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#防衛費　防衛費増額「財源は増税」が主流に　政府・与党　GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も ⏩ 防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66％！ 衝撃の世論調査　＃戦争反対

みさごの海

【 #防衛費 　防衛費増額「財源は増税」が主流に　政府・与党　GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も ⏩ 防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66％！ 衝撃の世論調査 #戦争反対 】


　13日の日米首脳会談で岸田首相は「防衛予算を増額」する決意を表明した。
　岸田首相は会談後、記者団に「バイデン大統領から強い支持をいただいた」とも語った。　
　岸田首相は年末までに新たな国家安全保障戦略を取りまとめるとも説明し、増額する防衛費の財源には増税を充てるつもりでいるらしい。

▲13日の日米首脳会談で岸田首相は「防衛予算を増額」する決意を表明した。


【自民党の主張のように、防衛費を5年以内に国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるなら、新たな必要額は年5兆円】
　所得、法人の2税で賄うとすると15％ほどの大幅な増税につながり、これが、間違いなく、庶民の暮らしや賃金に影響する。　
　そうでなくても、日本は三重苦の中にある。
①３０年間のデフレで賃金が下落している
②円安で物価高騰
③社会保障制度の負担増
などなど、戦後経験したことのない日本の酷い経済情勢下にある。
この前から、国民負担を強いる岸田政権にはやはり、この「防衛費２倍」にするためのだったことが、いよいよ本当であったことが判明しつつある。
この「防衛費倍増」で国民はまたも怒っている。
この前（FNNでさえもの世論調査（11月12、13日実施）でも、世論は防衛増税に否定的で６６%が反対いしているのだ。

▲ネットでは、当然、#消費税15％ #大増税 #自民党に殺される 　などのタグで炎上している。


こうした中で、防衛費プラス５兆円はあまりにも大きな金額になる。
わたしとしては、これでは明らかに憲法９条２項に違反している。なぜ、憲法改正しないで、これまでGDP１%程度から、２倍になったのか。
北朝鮮や中国の台頭があるのは理解しているが、国会での本格的な議論もないまま、「防衛費２倍ありき」で独り歩きしたような感がしてならない。

東京新聞が先月１０にこんな記事を報じたーー。
【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた　「結論ありきではない」】

▲「コロナで国民の生活は萎縮し、物価高で生活苦に沈む年金生活者やワーキングプアはあふれている」「防衛装備より環境問題や貧困・格差問題に充てるべきだ」。政府や自民党が防衛費の大幅増を打ち出して以降、本紙には読者から切実な訴えが寄せられている。


【自民党は当初は「国債頼み」だったが、安倍氏の死で増税論に変わった】
　鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。
　財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。
　2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しのようである。

▲財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している

【防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66％！ 衝撃の世論調査　日刊ゲンダイ　2022/11/15】

▲ 防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66％！ 衝撃の世論調査 公開日：2022/11/15 13:30　更新日：2022/11/15 13:30 富裕層増税でも防衛費増額の使い道に「ノー！」

岸田政権は来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だ。来年度は6兆～7兆円程度とし、その後、毎年、約1兆円を増額。27年度に10兆円超を目指す。22年度の5.4兆円から2倍近くに膨れ上がることになる。
「政府・与党内では財源の確保に増税は避けられないとの見方が強まっています。これだけ巨額の増額には税収が多い基幹税に手を付けざるを得ない。さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税は難しく、法人税や所得税がターゲットにされている。黒字企業から徴収する法人税や、累進課税である所得税なら、国民の理解が得られやすいと踏んでいるようです」（自民党関係者）

　世論は防衛増税に納得するのか──。FNNの世論調査（11月12、13日実施）が衝撃的だ。世論は防衛増税に否定的だ。岸田政権が目指す防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「賛成」13.2％、「どちらかと言えば賛成」16.8％に対し、「反対」45.9％、「どちらかと言えば反対」20.1％だった。実に66％が「ノー」なのだ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「増額ありきでなく本当に必要なもの検証を」と軍事専門家は指摘している】
　物価高で生活が厳しさを増す中、国民に増税への理解が広がっているとはいえない。防衛費の増額は、共同通信社などの世論調査で必要性を認める意見が半数を超える一方、日本経済新聞社の10月末の調査では何を財源にすべきかとの問いに「防衛費以外の予算削減」が最多の34％。「国債発行」は15％、「増税」は9％にとどまった。
　うはり、FNNの世論調査でも防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「賛成」13.2％、に対して「反対」45.9％、「どちらかと言えば反対」20.1％だった。実に66％が「ノー」であり防衛費増その事に反対を含めて、増税には反対なのだ。
　仮に所得税の増税で防衛費増を賄う場合、高所得者の課税だけでは5兆円に全く足りず、所得の低い人にも課税しなければならなくなる。
　増額ありきではなく、本当に必要なものをよく検証し、判断すべきであろう。ウクライナでも、武器はあっても玉や弾薬がなけばなんの意味もなさない。



▲現在は補正予算を含め年6兆円前後。2％なら、年約11兆円と2倍近くになる。これに対し、消費税と合わせ国の「基幹3税」とされる所得、法人2税の税収は、22年度一般会計当初予算の見込みで計33兆7000億円。仮に、新たに5兆円を2税で確保するなら、約15％の増税になる計算だ。



【ここまで、なんとか書いてきたが、わたし個人としては、「今までのGDP１%で十分であると思いながら」である】
  新しい武器購入こそが経済的にも、もったいない。日本の技術で米の兵器とのリンク付は必要であろうが「国産」を目指すべきである。
本当に必要な「最先端の武器」を作り、玉や弾薬に力を入れるべきではないのか。それなら、GDP１%の５兆円でも十分足りると思うのだが・・。

戦争は絶対反対である！！
一度、武器攻撃すれば必ずエスカレートして戦争になる。　
憲法９条が有る国の日本が例えば「敵基地攻撃」などやっては絶対にいけない。

#軍事費 　 #２倍で１０兆円 #この金があれば #税負担 #反対６６ %
#玉弾薬を #日本で作れ #敵基地攻撃は辞めろ #戦争反対 　



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