見出し画像

「３・１１」福島原発事故から１１年目　見逃すな！ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！フクイチの最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ！⏩　日本の原発がミサイル攻撃受けたら…放射性物質「地中深く埋める以外ない」原子力規制委の答弁は無責任で危険だろ！

みさごの海

【「３・１１」福島原発事故から１１年目　見逃すな！ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！フクイチの最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ！⏩　日本の原発がミサイル攻撃受けたら…放射性物質「地中深く埋める以外ない」原子力規制委の答弁は無責任で危険だろ！】
　福島第一原発事故からきのうで11年を迎えた。収束作業は殆ど進んでおらず、３万人以上の人が未だに非難生活している。
　そんななかで世界を震撼させているのが、ロシア軍によるウクライナのチェルノブイリ原発の占拠されて、ザポロジエ原発への攻撃・制圧された。チェルノブイリ原発では、電力供給が遮断され、使用済み核燃料の冷却ができなくなったことで放射性物質が漏れる恐れがあると報道された。
　また、ザポロジエ原発は欧州最大規模の原発だが、ロシア軍の砲撃によって、訓練棟で火災が発生したほか、1号機の関連施設が損傷。稼働中の原発が攻撃されたのは「前代未聞で史上初めて」のことで、あらためて原子力発電所の危険性が浮き彫りになっている。
　この攻撃に対し、ウクライナのクレバ外相は「爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍にもなる」とTwitterに投稿し、ゼレンスキー大統領も「もし爆発すれば、すべての人びと、ヨーロッパの終わり」と発言している。
プーチンの恐ろしさが完全に露呈されている。

▼ウクライナの原発へのロシア軍の攻撃

画像3

画像4



▼一方の日本では原発は戦争「想定していない」　ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」　原子力規制委の更田委員長

画像1



まさかと思ってはいたが現実となったーー。
【原発を攻撃すること自体、やってはならないことだ、「国際条約でも厳しく禁止」されている】
　国際条約を守れば、そもそも、ウクライナ侵略さえできない。そんなのを守るようなプーチンではない。
　さて、以前、「ISなどテロが頻発した時に、原子力が狙われたら核爆弾を投下された事と同じ事になる」と騒がれて、当時の安倍政権は「軍事攻撃を受けた際の被害想定報告書」を作成している。これで十分でないことは容易に想像できるが、安倍晋三は、原発を推進したいがために、これを隠ぺいしていたが
　2015年の「安保国会」で、当時、「生活の党と山本太郎となかまたち」所属の参院議員だった山本太郎・現れいわ新選組代表が、「他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定しているのか」と追及したのだが、当時の安倍晋三首相は「武力攻撃事態は、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることから、一概にお答えすることは難しい」などと答弁した。
　北朝鮮や中国の脅威をさんざん振りまいて「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないことを露呈させた。
　
きのう、１１日の国会でまた山本太郎氏が質問したーー。
【日本の原発がミサイル攻撃受けたら？　放射性物質は「地中深く埋める以外ない」と原子力規制委が答弁】
　上記のような経緯があり、今ウクライナの原発がロシアで掌握されている中で、世論は原発に敏感になっている中で、またれいわ新選組の山本代表が質問した。
　原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日の参院災害対策特別委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合の備えについて「強力なミサイルが着弾すれば被害を呼ぶ。対策は放射性物質のすべてを地中深くに埋める以外、難しい」と指摘した上で、「すぐに取れる対策は事実上ない」と語った。
　原発へのミサイル攻撃を巡り質問。規制委が「設計上は他国による武力攻撃に備えることは要求していない」と答弁したのに対し、山本氏は「大災害や武力攻撃に対応するすべを国は持っていない」と批判し、原発の廃止を訴えたのだ。
　非常に時宜を得た質問である。国民も、昨日の東日本大震災から１１年目でこの問題については関心が高まっている。

【日本の原発がミサイル攻撃受けたら…放射性物質「「放射性物質まき散らされる」」「地中深く埋める以外ない」原子力規制委の更田委員長　東京新聞　2022年3月11日 19時40分】
https://www.tokyo-np.co.jp/article/165117
　原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日の参院災害対策特別委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合の備えについて「強力なミサイルが着弾すれば被害を呼ぶ。対策は放射性物質のすべてを地中深くに埋める以外、難しい」と指摘した上で、「すぐに取れる対策は事実上ない」と語った。
　ロシア軍がウクライナの原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の塩村文夏氏への答弁。更田氏は「攻撃を受けても核爆発のような被害をもたらすわけではないが、著しい環境汚染を引き起こす」と説明した。
　更田氏は９日の国会答弁でも、原発がミサイル攻撃を受ければ「放射性物質がまき散らされることが懸念される」と語っていた。塩村氏は「不安に思っている方が多い」として、武力攻撃を想定した避難計画の策定などを急ぐよう求めた。
　１１日の衆院内閣委員会では、れいわ新選組の山本太郎代表も原発へのミサイル攻撃を巡り質問。規制委が「（設計上は）他国による武力攻撃に備えることは要求していない」と答弁したのに対し、山本氏は「大災害や武力攻撃に対応するすべを国は持っていない」と批判し、原発の廃止を訴えた。
【関連記事】
【日本の原発は戦争「想定していない」　ミサイル攻撃受ければ「放射性物質まき散らされる」　原子力規制委の更田委員長】

画像2


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【安倍元首相は「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」（2月27日フジテレビ）などと発言している】
　安倍氏は、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張した。これも、火事場泥棒としか言いようがないではないか。
　逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、「電力の供給不足やコスト高に陥るな」どとして「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。
　言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。
　実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態の電源喪失が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのだ。
　今の政府の姿勢、原子力規制委員会と同じようなことである。
　しかも、東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝し続けた。これは、自身の重大責任を隠蔽してたいからだ。そして、無反省に原発再稼働や原発輸出という流れをつくりだしたのだ。

▼2021/4/19 自民原発推進派、動き活発化　脱炭素の追い風期待「新型炉に」輸出も

画像5

画像7



【福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否した結果は悲惨な現実である】　
　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。これは、厳然樽事実である。

▼大事故を招きよせた安倍政権をどう思いますか？ 第一次安倍政権の時から 原発擁護の首相のおかげで大惨事に

画像6


【３．１１で福島原発事故は津波で全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われて、メルトダウン（核燃料棒の溶解）で最悪の事故に】
　だが、以来づと、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。
　質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）ーー。
　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

▼東京電力福島第一原発事故から1１年半が過ぎ、日本の老朽化した原発

画像8


そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
　しかし、政府自民党は、これをずっとほったらかしにしてきている。
だから、東京新聞が報じてるような、「全くの無防備」の原発なのである。

#東日本大震災 #福島第一原発事故 #爆撃を想定していない #安倍晋三 　 #全電源喪失はありえない #フクイチ事故 #原発にこだわる 　

　



　
　
　




　

　

　
　

いいなと思ったら応援しよう！