「なにが新しい資本主義か！」 岸田文雄首相 日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始める⏩ロンドンでも「キシダに投資を!」と豪語も失笑の嵐……。「100兆円ふっ飛ばした男」がよく言えたものだ！
【「なにが新しい資本主義か！」 岸田文雄首相 日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始める⏩ロンドンでも「キシダに投資を!」と豪語も失笑の嵐……。「100兆円ふっ飛ばした男」がよく言えたものだ！】
日本時間の5月5日、岸田文雄首相（64）は英国・ロンドンの金融街であるシティで、自らが掲げる「新しい資本主義」の講演をおこなった。
その中で、まず、日本人向けでは、国民の個人資産（預金）約２０００兆円を株式投資などに使うように促し「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。
具体的には、「国内で眠り続けている2000兆円単位の預貯金をたたき起こし、株式市場を活性化する」と述べ、貯金から投資に資金の流れを変えるように呼び掛けている。
いわゆる新しい資本主義を促進するとして、少額投資非課税制度（NISA）や預貯金を資産運用に誘導する仕組みを活発化させるとした。
だが、岸田首相は就任時に「金融所得課税の強化」などに言及しており、投資用の資金を増やして利益を出したとしても、間違いなく「課税強化」が待っている。 まるで詐欺商法みたいな勧誘である。
岸田首相は更にーー。
【英国・ロンドンでも「日本に投資」を訴えたが、就任早々に『金融所得課税の強化策』で東証で時価総額を就任4カ月で約100兆円も下落させた】
講演の冒頭、「日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資をしてほしい。キシダに投資を!」と強く訴えた。
「この『キシダに投資を!』発言は、2013年に安倍晋三元首相が発した『Buy my Abenomics（アベノミクスは『買い』だ）』を模したものであるが、安倍も安倍だったし、岸田も岸田である。「よく言えたものである」
彼は、就任早々に『金融所得課税の強化』などの方針を打ち出し、東証一部（当時）の時価総額を就任4カ月で約100兆円も下落させたことが、世界でも話題になっている。国内外の市場関係者からは『岸田首相は経済オンチ』と冷ややかな目で見られていた」のだ。
このロンドン講演についても、ネット上では、「100兆円ふっ飛ばした男がよく言うわ」「増税で巻き上げる積りの詐欺的な話し」「市民生活から貪ろうとしてる」などの声が多く聞かれている。
【岸田文雄首相 ロンドンで「キシダに投資を!」と豪語も失笑の嵐…「100兆円ふっ飛ばした男がよく言うわ」FLASH 2022/05/06 18:36配信 】
岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。
今回のロンドン講演についても、インターネット上では“失笑”の声が多く聞かれている。
《100兆円ふっ飛ばした男がよく言うわ》《金融所得課税強化を口にして岸田ショックを起こしてしまった首相に投資しようという気は起きないと思いますが。》
米ロイターは『Japan is a “buy”（日本は『買い』だ）』と、岸田首相が訴えた部分は伝えていますが、冒頭の『キシダに投資を！』は触れていない。 首相がいちばん趣向を凝らしたであろうメッセージは、届かなかったということでしょう。さらに冒頭で『私が被爆地・広島出身の政治家だから』と“反核”を強調した一方で、経済政策では『既存の原発1基が再稼働すれば、年間100万tの液化天然ガス供給と同じ効果がある』と、原発再稼働を加速させる方針を打ち出し、講演全体に支離滅裂な印象が拭えなかった。
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Twitterの反応ーー。
岸田文雄首相 ロンドンで「キシダに投資を!」と豪語も失笑の嵐…「100兆円ふっ飛ばした男がよく言うわ」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース@daitojimari https://t.co/YrSw0vAK9o
— のんべ安 (@nonbeiyasu) May 6, 2022
また始まった恥ずかしい言葉遊び。やってるふりの繰り返し。ここまで日銀と年金資金を投入し官製バブルを膨らませておいて、いま国民に貯蓄から投資などとよく言える。バブルが破裂したら岸田首相は責任を取れるのか？最優先課題は副作用の破裂を防ぐ事。ごまかしは通じない。 https://t.co/LfIy4Jgc1o
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) May 5, 2022
どうしようもないプラン。簡単に言えば「これまで通り政府は何もしません。国民のカネを使ってビジネス始めてください。中には上手くいくものもあるでしょう。上手くいくことを祈っています。」ということ。
— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員 新党くにもり共同代表 (@andouhiroshi) May 5, 2022
何が新しい資本主義だ。経済成長がなぜ起きるのか、勉強しろ。https://t.co/L6ACIh18Ol
就任早々に金融所得課税の強化を打ち出して『東証一部（当時）の時価総額を就任4カ月で約100兆円下落』させた岸田首相が、「キシダに投資を」と訴えて失笑を買っている。以後、岸田は金融所得課税の強化を口にしていないが「やめる」とは言っていない。いずれ増税に向かう。https://t.co/10EsHTNG1Q
— 鈴木傾城 (@keiseisuzuki) May 6, 2022
ーー以下略ーー
【岸田総理曰く「貯金をやめて株を買え！」 日本人の貯蓄2000兆円がターゲットになるが、政府経済政策が不安だから預金している国民だろうが】
そもそも、岸田総理は就任した時から「株式金融資産の課税」の方針をしている。その中止発言もなく、国民に向かって「貯金をやめて株を買え！」と良くも言えたものである。
このために、経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になったことがある。
2月8日に公表された調査結果では「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だったのだ。
▼経済専門チャンネル「日経CNBC」の投資家サーベイ「岸田政権、支持しますか？」結果発表
Q：あなたは岸田総理を支持しますか？
岸田首相の全体の支持率は、これまでの調査で平均では6１.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。
いったいなぜ、これほどの惨状となったのか。
岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円あった。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは【岸田ショック】なる言葉も誕生しているが、今回また「ロンドンでの恥さらし発言」でこれが再燃した形になっているのだ。
岸田「日本経済はこれからも力強く成長を続ける。安心して日本に投資してほしい」
— 紫苑💉💉💉システムトレーダー😷 (@sion_trader) May 5, 2022
GDPデフレギャップの中、緊縮して、どうやって「力強く成長」するの。アホなのかな。ロンドンまで行って無知を晒してきたか、恥ずかしい。#岸田総理の辞任を求めます #岸田ショックhttps://t.co/JOObNQHLgu
岸田ショック起こしといて何言ってんだ？
— とある一国民 (@nonbiri_angler) May 5, 2022
規制だらけの日本に誰が投資すんの？
頭湧いてるだろ☺️#自民に入れたら全てに増税 https://t.co/6mQ4TU0y7g
沢山、怒りの声が上がっておいるが、上のような書き込みが非常に多い。
#岸田ショック である。
【岸田ショックの原因はいくつもあるが、『金融所得課税の強化』と『自社株買い制限』の2つが、投資家から嫌われたからだろう】
そもそも、岸田氏自身の経済対策が「ケチって予算」であからであるし、株式市場の事も理解していない。
金融所得課税は、株の配当金や譲渡益にかかる税金で、いまは一律20％になっているが、これが「金融所得課税の強化」で上がるとなると、株を持つメリットが減ってしまうからである。株をたくさん持っている富裕層ほど打撃となるし、国民の預金が株に回ることには絶対にならない。
自社株買いは、企業が自社の株を買うことだが、市場に出回る株数が減るわけだから、株価が高くなりやすい。要は株主に対する利益還元策のひとつですが、これに制限がかけられると、やはり投資家にはマイナスとなるのだ。
必然的に株式市場に厳しい対応を取ることになるだろうが、さすがに100兆円が消失したとなれば、大クレームになるのも当然の話だ。
年金資金も投入しているから、年金原資も激減して大きな影響があるだろう。
【「新しい資本主義」とは、こんな賭博に国民資金を投入させることだったのか】
現在、コロナ禍の中で、この調査の頃、日本は外国人の大幅な入国制限を実施していた。この結果、ドイツの電機メーカー「シーメンス」が日本への投資を一部保留するなど、大きな影響が出ていたのだ。
また、ウクライナ危機でも、円安を始め、ガソリンや各燃油、さまざまな物価が高騰している。
これは、ますます、所得格差が拡大することになる。日本経済をめぐるマイナスの要因があるが、政府はこれら、国民生活の支援など全くしていない。
アベノミクスが大企業の儲けの恩恵が、労働者や庶民に滴り落ちる事はなかった。 儲けた分は「企業の内部留保（預金）」にまわった。完全に失敗である。 これらに、共通しているのは「国民ファースト的」な思想が政策にないからである。
【岸田総理の「庶民の２０００兆円を株式」に回す政策などみても、後で増税するつもりであるのだ！】
騙されてはいけない。結局は「財務省」の増税に多くの人が対象になる発言である。
世の中を「生きて行く不安」に落とし入れて、「預金」を「株式に投資せよ！」とうのは、あまりにも庶民感覚との乖離が大きい。
つまり、自民党議員や閣僚も政治家も庶民の実態を知らないのだ。
つぶさに、国民との対話的街宣をしてる「れいわの山本太郎氏」などとは、ここが大きな違いであるのだ。
▼【【山本太郎街宣】 「あした米買う金がねえんだよ」「コシヒカリを食べさせたい」】
金融政策の話をしている時だった。酔っ払いとおぼしき年配の男性がツッコミを入れてきた。「あしたの米買うカネがねえんだよ」。
山本はすかさず応じた。「『あしたの米買うカネがないんだよ』という人たちにはコシヒカリが買えるようにしてあげたい」。
男性「無理、言ってることがムリ」。
山本「お父さんはどんな世の中になればいいと思いますか？」
男性「生活を楽にしたい」
▼山本「生活楽に出来るんですよ。政治で。ホントに生活楽にしたい、そう思ってるんです。
間違った人間が権力を握ると皆さんの首が締まりますよ。だって企業側に利益を流そうとするんですから。そっちに流れてるのをこっちへ流せよ、それだけのシンプルな話なんです。みんなでやりましょう」
相手が酔っ払いでも真正面から はぐらかさず に答える。こうすれば貧困から脱出できるというプランを提示する。これが山本太郎流だ。
政策策定して実行する政府の人間こそが、庶民の暮らしの現場を知らなければ何も有効な手は打てない！
政治家も官邸の官僚は豊かな暮らしをし、あぐらをかいて、机上のうえでしか考えない与党はクソの約にも立たないってことの見本である。
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