「３．１１東日本大震災　アーカイブス」ーー。 【2015-03-26 　酷い安倍政権だ！　被災3県の知事は政府に対してもっと怒るべき➠政府は「集中復興期間」なのに遅れた原因は、「東京五輪」ばかりに本気なり、高台移転の「改正土地特区法」の立法が遅れたからだ。福島では除染土が貯まり続けている】

「３．１１東日本大震災　アーカイブス」ーー。
【2015-03-26 　酷い安倍政権だ！　被災3県の知事は政府に対してもっと怒るべき➠政府は「集中復興期間」なのに遅れた原因は、「東京五輪」ばかりに本気なり、高台移転の「改正土地特区法」の立法が遅れたからだ。福島では除染土が貯まり続けている】
きのう、菅総理はこう述べたーー。
「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。この決意のもとに、引き続き政府の最重要課題として取り組んでいく必要がある」と。　何故、福島だけなのか？　津波被災地の岩手と宮城は、除かれているのに、「総仕上げの段階」との認識である。
　被災者我々からすれば、１０年でハード事業も終わっていないし、地域経済の復興、生活再建はこれからが大変だと思いこの「１０年間が不安」がつきまとい、むしろ今からだと思っているのにだ。
　被災地の造成は終わったが、そこは空き地だらけになっているのだ。

【何故、ここまで復興がおくれたのか？　これは「五輪招致」、「高台移転に伴う『改正土地特区法』の立法３年投げ」これが「集中復興期間」と重なったからだ】
①　2020年東京大会の開催が決まったのは2013年９月７日だが、翌年の１月頃から、急激に復興工事している建設業者やその労働者が東京に移動していなくなった。この時は「集中復興期間」の最中であった。

②　住宅再建のための高台移転に伴う、『改正土地特区法』を被災３件の知事と弁護士団体が、２０１３年４月に政府に要望したが、安倍政権はこれを３年放置し工事が止まった。（※高台移転先の用地取得はなくなっている人の登記になっていて、権利者が一つの山でも数千人もいて承諾を得るのは不可能だったための法改正だった）
これが、丁度国が定めた「集中復興期間」と重なっているからだ。

③　更に、２０１５年度（３月31日）で「集中復興期間」の終了と共に、政府が計画した、防潮堤や復興道路など全額国費負担を見直し、被災自治体に負担を求めるようになった。
　これも、大きな遅れの原因である。従って、役所や病院、学校、保育園、高齢者施設、金融機関などが移転したのは、２０１７年～２０年である。岩手の場合、この前の３月４日で全ての災害公営住宅がやっと全て完成した。だから、つい最近まで応急仮設住宅に住んでいた人がいる。

【復興税は特別会計であるが、無論、被災地も払っているし全国民から徴収している。この金は何に使う予定なのか？　大きな疑問が湧く】
　多くの人は忘れているだろうが、震災の翌年２０１２年度のことで、予算は組んだが、工事件数が多くて執行出来なかったために被災自治体は国に予算を返却したが、その金に各省庁のシロアリ軍団が奪い取り、「復興とは全く違いところで予算が使われた」ことがおきたからだ。
　特別会計の金を、官僚たちがどのようにして予算を組み替えたのだろうか。そして、全く東北復興とは別のところで使われていたのだ。
例えば、「沖縄、北海道など全国の道路改修・新設」「南極でのシーシェパード対策費」「東京スカイツリー開業プレイベント」「航空機購入費」「米国での戦闘機訓練費」「ODA」「小型衛星局」……数え上げればきりがない。
　復興2年目の2012年の復興予算は4兆円弱だが、半分の約2兆円が霞が関各官庁の予算として全国にばら撒かれている。
　余計、復興税の使徒に疑念が湧いてしまうのだ。

アーカイブス記事　
2015-03-26 　テーマ：被災地漁師の声～東日本大震災津波
【政府は「集中復興期間」に予算は投じたが、それを執行しるための「改正土地特区法」の法整備をしなかった。福島は東電丸投げで何もしないと同じ。被災3県の知事は安倍政権に対してもっと怒るべきだ！】
https://ameblo.jp/kin322000/entry-12513664855.html
政府は「集中復興期間」をおえれば財政支援を大巾に削減する姿勢だが、これはおかしい。
　なぜなら、遅れた原因は「東京五輪招致」と「改正土地特区法」の立法が遅れたからだし、福島には手がついていない現場で除染土が広く置かれて、そのままになってる。　
　安倍政権は、国費負担と被災地の自立をめぐり、政府の被災地をシッカリ見ていない。自民党上層部から信じられない発言が出ているのだ。
永田町と被災自治体側の考えの大きな乖離があり、地元から反発や抵抗が生じるのは当然である。
　達増岩手県知事は政府が全額国費負担を見直し、被災自治体に負担を求める方式を検討していることについて
「震災から４年たち復興は時間的には終わったが、時間＝復興計画執行ではない。国に復興に注ぐ財源やエネルギーは減るという２点の誤解が国政レベルで広がっている。　政府は現実を見てほしい」と危機感を募らせている。

【「集中復興期間」のうち、やりたくもてできなかったのは防災集団移転事業（高台移転）ができなかったのは「改正土地特区法」の立法を放置したから。この空白の約3年の責任は政治の責任】
　▼この政府が決めた、「集中復興期間」のうちに、2011年8月～2014年5月まで約3年間、復興の大きな妨げになったのは高台移転（防災集団移転事業）の土地取得が進まなかった事が一番大きな要因です。

【移転先の土地の承諾を得るのに、土地登記所有者が津波で亡くなったりして、相続権で承諾を得る人は何千人もいるのだ】
　やむえず、被災自治体としては、コツコツ承諾を得る作業を進めていたんですが、到底ムリな話です。そこで、岩手県と弁護士会で、何度も政府に「改正土地特区法」の立法を求めて、14年5月にようやく立法されたのです。
　非常時なのに、何故安倍政権は３年も放置したのか？　
「東京五輪のため」外の「法案を優先していたため」に、この大切な期間が「集中復興期間」には含まれている時間となった。
この間に、転出者はどんどん増えて、資材高騰など新たな課題もでた。
　このことは、まるでマスコミも報道していないが、これこそが大きな政府の対応の不味さであり誤りだと強く言いたい。

【原発は天災と人災です。今の福島をみてください】
　現実に政府は「福島復興に関して何をやりましたか？」答えは「何もやていない」
　やったのは「避難区域を設定」し非難するように指示しただけ。
福島県独自でやったのは「除染程度」のような事業です。

　元の故郷に戻れたのは一体何人いるのでしょう。　復興どころか全くの手付かずの状態のところだらけです。
　福島県の震災犠牲者は1612名。一方、長引く避難生活が原因で亡くなった関連死が1993名。関連死が直接死を上回って、今現在でも増え続けてます。県内外の避難者は19万9024名（2015年3月10日現在）もいる。
　最初の1年だけは、僅かな支援金が出たが、2年目には全てカットされている。
【復興財源の確保に向け、岩手県は青森、宮城、福島３県とともに４月に、合同で政府に要望することにしています】
　5年間の集中復興期間が過ぎと、「国費負担と被災地の自立をめぐり、現地を見たこともない自民党の議員の中から信じられない発言が出ている事に大きな憤りを感じる。
「集中復興期間」に予算執行出来なかったのは、安倍政権の責任である。
　自治体側に反発や抵抗が生じるのは当然のことだ。
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　明日、3月11日で震災から10年目になりますが、これは被災者にとって普通の時間の通過点でしかありません。
　ほんとに、見えない復興、生業再生、経済再生、生活再建など全くなのです。早めに災害公営住宅に移った方々は、もう何度かの家賃の値上げでギリギリの生活しています。これで、生活再建したとはいえないでしょう。
　基幹産業の水産業は、イカ、サンマ、マダラ、ミズダコ、毛ガニ、海水の成分変化で養殖ワカメ、昆布、ホタテ、牡蠣などの生育不足。
　磯のアワビ、うになども痩せていて、増えていません。
グループ補助金で再建した加工会社なども倒産、廃業が続いています。これは、無論漁師でもです。もう、これまでに淘汰された感があった。
ところが・・。
　そこに、コロナで外食がだめになり、価格が暴落しているのです。
再建のために負債を抱えてるのに、返済できない深刻な状況です。


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