「文春が最大野党だ！」　接待問題で、出るわ出るわの総務省の体たらく　ついに、東北新社子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ➠最初から怪しい「菅政権の携帯電話値下げ公約」NTTもだし、高市元大臣の壮絶な言い訳　これは「民間企業介入の国策」ではないか

【「文春が最大野党だ！」　接待問題で、出るわ出るわの総務省の体たらく　ついに、東北新社子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ➠最初から怪しい「菅政権の携帯電話値下げ公約」NTTもだし、高市元大臣の壮絶な言い訳　これは「民間企業介入の国策」ではないか】
　週間文春が最大野党と思うほどの状況だ！電波をめぐる、菅総理の息子の総務省の官僚接待のスクープで始まった。
　・きのう、最終的には息子の会社の東北新社子会社の衛星放送事業の認定取り消しとなった。
　・菅総理自身にも疑念が湧き上がっている。それは、総理が「携帯電話料金値下げ」なんてをわざわざ公約にあげていたことだ。
　・分かったのは、NTTから当時の現職総務大臣、副大臣のみならず、自民党の総務省 政務三役経験者 10数名が、1人５万円のズブズブ接待。それも官房長官だった菅総理が、携帯料金引き下げを打ち出して以降に集中。
　・ここで出て来た、ＮＴＴ接待疑惑の高市早苗前総務相（自民党）と野田聖子議員が、壮絶な言い訳をした。「接待された金は返金しました」と言い訳した。つまりは、ＮＴＴ接待からの食事接待を受けていた事を認めた。
　おばさんになってくると面の皮が厚くなる。
　そして、「許認可の法的名義人は大臣」なのに、高市氏は「大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなどありません」　高市前総務相が許認可の「決裁は局長」と主張したのだ。
　普通に考えてあり得ない。普通の行政なら最高責任者の大臣が決済するはずだ。これもおかしい話ではないか。
これも、壮大なウソ満開の言い訳でしかない。

総務省の汚さは、菅総理の「携帯電話値下げ」にも関連しているーー。
①【菅総理が同席している東北新社子会社の衛星放送事業を巡っての「接待」スクープで始まった】
　結果的に、総務省の4人が軽い処分であり渦中の山田広報官は自分で辞任した。

②【菅総理の携帯料金引き下げを「目玉政策」すること自体違和感だったが「菅総理主導で政府による民間企業介入の国策」これが最大の疑惑案件へ】　　　　　　　　NTTから当時の現職総務大臣、副大臣のみならず、自民党の総務省 政務三役経験者 10数名が、1人５万円のズブズブ接待をうけていた。
　それも、以前から総務省と深いつながり、官房長官からも深いつながりでだった、総理になって「携帯料金引き下げ」を打ち出して以降に集中している。その後、ＮTTだけの先手先手の出来レースとなっているのだ。

▼これも、文春がスクープ報道した。

これを、小沢一郎事務所がツイートしたら、凄い数のＲＴになったのだ、これは、共感してる人がかなりいるからである。
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携帯料金引き下げ。目玉政策から最大の疑惑案件へ。NTTから当時の現職総務大臣、副大臣のみならず、自民党の総務省 政務三役経験者 10数名が、1人５万円のズブズブ接待。それも官房長官だった菅総理が、携帯料金引き下げを打ち出して以降に集中。その後、同社だけ、先手先手の出来レース。腐っている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 12, 2021

菅政権の当初、なんか受け狙いの細かな政策を打ち出して、違和感しか無かった。真相は、癒着、汚職政権そのものじゃないか。 https://t.co/ITpvIG14ee

— エヘラ (@ehera0_0susumu) March 12, 2021

そもそも内閣が携帯電話の値下げを政策として掲げることは国家権力による民業圧迫であり、その裏で政権が特定の企業と癒着して値下げ競争に先行し優位に立ち同業他社を追い落とす。これは最早国家的犯罪ではないか。検察は一体何をやっているのか。相変わらずの国策不捜査を決め込むのか。 https://t.co/nIUSdG0KQk

— yoshi (@gear_masher) March 12, 2021

3/5(金)発行の #日刊ゲンダイ です。

菅首相の看板政策「携帯料金値下げ」"キーマン"谷脇康彦総務審議官の新たな接待漬けが発覚。ＮＴＴグループからも頻繁にゴチになっていた模様で、常習性は疑いようがない。贈収賄罪の立件に向け、検察が動くか？

詳しい内容は、３面特集をご覧ください!! pic.twitter.com/BUgN4MNSxs

— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) March 5, 2021

この、日刊現代の記事で更に、拡散され続けている。

③【ここで出て来た、ＮＴＴ接待疑惑の高市早苗前総務相（自民党）や野田聖子議員が、壮絶な言い訳をした。「接待された金は返金しました」と言い訳】

今になって、金を返却すると言うことは「ごちそう」を認めたことにもなる。
世間のことをまるで、知らない。無知だから平気でこういうことをやったり、壮大な言い訳をするのだろう。
お話にならない。　もうお笑いの世界である。

④【これに対して、若狭勝弁護士は以下のように話している。まあ、当然のことだ】

高市、野田の言う通りなら、ＮＴＴの社長らは利益相反で株主から訴えられることになるだろう。
　これでは、元、電電公社（国営）の大会社ＮＴＴは独占に次ぐ独占になる。会社がこんなことに経費を出しているのである。
　携帯最大手のNTTドコモがビジネスをやりやすくなるってわけだ。


▼公明党は、いつもことだが口だけ格好だけだ！

⑤【「東北新社の衛星放送認定、取り消しへ」「日本の「野党第1党」は「週刊文春」」】「東北新社の放送認定を取り消しへ　対象契約者数は700」
https://www.asahi.com/articles/ASP3D3C6FP3DULFA00G.html?oai=ASP3D4PXMP3DUTIL01Z&ref=yahoo
朝日新聞など各社が報じた。
　総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法で定める外資規制に違反していた疑いがもたれていた問題で、武田良太総務相は12日の閣議後会見で、同社の子会社「東北新社メディアサービス」が持つ衛星放送事業者としての認定の一部を取り消す手続きを始めると発表した。
ーー以下略ーー
やっぱり総務省もグルです。

理由はーー。　外資比率は議決権ベースで20・75%で、外資規制に反していた。同社担当者は「1%以上の主要株主を足せばいいと思っていた」「（外資比率は）十数%だと思っていた」などと説明しているが・・。
はあ？　いやいや、これ見逃してもらうために接待してた訳だろうが！　菅首相の長男使って。
ここでも、総務省はウソをつくのか。　ズブズブの関係までになっていた訳でしょ！

【まあ、これが一連のながれだが、総務省がいかに「菅総理」に振り回されたか分かるし、このスクープは全てが「週間文春」である】
　外のマスコミは何をしているのか！？　と言いたくなる。
政治権力に忖度していは、絶対に掘り下げた報道などできない。
　文春の報道がなされるたびに、野党はこの記事を元に国会で質したのだ。
安倍政権下の時の、モリカケ疑惑、桜疑惑、山口レイプもみ消し疑惑などに共通する。
ネットでも、【「週間文春」こそが最大の野党だ！】の声が途絶えない有様である。
ここで、一番の問題なのは。
②【菅総理の携帯料金引き下げを「目玉政策」すること自体違和感だったが「菅総理主導で政府による民間企業介入の国策」これが最大の疑惑案件へ】　　　　　　　　　　NTTから当時の現職総務大臣、副大臣のみならず、自民党の総務省 政務三役経験者 10数名が、1人５万円のズブズブ接待をうけていた。
完全に、出来レースだったことだろう。
　行政は、公の利益・そして公平性確保の観点から「指名競争入札」とかするのが普通のやり方だ。
携帯電話値下げでも、どこの会社が安くするのか？　公平にしなばならない。　これに、意をとなえない、携帯各社は怒るべきだ。

【安倍政権から、行政の「入札」が利権がらみなっている】

コロナウイルス対策の、アベノマスクや持続化給付金、Goto事業など、「電通やパソナ」などは、「ペーパー協議会」を作り、税金がそこを経由して中抜きしている。　その金が自民党に献金されているのだ。
　菅総理の、「携帯電話料金引き下げ」は国民にとってはありがたいことだが、上記のような、総務省や自民党議員などの不正でやられていたのでは、「チョットね～～」の気分になる。

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