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「どさくさ紛れ！」　感染爆発で産経新聞だけがなぜ、都市封鎖の「ロックダウン」を報道するのか。自民党改憲草案の柱の「緊急事態条項」に布石か！➠「緊急事態宣言」は狼少年だ。五輪で国民に「楽観バイアス」が働く中で、逆のメッセージを一緒に国民に発しているからだ

みさごの海


【「どさくさ紛れ！」　感染爆発で産経新聞だけがなぜ、都市封鎖の「ロックダウン」を報道するのか。自民党改憲草案の柱の「緊急事態条項」に布石か！➠「緊急事態宣言」は狼少年だ。五輪で国民に「楽観バイアス」が働く中で、逆のメッセージを一緒に国民に発しているからだ】
　コロナ新規感染者激増で、「万策尽きた」政府であるが、菅総理は記者会見で菅首相は7月30日夜に「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の拡大を表明し、「8月末までの間、今回の宣言が最後となるような覚悟で、政府をあげて全力で対策を講じていく」としたが、これまでと同じ宣言では、国民の心には届かずでほとんど効果はないだろう。
「国民の協力を心からお願いを申し上げる」こんな、ありきたりの言葉では、何も変わらず、来週には東京５０００人　全国２万人の感染者になるだろう。
　菅総理は「東京オリンピックの中止」や「都市封鎖であるロックダウン」は否定した上で、引き続き国民に不要不急の外出や移動の自粛をお願いすると話した。

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【見かねたのか、🔽のような記事を、自公シンパの産経新聞が「都市封鎖（ロックダウン）を求める声も」見出したで報道した】
産経のリード記事には、「誰が」の主語がない。　
　どうやら、コロナ分科会の尾身茂会長の「今は全力で火事を消す。ただ、いろんなオプションは当然、検討はするのだろうと思う」という言葉で、「ロックダウンの声」もあると書いている。　また、飯泉嘉門・全国知事会長が「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段階に来たのではないか」の言葉で、ロックダウン法制の議論を提起したとしているが、疑問がある。それに、海外で出しても、デルタ株ではあまり効果がない。

▼アメリカのロックダウン

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▼世界各国のロックダウン（都市封鎖）

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　言うまでもなく、「都市封鎖」（ロックダウン）となれば、日本の場合、国民の私権を強く制限するから、いまの憲法では無理だ。
　それに、国会閉会してる中で、法整備はできない現実にある。
だが、以下のような見出しで報道している。
これは、必ず後で、今の現実が議論されて、自民党改憲草案の改憲の柱の「緊急事態条項」を滲ませていく、記事ではないのかと感じるのだ。

【都市封鎖法制を求める声も　「人頼み」の日本モデルに限界　産経新聞　2021/07/30 22:23配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/173cdb0d187bb917a81c974d45989c6948821605

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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【ロックダウンの法整備が必要とか、専門家が急な思いつきで言うはずがない】
　この産経新聞だけが、急に言い出したかのような、誰が言ったのか、明確でない記事には疑問を感じる。
　これから、仮にワクチンを、１日に１２０万打っても、５０％になるには、９月末になる。
　そして、そもそも政府のワクチン供給が遅くて配布されていないから、市区町村もワクチン接種の計画の立てようがない。
　この前、河野ワクチン大臣が何度も変更して、混乱している。
ワクチン不足のために
「副反応の血栓症の発症などがあるアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて、厚生労働省は４０歳以上を対象に公的な予防接種に用いる」ことをきめている。

とにかく、「緊急事態宣言」も「まん延防止」なども、完全に国民の中では”狼少年”になっている。　
一方で、メダルラッシュに湧く日本で「五輪のお祭りムード」が醸成され、その一方では「緊急事態宣言」という矛盾する2つのメッセージが出ているから、国民心理は、複雑なものになり、自粛の心は緩んでいる。
　もはや、あの人流増加をみれば「緊急事態宣言」が意味をなさなくなってきているのだ。そして、五輪開催前からあった傾向だが、「安心安全な五輪開催」を強調していたからだ。
　つまり、政府は2つの逆のメッセージを国民に発しているいる。
緊急事態宣言の効果がある訳がない。
　
【昨年の春に小池百合子東京都知事が「ロックダウン」提起した】
小池百合子東京都知事は言うまでもなく、自民党の右派だが、昨年の春に、「都市封鎖」を発言したことがある。しかし、世論は一斉に批判して、逆くに「火消し」に躍起なったことがあった。結果的に強制力抜きで乗り切った対応は「日本モデル」と呼ばれる。
　また、西村康稔経済再生担当相が飲酒店の金融機関への融資停止や酒に提供を止めようとしたときでさえ、大きな批判が湧き上がり、「撤回」している。

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【「私権制限に関する検討」は政治的リスクを伴うし、ましてや、都市封鎖の海外のロックダウンは、家から出られない】
完全に私権の制限であるから、憲法違反だし、それなら金を出せ！となり、国民批判は凄いだろう。
やるとしても、凄く時間がかかる、国会で３分の２の賛同を得て、国民投票が必要だ。
　産経新聞の記事はそこには一切触れていない。
また、他のメディアは「ロックダウン」については報道していないのだ。


【これは、コロナ収束後を見越して「あの時必要だった」という、議論に必ず使われるだろう】
　このような、ロックダウンを報道してるのは、自民党の改憲草案にある。

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【急事態条項】＝かつてのヒトラーの全権委任法（国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）による事実上の一党独裁制の下、アドルフ・ヒトラー首相が率いる政府に、ヴァイマル憲法に拘束されない無制限の立法権を授権した。 この法律は立法府が行政府に立法権を含む一定の権利を認める授権法の一種であり、単に「授権法」と呼ぶ）とソックリなのだ。　
　コロナのどさくさ紛れで、こんな悪法に使えると考えているのなら、中国と同様で非常に野蛮なことだ。

関連記事：
【コロナ、菅内閣低迷…憲法改正の行方は　衆院選前に停滞する自民　毎日新聞　2021/07/30】

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