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欧米、中国の「ウイグル弾圧（ジェノサイド）」で対中制裁。「人権侵害で明らかな証拠と共同声明」G7で日本だけが唯一の不参加

みさごの海

【欧米、中国の「ウイグル弾圧」で対中制裁「人権侵害で明らかな証拠と共同声明」G7で日本だけが唯一の不参加　中国は報復➠　恥ずかし日本　二階幹事長は自民党の議員はもとより、菅政権の閣僚まで支配している】
　アメリカやイギリス、カナダ、それにEU（欧州連合）がの中国のウイグル人権問題で制裁を発動すると表明した。
　中国への制裁を表明したのは欧米諸国を中心とする「民主主義」と「人権重視」の価値観を共有する各国で、中国政府の高官や企業を対象にして、取引などを制限する内容だ。
　一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした。
　だが、日本はこの「対中制裁」に参加せず、G7加盟国の中では唯一の不参加国で恥ずかしいとの声が上がっている。当然のことだ。

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【問題となっているのは中国の新疆ウイグル自治区で少数民族に対する人権弾圧が続いている事態】　　
 オーストラリアとニュージーランドは人権侵害の明らかな証拠があると指摘し、EUの批判声明でも「大規模な監視・拘束・中国共産党一党独裁の思想教育などの人権侵害」などと記載され、中国政府がウイグル族やイスラム教徒のような少数派を脅かしているとしている。
　この動きに当然、中国は強く反発しており逆に、ソビエト、北朝鮮など一党独裁国との連携強化をしている。

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【日本政府は加藤官房長官の記者会見で質問を受けた時も曖昧なコメントを繰り返していた】　
加藤官房長官は「新疆ウイグル自治区については、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多くなされており、わが国として、人権状況を深刻に懸念し、中国政府に対し、透明性のある説明を行うよう働きかけている」とだけで、上記各国とは違って制裁には消極的な姿勢なのだ。
　確かに、隣国ではありが、尖閣諸島問題や北朝鮮のミサイルなどで、緊張が高まってはいる。しかし、だからこそ「民主主義国家で人権重視」の各国との連携が重要ではないのか。

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これも二階幹事長の影響だーー。
【親中国派として知られる二階俊博・幹事長に対中外交の主導権を握られているからだ】
　欧米、G7で「非民主的な対中国戦略包囲網を始まっている中で」、日本政府としてはあまり中国への制裁に踏み切らないのも、先進国としは疑問符がつく。
　日本は今の路線を続けていくと、中途半端な立場で、逆に孤立してしまう恐れがあるといえる。
　本来は、日本政府はしっかりと「大きく、凶暴な変化しつつある中国」に対して明確な国家ビジョンを持って外交戦略で舵を切らないと後に、必ず「孤立」する状況となってしまう。そして、尖閣でも協力を得られなくなる可能性もでてくる。
　二階幹事長のために、国益を損なっていると言っても過言ではない。

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【欧米、ウイグル弾圧で対中制裁　中国はEUに報復　ロイター2021/03/23】
https://news.yahoo.co.jp/articles/17b6ad8c764494b2b609b2161f03fc89b5088e16

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欧州連合（EU）と英国、米国、カナダは22日、中国が新疆ウイグル自治区で重大な人権侵害を行っているとして、中国政府当局者に対する制裁措置を発表した。1月にバイデン米政権が発足してから初めての協調行動で、欧米は中国政府による少数民族ウイグル族の扱いに対する責任を追及する。
　これを受け、中国はEUに対し直ちに対抗措置を導入。EUの個人10人と4団体に制裁を科すと発表した。
　米国のブリンケン国務長官は声明で「国際的な非難が高まる中でも、中国は新疆自治区でジェノサイド（大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘。欧米が協調行動を取ることで、人権侵害を行う者に対し強いメッセージを送ることができると述べた。
　カナダ外務省は「国家に主導された組織的な人権侵害を示す証拠が数多く得られている」とした。
　EUによる対中制裁は1989年の天安門事件を受けた武器禁輸以降で初めて。この日の外相理事会で、制裁の対象として、同自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら4人と1団体に対し、EUへの渡航禁止や資産凍結などの措置を決めた。
　官報では陳氏らが「ウイグル人などイスラム系少数民族を恣意的に拘束し、尊厳を傷つけたほか、信教の自由を組織的に奪った」とした上で、こうした行為は「重大な人権侵害に相当する」と非難した。
中国によるウイグル弾圧問題を巡っては、これまでに米政府がジェノサイドと認定。カナダやオランダ議会も同様の決議を採択している。
　人権問題の専門家は同自治区で少なくとも100万人の少数民族が拘束され、強制労働や拷問などが行われていると指摘する。一方、中国政府は人権侵害を否定し自治区の施設では職業訓練が行われていると主張している。

ーー以下略ーー
【欧米各国、足並みそろえ中国人権問題に圧力…制裁加わらない日本に米は「判断を尊重」読売新聞　2021/03/23 10:58】
https://www.yomiuri.co.jp/world/20210323-OYT1T50131/
【ワシントン＝蒔田一彦、ロンドン＝緒方賢一】米政府は２２日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権弾圧に関わったとして、自治区の高官ら２人を制裁対象に指定した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。欧州連合（ＥＵ）のほか、英国、カナダも２２日に対中制裁を発表し、人権問題を巡り欧米各国が足並みをそろえて中国に圧力を強める姿勢を鮮明にした。
　一方、米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は２２日の記者会見で、今回の対中制裁に日本が加わっていないことについて「日本が自ら決めることで我々が勧めることはない」と述べ、日本の判断を尊重する考えを示した。

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Twitterの反応ーー。

この前の日米2プラス2の合意はなんなのかー。
【バイデン米政権の閣僚による外国訪問は今回が初めて　日米2プラス2、中国を名指し批判　「国際社会に課題を提起」　毎日新聞　2021/3/16】
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/010/169000c
　日米両政府は16日、安全保障協議委員会（2プラス2）で、尖閣諸島における、中国海警法に対しては「深刻な懸念」が話し合われた。
　中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟、国際社会に課題を提起している」と批判声明を出した。
　共同文書で中国を名指し批判するのも異例だが、強固な日米同盟をアピールするとともに、威圧や安定を損なう行為に反対する姿勢を強く打ち出すことで、中国の挑発的な行動をけん制する狙いがある。

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【日本の不参加。米国は日本の行動を尊重するとしてはいるが、上これとも大きく矛盾する】
　尖閣諸島における、国際法上一方的に自国で決めた中国海警法。これに対しては防衛戦略上、たしかに日本は下手に動けないのは理解できないわけではなない。　しかし、この「人権問題」とは全く次元が違うはなしだ。
　香港の時も、あの野蛮な中国の「非民主的で強引」な手法のも、日本は積極的に何もしていない。

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【「民主主義国家」で「憲法で基本的人権を謳っており」価値観は共有できるはずなのに「中国との経済」を重視した結果だ】　
何度も言って来たがーー。
菅政権はここでも二階幹事長に握られている。だから、「中国のこんな露骨な人権侵害での制裁不参加」には、その影響があったからなのは明白である。
　自民党の幹事長が菅政権を好き放題にしている。大きく国益を損じているのだ。

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例えばーー。
【二階幹事長は党内で中国批判の動きがあるたび、二階氏が圧力をかけ抑え込んできた】
　香港で「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行された昨年7月、自民党外交部会と外交調査会は非難決議に動いた。部会ではコロナで一時延期されている習近平国家主席の国賓訪日の「中止を要請する」という文案が作られた。ところが、それを知った二階氏は外交部会の幹部を幹事長室に呼びつけ、側近の林幹雄・幹事長代理ら二階派幹部が「そんなことやったらエラいことになる」と決議文を「中止を要請せざるを得ない」に修正させたのだ。
またコロナ対策でも感染第3波が広がる中でも、二階の中国への配慮が働いた。
昨年11月に来日した中国の王毅外相と会談、両国の往来を活発にすることで合意していた。政府は今年1月7日の緊急事態宣言後も、中国とのビジネス往来を続け、全面停止は1月14日まで遅れた。これも、二階氏ら親中国派の意向が働いていたのだ。

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【何度も言うが、日本はどっちが総理、総裁なのか？　解らない政治になっている】　
　これでは、外交も二重外交ともいえるし、米国には非常に失礼な話である。
　自民党の中で、コロナのGoto事業もそうだが、対中でも、媚中の二階幹事長がいるから大きく国益を損ねていると断言できる。

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一国の総理がこういう外交でも、自分が思ったように動けないのだからお話にならない。　どこに、自民党の幹事長ごときがこういう政治を動かす国があるだろうか？
二階幹事長は自民党の議員はもとより、菅政権の閣僚まで支配している。
菅総理もこれだからダメだ。二階幹事長に対して「越権行為をやめろ！」と発言すべきではないか。
　こんな、政権だから官僚は菅の顔色ばかり伺い、自民議員は二階の顔色を伺っている。なにが「自由・民主」党か！？
　この対中外交でも、日本はこんなことをしていれば逆に欧米、G7から「孤立」する。あやふやな態度では、外交は絶対うまく行かなくなる。

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