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「危険な権力！」　陸上自衛隊は「予想される新たな戦いの様相」にテロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示。しかも保存期間前に「廃棄」⏩基本的人権の一つ、「表現の自由」を行使するデモを「新たな戦い」とする自衛隊の思想。国家に物言うことは自衛隊にとって敵なのか。ロシアと同じ国家主義そのものだ！

みさごの海

【「危険な権力！」　陸上自衛隊は「予想される新たな戦いの様相」にテロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示。しかも保存期間前に「廃棄」⏩基本的人権の一つ、「表現の自由」を行使するデモを「新たな戦い」とする自衛隊の思想。国家に物言うことは自衛隊にとって敵なのか。ロシアと同じ国家主義そのものだ！】
　鬼木誠防衛副大臣は30日の衆院外務委員会で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が、「予想される新たな戦いの様相」としてテロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を挙げる行政文書を作成した上、保存期間の経過前に廃棄していたことを明らかになった。
　デモなどの集会は憲法21条の表現の自由として保障されている。
　質問した共産党の穀田恵二氏は「テロと同じように敵視するのは極めて重大だ」と追及した。

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【「文書は誤って廃棄。隠蔽ではない」と防衛省はいうが、明記したことは事実だ！】
　鬼木氏は、防衛省として「一般的なデモをグレーゾーン事態とみなしているわけではない」と釈明した。内部規則に反して廃棄したのは、文書管理の担当者が「1年未満の保存期間とすることができる資料だと誤った認識を持っていた」と陳謝した。　穀田氏は「情報公開で国民に知られることがないよう、隠蔽したとしか考えられない」と批判した。
　防衛省報道室は東京新聞社の取材では（行政文書管理の）規定に厳密に照らせば適切ではなかったが、隠蔽するためではなかった」と答えた。
　ネットでは炎上。「安倍演説で「増税反対」と言っただけで警察に排除」「ロシアと同じだ」「テロと同列視なんておかしい」などの声が上がっている。

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【新たな戦いに「反戦デモ」を例示　陸自、不適切と指摘受け修正　共同通信　2022-03-30　20:51】
https://nordot.app/881831378415665152

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　　陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。
　資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【日本は少なくても「民主主義」である。これが、権力に逆ら「反戦デモ」をテロと位置づけるのは、表現の自由から逸脱している】
　この前の３月２５日に以下のような判決が下っているーー
【“安倍元首相にやじで排除は違法” 北海道に賠償命じる判決　NHK　2022年3月25日 18時28分】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/k10013551041000.html

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　3年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が、排除は違法だとして道に賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」として原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

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私もこれに関連して投稿したーー。
【「安倍辞めろ裁判」で原告市民の勝訴で思う。ヤジ取締りに「表現の自由の侵害」判決は当然だ！ ⏩安倍政権下で進行していた「日本のロシア化」「戦争やりたい思想」の危険性が浮き彫りに　酷い政権だった安倍政権！】

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　これは、どちらも主権者国民の権利である「証言の自由」をやっただけの話だ。
　つまり、自衛隊が、「テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」」を例示し、実際に「戦争反対デモ」を行えば、警察に強制排除される。
　かつて、「デモはテロ行為と同じ」と言った政治家がいた。２０１３年になるが当時の自民党石破幹事長である。
　自身のブログに掲載して問題になった。
個人のブログとはいえ自民党幹事長のブログであり、独り言ではすまされない。官邸前抗議行動やデモはテロとあまり変わらない、というのだ。
こんな理解の人に国を委ねるのは本当に問題があると心底情けなく、恐ろしくなった。
　今、不当に他国のウクライナに武力で侵略して、政権転覆を狙い、領土やその市民を自分モノとしようとしてる独裁者のプーチンと変わりない。
　また、まるで中国での「天安門事件」で学生たちを虐殺・鎮圧した、当時の中国政府と変わらないその考え方だ。
民主主義国家のリーダーとしてあまりにも低レベルで危険な見識にほかならない。

▼沖縄の住民投票の選挙結果無視　機動隊が市民に暴力　沖縄・辺野古　の強制排除を思い出す。

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【【写真特集】世界各地で反戦デモ ロシアによるウクライナ侵攻を受け】Photo:ゲッティイメージズ、ニュースコム、アフロ／スプラッシュ

▼ロシアのウクライナ侵略では、世界各国で「戦争反対デモ」がおきているし、日本のように警察に排除されることなど全くないのだ。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が行われている中、世界各地で戦争に反対する抗議デモが開催されている。（フロントロウ編集部）

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▼2022年2月24日：イタリアのローマで行なわれた連帯デモで、コロッセオの一部がウクライナの旗の色で照らされた。デモでは、「戦争反対」「プーチンの戦争に反対」といったプラカードが掲げられた。

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▼2022年2月24日：スペインのバルセロナでロシアのウクライナ侵攻を糾弾する抗議デモに参加する人々。「戦争をやめよう」「権力のために人命を犠牲にする価値があるのか？」といった訴えが行なわれた。

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【テロは無差別に罪のない人を巻き込む暴力殺人行為であるからこそ、国際犯罪として許されていない】
　こんな事は言うまでもないが、平和的なデモや抗議行動はそれとは全く異なものであるのは明白だ。
　デモや抗議行動は、憲法21条に「集会・結社・表現の自由」として保障され、世界人権宣言にも保障されている重要な人権である。
　デモや抗議行動は、メディアのような強大な表現手段を持たない市民、ふつうの市民が、一緒になり、人数を集めて、大きな声をあげることを通じて、自らの意見を発信し、人々に届けることのできる数少ない手段である。　　　　自分たちの実感と政治がかけ離れていると思ったとき、それを政府も聞き届けないし、メディアでもきちんと報道されない、大きな力を持つ者たちが何もしてくれないとき、市民はどうすればよいか、自分一人だけの発言では多くの人を振り向かせることができないとき、同じ思いを持つ人々で集まって、行動し、みんなで大きな声を出すことによって表現し、抗議し、アピールする。それはひとりひとりの市民が持つ数少ない表現手段として、最大限に保障されなければならない。

【各国の民主化運動の多くは、市民が街頭に出て、デモや広場での集会で、強い怒りを示して、政権を追い詰め、これに成功し民主化を実現した】
　民主主義国であっても、ひとたび選んだ議員がどんなとんでもないこと、公約にない政策を強行してもただ黙っているというのは民主主義ではない。　　　多数決の横暴を牽制するチェックアンドバランスのために、欧米等では日本の規模をはるかに上回るデモがどんどん行われ、有効に機能している。
　国連でも当時から「平和的な集会」の人権としての重要性について認識が高まり、2010年以来決議が採択された。強力な提唱者はアメリカとEU諸国であった。専門の特別報告者も任命されている。

【石破氏や安倍元晋三氏ら自民党では、自分たちのやり方を「民主主義に従って」いると思っているが、それは議員数の横暴以外の何物でもない】　
　ひとたび選挙で多数をとれば、(※しかも違憲・無効- 最高裁すら「違憲状態」と断じる選挙で) 、選挙で争点としなかったどんな問題でも、数の力で強行し、メディアやジャーナリストらの懸念にも耳を貸さず、パブコメや世論調査も無視し、官邸・国会前の抗議行動も、デモも「テロと同じ」とむしろ敵視する、このような発想で、多くの人が懸念する法律を強行採決してよいのか。
安倍政権下の「特定国家機密法」「安保法（集団的自衛権を行使できる法案）」「共謀罪（戦前戦中の治安維持法）」である。
世論調査では、全て「反対多数」であったし、これら法案では国会前で大きなデモが起きた。
国民の意見を聞く耳というものを持っているとは到底思えない。
　こうしたやり方に異議がある、ということを、出来る限り声を大にして、言い続けていくことが必要だし、ネットでも何でもいから手段はたくさんある。　
　そもそも、「権力への反対デモ」を警察が取り締まる日本である。
国民の税金で活動している、政治家や自衛隊、警察など公の人が、「言論封殺」すること自体、「憲法違反」だし「法治国家」である日本であることを無視しているのだ。
　全くお話にならない。
諦めてしまって、何もしないと、この国の民度なんてこんなもの、と政府から甘くみられ、これから起こりうるどんな問題についても、反対の声が無視される、そして気が付いたら反対の声すらあげられなくなっていた、なんてことになりかねない。
　今の日本は絶対にこうした基本から乖離してきている。特に安倍政権からその傾向は強くなった。
　同じように思っている、国民は確実に多くいる。今日のネットでの反応でのツイート数はかなりの数に上り #反戦デモ 　トレンドにもなった。

#陸上自衛隊 #反戦デモ #テロと同じ #武力攻撃事態 #また隠ぺい #デモは表現の自由だ #自民党右派 #石破元幹事長 #安倍元総理 　
　


　
　

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