しているのですーー。
①「消費増税」を検討。
②「国民年金」の納付期間が年金65歳まで支払い5年延長。　
③「国民健康保険」の2万円増額。
④「道路使用税」の新設。　
⑤「炭素税と排出量取引」の両方導入。
⑥「勤続20年を超えた人の「退職金」の控除」をなくす。
⑦ガソリン税はなくさないで自動車関連税を増税する。そして、新たに自動車走行距離課税を導入する。
　まさに、世界に類のないような“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が、またも殺到している。
税収がこんなに伸びているのに、なぜこのような国民負担増の増税などを打ち出しているのか？

【岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」　FLASH　2022/11/06】
▼写真・JMPA

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11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。
国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。
　一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。　　　それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

　ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。
　また、政府は車の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しについても検討しています。列挙すればキリがありません」

“超重税国家” を目指すかのような政府の動きに、SNSでは怒りの声が殺到している。
《なんで増税するの？国民は貧窮してるのになんで減税しないの？余ってるなら還元してくれよ》　《多くの国民の生活が逼迫していく中、反比例して政府にお金が集まっている。国民の「敵」としか思えない》　《ただでさえ末端にお金が行き渡っていない日本社会において『日本社会から68兆円分のお金を消失させて国民を更に貧しくすることに成功しました！』ってドヤ顔されても困るぜよ…》　《『国の税収はコロナ禍でも伸び続け…』それ自体がおかしいでしょ！？なんで還元しないの！？鬼ですか！？》

　岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
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Twitterの怒りの声ーー。　 #国民の敵 #国民負担増 #怒りの声

ーー以下略ーー

【安倍晋三政権ほど酷い政権はないと思っていたが、甘かった。こんなに税収が増えているのに、国葬が終わったら今度はこの様な重税です】
　安倍晋三政権ほど酷い政権はないと思っていましたが、菅政権は「コロナでゴテゴテ」でダメだったし、「日本学術会議の任命拒否」をみるように、非民主的な総理でした。
　今度は、宏池会で鳩派の岸田さん。まあ、昔の自民党にいくらか戻り、国民の世論に沿った政治をすると期待していた。
　しかし、その思いはこの前の「安倍氏国葬」の強行決定で実行しました。憲法違反であっても、「国民の７割が反対」してもです。
　こうした、増税傾向にあるのに、なぜ、今度はこの様な国民に重税するのでしょうか。
いまのネットでタグは、 #国民の敵 #国民負担増 #怒りの声 ですが、本当は#岸田やめろ っていうか、 #自民党やめろ って話だと思いますよ。

【 #財務省圧力 なのか理解できないが、「国民のケンカを売ってる」ような政策を打ち出しているのです】
　支持率低迷の中で、こうした国民のケンカを売るようは、政策のオンパレードです。
　自分の支持率など、全く頭に無いような、国民への冷徹な政策でる。
「今の日本の経済の実態」を無論しってるのでしょうが、円安で物価が高騰してる中で、為政者が取りべき政策ではありません。
▼内閣支持率２７%なのに、その数字などまったく意識していないような、国民負担が増える政策を打ち出しているのだ。　

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▼これも、「自民党の支持率」は高いからであろうか？　あまりにも横暴である。　このようになっているのは　 #自民党に投票するからこうなる ということはハッキリしている。

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こんな「国民感情を逆なでするとは」岸田氏が総理に就任した時は思ってもいませんでした。
　やはり、自民党高支持率のなかで、いつ選挙にしても勝てるとういう自信がこうさせているように感じてしまいます。
　しかし、この各党支持率が選挙に必ずしも反映しない時があります。
「支持なし」の無党派が「58.9%」もいるからですよ。
　まあ、野党がダメなのも自民一強を支えているとも言えます。残念ですが、それは認めざるえない現実です。

【国民のとっての負担増の①～⑦までのほうが、「これからずっとこと」なので総額が断然負担増で勝るのです。　財務省なんかはそこらを計算してるでのでしょう】
　それにしても、財務省って東大出身が多くエリートとは言われていますが、一般生活の人間の人格や質では、どこか狂っているのではないでしょうか。　「大蔵省の掟」を叩きこまれて、「全体の奉仕者」である公務員の原点を忘れてしまっているような気がしてなりません。
　人というのは、金欲でいえば公金であっても「増えれば、増えるほど　嬉しい」と歓楽を感じてしまうのでしょうかね～～。

【しかも、この円安はアベノミクスの異次元緩和でのゼロ金利政策の過ちもこれまで、是正できないで来てる】
　本気で日本経済を３０年前に復活させるには、こんな場当たり的な、経済対策のような応急的な措置では、絶対に良くはならない。
　この前の２９兆円の「経済総合対策」なんて、中途半端ではないです。
あんな事業で空白の３０年は絶対に是正などされない。これは、政治家も知ってるはずです。
　しかし、自民党結党依頼６４年のなかで、経済のデフレも少子高齢化なども、「その場しのぎ」できたから、抜本的な事は全くやっていない。
　経済も、少子化対策は喫緊の課題であるが、いつも、こんな半端な経済対策で無駄金を使っているのです。
　この、経済や少子化対策は単年度では無理である。
この税制の伸びも利用して、大型の国債発行で３年計画で本腰を入れないかぎり、解決しないだろうとおもうのです。
　したがって、内需（個人消費など）が増えずに悪循環になっている。

▼これが、内需（個人消費など）が増えてはじめて経済が好循環になるが、賃金が上がっていないから、皆国民がお金を使えないから、これが３０年以上も続いているのだ。

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【米国、英国、韓国では賃金上昇の中で、日本だけが異常だ。先進国で日本だけ賃金が下がる異常な状況は変わっていない】
　東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。
　吉川氏は、東京新聞の取材に対し「当時も今も、先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況は変わっていない」と強調している。
　経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995〜2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。
一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

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ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「金利を低く抑えてお金の量を増やす、金融緩和の不足だ」と主張してアベノミクスを強行した。
　日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返っている。　しかし、結果は、大企業からの利益が増えたが、その利益の雫が労働者には行かず、企業は内部留保に走ったのだ。

【安倍氏は「アベノミクス」で日銀総裁に黒田東彦氏を任命した。彼は、安倍の言いなりだから、安倍氏の主張通り緩和を始めた】
　しかしだ。　9年以上をかけても経済の好循環は実現しなかった。当然である。賃金が上がらないから内需は冷え切ったままで、中小企業なども、思い切った「設備投資」もできなかった。
　黒田総裁は「家計の値上げ許容度も高まってきている」とホラを吹いて、結局は財界も国民からも大きな批判を受けた。
　国民が値上げに耐えられない背景には吉川氏らが言う「上がらない賃金」の問題があるのだ。　とにかく、このことがず～～と課題とされても、政府自民党は、これを放置したから今のような、弱い日本経済になっている。
　大和証券では、上昇を続ける社会保険料や住宅価格など、総務省の消費者物価指数の公表値（生鮮食品を除く総合）に含まれない要素も加えた「実感に近い」物価指数を作成して公開した。
　12年平均と比較した22年4月の物価は公表値の6.6％の上昇を超える15.4％に上昇。
　この実感に近い物価に基づいて算出した実質賃金は、同期間で11％も減っていたのだ。

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大和証券は「実質的な賃金がこれだけ目減りしては、家計が値上げを許容できないのは当然」と解説しているが、この上のグラフをみれば「一目瞭然」であり、政府の統計とはかなりの乖離がある。
（「上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①」を東京新聞参考）

【こうした時に、ウクライナ危機が顕著になり、世界はインフレになっている、当然、米国ではFRBの利上げになっているが日本は動けないジレンマ】
　物価が高騰しても、賃金もある程度上昇していれば国民なんとか生活はしのげるが、日本は肝心の賃金が上がっていなし、黒田総裁も同じように利上げしない、と言うよりできない現実である。
　いまでも、壊れそうな日本経済の金利が上がれば、負債を抱えている個人（住宅）や中小の設備投資などの金利で経済破綻するからである。
値上げされる食品が年内に1万品目を突破する見通し（帝国データバンク調べ）となるなど、当面は物価上昇による実質賃金の低下が避けられない。
　過剰な金融緩和も円の価値低下を伴い、輸入品価格の高騰の要因になっている。　日銀は各国と同様、緩和政策を柔軟化して金利を上げるかどうかの検討が必要だ。
　国民生活に大きな影響を与える以上、日銀の政策もこのままでは、ダメであるが、黒田総裁が任期は４月８日までであるが、彼はおそらくは何もできないであろう。これまで、出口戦略がないままにきている。

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【総合経済対策を決定。今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度の予算では、全く足りないのは明白である】
　都市部、他の地方も、賃金が上がっていないし、社会保障制度の値上げ、年金の下落で、個人消費は増えないから景気が全くダメなのが現実で、まるで、詐欺みたいな「総合経済対策」でしかない。

【政治家や官僚は、民間の声が聞こえないのか！　特に自民党は与党であるから、聞こえても財界や経団連などの声を重視しすぎて来た】
　結果、あのアベノミクスでは、大企業、富裕層の税率を下げて、国民には消費増税をやってきた。
　当然ながら、国民の可処分所得は減っている。

　結果、内需が伸びないから、いつまでたっても国内経済は好転しない。
政府の、経済再生担当省と財務省は全く横の繋がりがないのか。
　日本経済がよくなれば、個人消費が増加して物がうれるのだ、そして経済の好循環が生まれるのだ。

【そのためには、どうしても、大型の財政出動での「内需拡大策」が絶対条件になる】
　産業界は発想を切り替え、賃上げを起点にして景気の好循環を引き起こすぐらいの戦略性を持つべきだ。　これまでは賃金が下がるから、内需が膨らまない。だから企業は収益を確保するために外需に依存せざるをえず、海外で稼ごうと積極的に動いてきた。

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　賃上げから始まれば、一部は貯蓄されても、商品やサービスに対する需要も増える。企業は脱外需依存の余地が生まれるし、懐に余裕ができた消費者はモノやサービスを購入する。企業にはさらなる賃上げの余裕ができる。
　自国通貨建ての国債発行ではデフォルトしない。
だから、政府がこれにテコいれるしかなのではないのか。
　これで、大きくGDPも上がる。結果、税収も上がると期待できる。
そうなれば、政府も余裕ができて、国債なども返済できるのではないか。
とにかく、今のままで放置してるのが、一番良くない。

#岸田やめろ #自民党の殺される #経済の抜本的改革 #放置するな #内需拡大 #賃上げ #経済好循環 #国民負担率 #必ず行くづまる #超重税国家 #もう自民党には投票しない

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