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「反日カルトにNO！」　宗教学者ら25人が統一教会を批判！「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」「選挙までも歪めた」⏩国に強く「適切な対応」を要求したが、自公政権でできるのか？　疑問だ！

みさごの海

【「反日カルトにNO！」　宗教学者ら25人が統一教会を批判！「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」「選挙までも歪めた」⏩国に強く「適切な対応」を要求したが、自公政権でできるのか？　疑問だ！】
　10月28日、「自民党と統一教会との癒着問題」について、宗教研究者の島薗進・東京大学名誉教授と桜井義秀・北海道大大学院教授が都内で記者会見を開催し、宗教学者ら25人による声明を発表。　自民党と一心同体で日本社会を破壊してきた統一教会を批判した（10月24日付）。

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　島薗教授らは、統一教会について「正体を隠した勧誘は『信教の自由』を侵害し、一般市民や信者を破産に追い込むほどの献金要請は公共の福祉に反する」と指摘。
　国に対して「解散請求を含めて、適切な対応を求める」とした。
ネットでは、＜質問権を速やかに行使し公共の福祉を害するような活動が確認できれば解散命令請求すべき＞、＜自民議員は本気で受けめているのか＞
＜選挙も３０年以上も歪めて来た＞などの声が上がっている。

【宗教学者ら、政府対応求め声明　旧統一教会への質問権行使　弁護士ドットコム　2022/10/28】

▼会見する（左から）櫻井教授、島薗名誉教授（2022年10月28日、弁護士ドットコムニュース撮影）

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　要旨：国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する適切な対応を要望する声明を出した。　
　東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。
　声明では、には迅速な動きを求める文言があるものの、政治の動きが鈍い事から、慎重な意見が目立った。
　だが、質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。

●研究者として見解示す責任ある
　櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、2018年の共同声明以来だとする。
　島薗氏は、安倍元首相の銃撃事件以降、宗教に注目が集まり、国民もメディアもどう捉えればいいか戸惑いが広がっていると説明。このタイミングで発出したのは「解散請求が視野に入ってきており、どういう対処が好ましいのか検討するには、社会に対して研究者として見解を表明する責任がある」と判断したからだという。
●解散命令請求は「視野に」
声明では、正体を隠した勧誘は「信教の自由」を侵害し、家計を逼迫させ破産に追いこむほどの献金要請は公共の福祉に反すると指摘。「人権侵害に対して教団としての責任を認めてこなかったことは許容できない」とし、行政に「迅速かつ適切な遂行」を求めている。
●具体的には、以下の4点を盛り込んだ。
▽宗教法人法の報告・質問権を速やかに行使して事態を把握すること
▽確定した裁判の判決、宗教家や法律家への専門的な調査などをもとに、宗教法人審議会における公正な検討
▽法令遵守に違反し公共の福祉を害するものがあれば、裁判所への解散命令請求も視野に入れること
▽霊感商法や高額献金被害者の救済と2世信者への支援
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【この様な、宗教学者がこの様な具体的な文言をいれて、政府に要請すれば、以前であればこんな程度の騒ぎでは収まらなかった】
　どうしても、時間が経過して、「風化して来てる」感じを受ける。
文書にあるように旧統一教会はーー。
●正体を隠した（いろいろな名前を持っている）勧誘は『信教の自由』を侵害する。
●旧統一教会は名前を変えて信者勧誘し、入信した市民や信者を破産に追い込むほどの「献金要請」は公共の福祉に反する。
●民主主義国家の基本である「選挙」までも歪めた。政教分離原則に反する行為であり、許しがたい。
こんな、教団が「憲法２０条の信仰の自由」を盾にして、好き放題の事をやってきたのだ。

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【国会議員だけでなく、地方議員、首長などの選挙までも歪めていたのだ】
　きのうの「TBS報道特集」でも報道していたが、例えば福井県では杉本達治知事が、「旧統一教会から「支援一切ない」し関連イベントの参加もないと説明」していたが、ウソだとばれたし、県議も６人が選挙で実際に応援してる貰っていることが判明した報道をしていた。
　更に、福井県の市長、その自治体との関係も盛んに行われていたのだ。

▼地方でも、福井県は旧統一教会が盛んに活動していた。福井のFFWPU（福井世界平和統一家庭連合福井協会）

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▼新礼拝堂

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▼杉本達治福井県知事きのう報道特集で選挙応援を受けていたことが報道されていた（朝日新聞）

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▼旧統一教会接点　福井県内調査　首長知事のみ　18〜22年度 県、14市町催し後援　2022/09/30現在

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【統一教会が設立された経緯をみても、この教団の本質は、グローバル諜報組織が創り出した宗教団体の皮を被った社会政治謀略組織である】
　上記にように、日本中に入り込んで、「選挙協力」を武器に「自民党系議員」に近づいてきたのがわかってきている。
　国会議員だけでなく、地方議員もである。その議員らは、「広告の使わてきている」、たしかに「世界統一世界平和統一家庭連合」と聞けば「信仰宗教とは関係ない」と思うだろう。
　もはや、この時点で人を欺いているのだが、やってきたのは非常に教会員からの金の毟り取りは汚い。なにせ、年収以上の寄付などを強制させられたきたのだ。
　こういう、団体がノウノウとして、税もなしで活動できる。
統一教会にとっては、「政教分離」が定められている現行の日本国憲法が非常に邪魔であることは言うまでもないが、その一方で「信仰の自由」を盾にしてきている。
　また、信者の２世の問題も山ほどあるのだーー。

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　実際、自民党は、統一教会の意向通りに、憲法改悪によって政教分離の原則も大きく緩和させようとしていることは以前にも紹介した通りである。
　国民に隠れて統一教会と蜜月関係を築いてきた真性的な売国議員を全員選挙を通じて排除させていかないといけない。
　この宗教専門家が今のタイミングでこの様な、具体例を出してきたのは、国会審議に大きく影響するべきだ。
　どう考えても、この教団は悪でしかない。裁判所に解散命令の要請を出してほしい。

#旧統一教会 #宗教専門家 #旧統一教会は反社だ #国会では急げ #裁判所 #解散命令の要請 #福井県は汚染された #全国に広がる 　


　
　




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