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#独裁国会  国葬儀強行、原発新設方針決定、マイナカード義務化、旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断 までも #閣議決定 ⏩国会も財務大臣外遊で休業状態 キシダ氏は「11上旬に解散総選挙」想定してるのかも、安倍と同じ手口だ

【  #独裁国会   国葬儀強行、原発新設方針決定、マイナカード義務化、旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断 までも #閣議決定 ⏩国会も財務大臣外遊で休業状態 キシダ氏は「11上旬に解散総選挙」想定してるのかも、安倍と同じ手口だ】
 最近、あまりにもひどくないか。国民反対多数の国葬を強行し、その後、「原発の新設方針」や「健康保険証を廃止してマイナカード義務化」、そしてついに出た「旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断が必要」と全て #閣議決定 している。
  まるで、キシダ氏は軒並み下がっている、支持率急落でも #閣議決定   ばかりしている。

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 この前の時事ドットコムの支持率は27.4%で過去最低であった。普通なら、国民を逆なでするような「健康保険証を廃止してマイナカード義務化」、「旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断が必要」など、普通なら控えるはずだ。 
 しかし、以前の安倍政権にそっくり似てきた。支持率低下でも、こういうのをぶちまけておいて、安倍氏はその後、確実に「解散総選挙」を行ってきた。 野党がダメなことから、すべてで「自民圧勝」で終わり、延命して、8年7ヶ月も総理をしてきたのだ。
 なにか、キシダも腹をくくって、マイナカードの義務化、そして「旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断が必要」などまでも、閣議決定したのではないのか。頭がおかしくなったような #独裁国家  ぶりを打ち出している。 自民党内の意見には、国家で叩かれをのを恐れている議員らが大勢いる。これも、静和会からの要請であろう。
 自民党内では、内閣支持率は落ちても、自民党支持率はそんな下がっていない。野党の準備が出来ていないうちに、「解散総選挙」が自民党では内部で決めているように、わたしには見えてくる。

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さて、五輪汚職でーー
【東京五輪での、地検の捜査状況を見て、「解散総選挙」の日程を決めるのではないか 議員には不逮捕特権があるためだ】
 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之・元理事から始まった東京地検特捜部の捜査で、紳士服の青木、角川書店など出てきているが、まだ、森元総理も200万円の疑惑があるが、現職の自民党議員の大物議員については、大詰めの状況のようだ。
 憲法上、国会議員は「原則として国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならないという特権」(日本国憲法第50条)があるために、その議員を逮捕するには、国会開催との兼ね合いがある。
 このため、自民党はこれから逃れるために、慎重に「解散そして選挙告示」のねっている可能性があるのではないだろうか。

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それにしても、この2つは重要事項である。国家で審議もせずにいきなり、閣議決定するのは、野党もバカにしてるが、これは国民をバカにしてるの事と全く変わりない。 

終わったから国葬は省くがーー。
●「健康保険証を廃止してマイナカード義務化」

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●「旧統一教会の解散命令請求は慎重に判断が必要」

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これでは、国会も必要ない。
なんでも #閣議決定   すのであれば #独裁的 な政権である事が証明された。
何が、「聞く耳」である。そんな物は一つもない。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【国会でなく、 #閣議決定 なるものだけで重要なことを全部決めるというのは、いわゆる #独裁国家 だ】
    この、 #閣議決定 については、安倍政権でも乱用した。
そもそも、「閣議決定」とは、憲法65条で、「行政権は、内閣に属する」となっています。閣議というのは内閣法第4条に「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする」というふうに出てきます。つまり閣議決定というのは、「行政権を持つ内閣の決定」ということになります。
 しかし、これを乱用したりしれば、国会軽視にもなり、自分たち(政府)の都合がいいように事が運ぶことになります。

▼安倍政権下での閣議決定の一部、私的なことまで閣議決定している

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かつての自民党は今とまるで違ったーー。
 かつて中曽根内閣時代に、イラン・イラク戦争というものがありました。当時、アメリカの要請もあり、自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣してほしいということが言われていたんですね。それに乗り気だった中曽根首相は、その派遣を閣議決定しようと動いていたのですが、当時の官房長官であった後藤田正晴氏が、「もし自衛隊を海外に派遣しようとするのであれば、自分は閣議決定にはサインしない」と大反対したんですね。後藤田氏は自らの首をかけてこの閣議決定に抗い、結果閣議決定は見送られました。
閣議というのは、内閣のメンバーである国務大臣(閣僚)の全会一致が原則のため、全員が賛成しないと閣議決定に至らないという側面がある。
しかし、今の内閣では後藤田正晴氏のような、逆らう人間はいません。むしろ、閣僚から総理に「こういう事を決定しましょう」と言われているのではなのだろうかって気がする。

支持率低下の中で、こうした内容の閣議決定をするのは、どう考えても支持率の回復を狙っていない。
 自民党は、非常に残念なことであるが「今の野党体制では負けるとは思っていない」はじである。
 それは数字にも表れているのだ。

▼一昨日、発表された時事ドットコムの世論調査結果である。たしかに
支持率は27,4%と続落しているが、各党の支持率をみれば、自民党は9月よりも今回の方が上がっているのだ。

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これを、みると、立憲民主党よりも維新の会の方の支持率が高くなっているのだ!
立憲民主党は、これに危機感を覚えないといけない。
連合などとは手を切って、なんなら安倍の弔事をしたいと言っていた野田元首相などとも手を切って、早急の「野党共闘」+「市民連合」との共闘をつくらねばならない。
おそらく、この現実をみると岸田内閣は必ず支持率が下がる。
そして、頭は「解散総選挙」で勝つ。というシナリオを考えているのは濃厚である。
野党は、(無論、国民民主党、維新の会)は除く、党で選挙での共闘体制も急ぐべきである。

#閣議決定 #独裁的 #解散総選挙 #なんでもかんでも #国民逆なで  
#安倍の手法 #岸田は腹を決めた #野党は共闘急げ #連合は切れ  


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