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＃閣議決定　岸田首相「実効性のある制度とする努力を続ける」としながら…救済法案を「閣議決定」へ⏩被害者救済新法　「政府案では救われない」家族被害に課題　２世憤り

みさごの海


【＃閣議決定　岸田首相「実効性のある制度とする努力を続ける」としながら…救済法案を「閣議決定」へ⏩被害者救済新法　「政府案では救われない」家族被害に課題　２世憤り】
　岸田政権は統一協会（世界平和統一家庭連合）の「被害者救済法案（救済新法）」を、自民党案で、きのう１日、#閣議決定 していた。
　統一協会の信者２世たちからは「政府案では救われない」と、実効性がある法律にするよう求める声が上がってたのにです。
政府案はーー。
（１）自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況に陥らせない
（２）寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせない
（３）勧誘する法人名を明らかにし、寄付される財産の使途を誤認させない
　―などを【配慮義務】としています。

はあ？　なんなんですか？これは！！　
　これでは、簡単に旧統一教会も創価学会を含めて、他の新興宗教などでは、簡単に今までとほとんど変化はなく、好き放題に莫大な寄付、高額のツボ、高額の仏壇（創価学会）をかわせられようなことを普通にやってくるのは明白過ぎる。

【当然でくるのが、「何故、配慮義務」としているのか。なぜ、【禁止】」にしないのか？　全く、これでは新法の意味がない】
　何故、国会でもっと野党の意見を聞いて、うけいれないのか？
これでは、また、「自民党議員と旧統一教会」の関係、つまり選挙協力行為などは継続したいのだろうと思われて仕方がない。
全国旧統一教会被害者協議会の紀藤弁護士も、「検討会が取りまとめた意見からは後退している」 救済新法は「違法性の判断基準明確にしなけばならない」これでは、政治資金法と同じで「ざる法」だ。と述べている。
　弁護士でない普通の人でも、こんなのは「反社宗教の取締り」もできないではなか。
　当然、ネットでも #閣議決定 　の炎上しているのだ。    

【自民党で霊感商法の被害者救済について話し合う会議が開かれ、いわゆる統一教会の元2世信者の小川さゆりさんが救済を急ぐよう訴えました】

自民党で霊感商法の被害者救済について話し合う会議が開かれ、いわゆる統一教会の元2世信者の小川さゆりさんが救済を急ぐよう訴えました。 “統一教会”元2世信者小川さゆりさん「家族の取り消し権だったりというのを強調したいと思うんですが、やはり今国会内でしっかり成立してほしい。子どもたちも巻き込まれている大きな問題なので、そういう意味でも私は早く対応していただきたい」 会議では、小川さんが宗教2世として自らが受けた被害など体験を語りました。 参加した自民党議員からは「まずは実効性のある相談体制を構築することが大切だ」などの 意見が出されたということです。 被害者救済法案については与野党による協議が続いていますが、家族らによる取り消し権などをめぐり意見が対立し協議は難航しています。 （2022年11月2日放送）
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この声を本気で聞いて、考えた新法とはとても思えない。
被害者など、立場に全く立っていない新法であるのは明白過ぎる。
何故、「何故、配慮義務」としているのか。なぜ、【禁止】としないのか？
ネットでも、シレッとして、「閣議決定」し、あとは国会で強行採決するつもりなのだろう。
非常に腹ただしい岸田政権である。
これでは、旧統一教会や創価学会に「忖度」したと取られても全くおかしくない。

▲しんぶん赤旗が非常に分かりやすい

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先程、新聞赤旗が記事をアップしたが、とても分かりやすいーー。
【徹底追及　統一協会　被害者救済新法　「政府案では救われない」家族被害に課題　２世憤り　しんぶん赤旗　2022/12/02　14：00】
政府は統一協会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案（救済新法）を１日、閣議決定しました。統一協会の信者２世たちからは「政府案では救われない」と、実効性がある法律にするよう求める声が上がっています。
（統一協会取材班）
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▽自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らないようにする
▽寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にしないようにする―などを「配慮義務」としています。
◆禁止にしてほしい
　「配慮ではなく、『禁止』にしてほしい」。両親が統一協会信者の鈴木みらいさん（仮名）は、そう要望します。
　両親は統一協会に約１・６億円も献金しました。鈴木さんは両親にかわって返金交渉を繰り返したものの、協会側は「本人の自由意思で献金した」「本人でないと返金交渉はできない」と言うばかりでらちがあきません。
　鈴木さんは両親に返金を求めるよう説得し、やっと３０００万円が戻されました。「ただ、そのお金をまた献金するのではないか」と懸念します。
　統一協会は、世界中の人と財物はすべてサタンが支配しており、それを神の側（開祖文鮮明、韓鶴子夫妻）に取り返すことが世界平和につながると信者をマインドコントロール（洗脳）します。「返金は親からすれば、せっかく神にささげたお金をサタンに戻すことに見えるのです。マインドコントロールによる献金を禁止すべきです」と鈴木さんは強調します。
◆範囲が限定
　大きな問題になっているのが、信者２世ら家族被害の救済です。政府案では子どもや配偶者がうけた被害について、取り戻せる範囲が養育費などに限られ、金額も少なすぎるなどの課題があります。
　同じく両親が信者だった山本サエコさん（仮名）は「政府案では２世が救済されない」と憤ります。祖父母が自身に残してくれた進学費用を両親は統一協会に献金したといいます。
　両親は統一協会の職員でしたが、突然解雇されました。「退職金をもらえず、失業手当も受け取れませんでした」と山本さん。進学で借りた奨学金は、家族の生活費に回しました。「私が親を扶養していました。政府案だと私が統一協会へ返金請求できる金額はごくわずか。この先、高齢でお金がない親の世話は協会がすべきです」
　政府は法案を国会に提出し、１０日までの会期内に成立させたい意向です。鈴木さんはこう批判します。「政府は法案成立を急ぎすぎています。被害者救済のためではなく、法律を作ったことで被害者を封じ込め、黙らせようとしているのでは。憤りしかない」
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【「禁止行為」とは位置づけていないため、行政の勧告・命令や刑事罰の対象にはならない】
　ほんとに、なんのために国会で議論をしてきたのか？　こんな新法では絶対に納得できない。
　いずれも、普通の法人であれば言わずもがなのことばかりだが、これまで教団が正体を隠して誘い込み、「先祖の怨念を解く」などと称して本人の自由な意思を奪い、献金を自らの使命と思い込ませる手法が、裁判などでも繰り返し違法とされてきたことに対応するものだ。
新法案で明文化するのは当然な話でしかない。
　ただ、逆に言えば、これまでの裁判でも不法行為と認められてきた点を類型化したにとどまり、「禁止行為」とは位置づけていないため、行政の勧告・命令や刑事罰の対象にはならない。
　すべての点を「配慮義務」にとどめるのではなく、「禁止行為」しなけば意味がない」新法になる。




【野党案にある民法の「債権者代位権」の特例を設けているが、政府案はこれがない。１０日まで時間がある世論でヒックリ返すしかない】
　寄付の勧誘に際して霊感や威迫などで困惑させる行為は禁止行為と位置づけ、本人の意思に反する寄付は取り消せる権利を与える。だが特異な伝道を経たあとでは、被害者の明確な「困惑」や自覚的な「意思」の証明は難しいのではないか。献金ごとの立証が必要となれば、なおさらだ。こうした疑問点は、解消されていない。
　また、家族の救済策についても、民法の「債権者代位権」の特例を設ける政府案は、実際に機能するのか、まだ不透明だ。

【新法は国の努力義務として、日本司法支援センター（法テラス）など関係機関による相談体制の整備や支援策の実施をかかげる】
　信者の家族や脱会しようとする信者に対する長期の継続的な支えが欠かせないのだ。
「閣議決定」した内容では、とても被害者救済にはならず、また、旧統一教会や新興宗教などは、この隙間だらけの法をすり抜けて悪をするだけではないか。
　だが、この宗教の被害者を守るためには新法の急務であり、教団だけでなく悪質な献金勧誘の根絶につなぐ契機でもある。
　実効性のある法整備のためには、野党案を入れないと絶対に交付できないだろう。
弁護士らの考えを十分に聴き、法案に不備があれば柔軟に修正すべきなのだが、横槍は入る前に岸田政権は「閣議決定」してしまった。
まあ、これで決まったわけではない。残りの時間で実効性のある新法に変えなければならない。

#カルト新法 #自民党案 #閣議決定 #この法では実効性ナシ #野党案もいれろ #配慮義務ではなく禁止 #やはりズブズブだな


　








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