【「マスコミ・官僚の支配崩壊！」SNSでの国民監視で安倍政権のメディア支配も官僚支配も崩壊し、四面楚歌の政権は崩壊もあり得る】

【「マスコミ・官僚の支配崩壊！」　安倍官邸の「反政府監視」和田アキ子・小川彩佳・玉川徹・岡田晴恵さんなど➠しかし、SNSでの国民監視で安倍政権のメディア支配も官僚支配も崩壊し、政権は崩壊もあり得る】
　これまで、NHKを初め、民間のテレビ番組、大手新聞などは「アベ官邸」の圧力によって、安倍自民の忖度報道ばかりであった。　この「マスコミ圧力規制」で国民をこの7年半も散々欺いてきてた。
　特に、消費増税からコロナ禍で後手になり国民の批判が強まった。焦った官邸は「反政府番組監視」をはじめた。
　例えば、「鳥羽モーニ」出演者の小川彩佳・玉川徹・岡田晴恵さんなどなど、多くに著名人が監視されてきたのだ。
　しかし、この前の「治験法改正」の見送りを見るように、ネットでのSNSのTwitterやFacebookなどでは「反対」の声が物凄い投稿があり、法案を諦め事が象徴的。
　もはや、アベ官邸の「マスコミ・官僚の支配」は完全に崩壊している。従って、支持率は低下して当然であり、「国民は時間が経てば忘れる」という、安倍氏の言葉はもはやあり得ないのだ。

【官邸の「反政府番組監視」　小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象　週刊ポスト　2020.06.03】
https://www.news-postseven.com/archiv…/20200603_1567595.html
内閣広報室がテレビ番組を監視、「その証拠文書の写真26枚」
　要旨：安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。
　この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。
『官邸の内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となっていた』
　毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。
　小川アナが安倍首相の「今が正念場である」などの発言を紹介すると、〈評論家・荻上チキ氏「言葉は一個一個強いんですけれども、根拠であるとか、裏付けというのは不透明ですよね（後略）」〉というやり取りが、国名に記録されている。
『飛び抜けて多いのが「鳥羽モーニングショー」のコメンテーターたち』
　政府批判で知られる玉川徹氏と、コロナ対応で歯に衣着せぬ発言で知られる公衆衛生学者の岡田晴恵・白鴎大学教授だ。　岡田氏は「アッコにおまかせ！」（TBS系）に出演した際の和田アキ子やIKKOらとのやり取りまで克明に記録されていた。
　もう1人、官邸にマークされていたのがクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込んで政府の対応を告発した岩田健太郎・神戸大学教授だ。
文書を分析すると、官邸が政府の政策や対応について各局がどう報じているかを幅広くモニターするのではなく、批判的な番組やコメンテーターの発言を重点的に収集していることがわかる。
　それにもかかわらず、本誌報道後も監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしない。長年のメディア支配で“牙”を抜かれてしまったのか。
『しかし、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会』
大新聞やテレビの報道をコントロールし、政権に都合の悪い事実を国民に知らせないようにする安倍政権のメディア支配戦略はもはや通用しなくなってきた。政府がゴリ押ししようとした検察庁法改正がSNSを通じた国民の批判の高まりで断念に追い込まれたように、いまや国民がネットで直接権力を監視する社会になり、大メディアもネット世論を無視できなくなってきた。　安倍政権のメディア支配も官僚支配とともに崩壊に向かっている。
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Twitterの反応ーー。
●WADA@WadaJP
紙面には「協力 WadaJP」と入れてもらったんですが，ネット記事には入ってないですね。私が開示請求した資料を提供しました。
●異邦人@Narodovlastiye
安倍官邸が政権にとって都合の悪い番組や人物を監視し克明に記録。歴史的緊急事態にあって作成が義務付けられているコロナ専門家会議の記録は作らず、自分達にとって不都合なものは執拗に且つ執念深く記録。もう、この国は安倍晋三氏の王国と堕している。
●茂木健一郎✔@kenichiromogi
暇なんだなあ。政府のインテリジェンスのあり方としては、ローテクで、情けない。　もう少しやることないんでしょうか。粘着質の視聴者みたいな人が、税金で給料もらってこんなことやってるなんてみすぼらしい。
●受話器@kogakawaiioya
何が怖いって、この政府コロナの議事録作ってないんだよ？
防衛大臣が国防費使って戦闘機飛ばすのに「プロセスの説明は要らない」って言ったんだよ？
なのに、国民の発言だけはしっかり監視してるんだよ？
どう考えてもおかしいでしょ？#安倍政権総辞職と捜査求める 　ーー以下略ーー
このことは、当ブログでも　2020-05-23アップ
【テレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求したところ、922枚に及ぶ膨大なレポートの存在が発覚➠正々堂々と行わない政治など必要ない】
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12598867949.html
　実際に開示された文書には「NHK日曜討論」や「報道ステーション」、「ニュースウオッチ9」、「ニュース23」、「モーニングショー」、「スッキリ」、「ミヤネ屋」、「とくダネ！」、「ひるおび！」などの番組名がズラッと並んでいたと報じられている。
　この前の「検察法改正」で、あの国民の凄い反論をが見れば、明らかに「こうしたマスコミ操作」の事などバレバレなのだ。
もはや、マスコミを信用しない国民はネットで勝ったのだ。

【「自己保身」のために「官邸」を強化して、税金を使ってまで、ウソを垂れ流して7年半　国民の我慢の限界を超えた】
　「マスメディアは第4の権力」といわれるが、第２次安倍政権下になり、「報道の自由度は７０位前後」まで下落している。　北朝鮮、中国、ロシアなど社会主義独裁国家並みに低いには、先進国としては異例である。

【「官邸のグリップ」は、効かない現実だ。ネット規制も初めている】
　本来なら、１００の指数で自由でなけばならないが、２０１９年で７３まで下がっている。
　それでも、「国民イジメの消費増税」から「コロナ感染対策」。　極め付きは、不当な安倍の守護神の黒川人選のための「検察法改正」で見るように、SNSでの反論はものすごかったのだ。　この７年半で完全にマスコミに世論が勝った瞬間だった。
　マスコミも「真実を報道」しないから、新聞の発行部数は激減してるし、安倍忖度報道するNHKの視聴率は「信用」できなから劇的にさがっている。　だから、最近は親方日の丸でない大手マスコミは、「安倍忖度報道」を辞めてきてる。

【霞が関の官僚らも、永田町の与党政治家らも公明党を中心に創価学会員からの突き上げもあり、「総理」の言うことを聴かなくなっている】
　次の毎日新聞社の世論調査では、このコロナ禍のなかで、G7に逃げようとしたが、トランプの判断で９月に延期され、あてが外れた。そこで、国会閉会して逃げようとしてるが、逆に反発は強まるのは必至だ。当然であろう「今、日本は第２波」が襲いかかっているし、「時間が経てば忘れる」などと考えて、国会閉幕しては、逆効果。更に、思ってるのなら逆効果なのは明白だ。

【安倍総理逮捕もないとはいえない　四面楚歌の安倍氏で政権崩壊もあり得る】
　森友・加計学園疑惑や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段のようだが、国民から「持続化給付金が支給されない！」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にすてるのは、誰もが知っている。このグロテスクな癒着を、世論が看過するはずなどない。

【さらに、広島地検の捜査を東京地検、大阪地検の特捜部が支援する異例の体制で捜査で「河井前法相夫妻の立件」が近い】
　捜査対象は「自民党本部」と「安倍事務所」も１億５千万円の捜査がはいる。議員は不逮捕特権があるので、逮捕は国会との関連で必ず出てくる。
もはや、四面楚歌で、にっちもさっちも行かない現実に直面している安倍政権である。
#さよなら安倍政権 　の投稿がTwitterでは絶えないのだ。