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#国会中継　れいわ・山本太郎代表 「”旧統一教会”めぐる報道」 で逆質問「ＮＨＫは民放と比較して、どうして腰が引けてるんですか？」⏩公共放送局NHKが大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ？ 　#もうNHKに金払いたくない のネットの声が動かしたのか？

みさごの海

【 #国会中継 　れいわ・山本太郎代表 「”旧統一教会”めぐる報道」 で逆質問「ＮＨＫは民放と比較して、どうして腰が引けてるんですか？」⏩公共放送局NHKが大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ？ #もうNHKに金払いたくない のネットの声が動かしたのか？】
　これまで、何度もNHKの「報道姿勢」を批判してきた。２次安倍政権から確実に政権寄りの報道姿勢であるからだ。
　安倍氏の死から、１っヶ月。安倍氏を手製の銃で打った犯人の動機が「旧統一教会と安倍氏の関わり」があったことが動機と判明して、民放各社はこぞって、「旧統一教会と自民党議員の繋がりなどを中心に報道してきてる。
　しかし、NHKは、このカルトの旧統一教会は意図的に避けて、報道しなかったのだ。まあ、異常な報道姿勢でありネットでも、NHKの批判が相次いだ。最近では #もうNHKに金払いたくない が度々トレンドになっていた。
例えば、参議院選挙後の最初の国会中継だが、僅か3日しか会期のない今般の臨時国会すら中継しなかった。これにも怒りが集中した。

▼自民党の中でも、清和会代表の安倍氏が大きく関わっており、彼が死後日本は旧統一教会が大きくクローズアップされている。

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「公共放送」とは一体何なのかNHKを問い質したい。　
NHKは、今年の春の3月末から2ヶ月近くも国会中継をしなかったーー。
　これも記憶に新しいはずだ。まるっと２ヶ月国会中継していない。
　この頃は、ロシアのウクライナ侵略があり、国内では参議院選挙を前にした、消費税の税制、経済（３０年のデフレ）の中で、物価上昇、賃金下落などが、国会でも取り沙汰されていて、２次安倍政権の総括的なことも議論されていたころである。　この、約２ヶ月間も国会中継をしなかったのだ。
　NHKは、予算獲得や受信料の徴収ばかりに躍起となる以前に、きちんと「公共性」のある放送に徹するのが先決であるのは、当然の話だ。
　しかし、２ヶ月間も国会中継しないのは、異常すぎる。
　その裏には、「安倍政権の経済政策失敗（アベノミクスなど）での追求があり、これを見せないため」と勘ぐられても仕方がないほどだったのだ。
　その頃は、安倍氏は精力的に動いていた、岸田政権に注文をいれたりして、まるで、どっちが総理なのか？　と思う場面がいくつもあった。

【きのうNHKに山本太郎氏は「ＮＨＫはどうして腰が引けているんですか？」と逆質問した】
　れいわ新選組の山本太郎代表が５日、国会内で記者会見を開き、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治のかかわりについて、改めて政治家は関係を絶つように」と訴えた。

▼国会への初登庁でも山本太郎氏は「旧統一教会と関わりのある政治家は退場してもらうしかない」と発言している

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　NHKに旧統一教会と所属議員との関与を質問された山本氏は「うちの議員は関係がないと」と否定したうえで、その質問したＮＨＫの記者に対し、「旧統一教会の報道でＮＨＫはどうして腰が引けているんですか？　何か困ることがあるんですか？」と逆質問して、ネットでも、 #山本太郎 #もうNHKに金払いたくない  がトレンドにもなった。　
 つまりは、それだけ、NHKの報道に怒りをもっている人が沢山いるということであろう。
今もネットでは、＃山本太郎 #二之湯国家公安委員長 #日刊ゲンダイ #NHK #もうNHKに金払いたくない #国会中継 #衝撃証言  ＃山本太郎 などがタグが入り混じって炎上している。

【れいわ・山本太郎代表　旧統一教会めぐる報道で逆質問「ＮＨＫはどうして腰が引けてるんですか？」　東スポ　2022年08月05日 17時54分】

▼左かられいわ新選組の大石晃子氏、山本太郎氏、水道橋博士氏（東スポWeb）

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　山本太郎代表が５日、国会内で記者会見を開き、旧統一教会と所属議員との関与を質問された山本氏は「関係がない」と否定したうえで、質問したＮＨＫの記者に対し、「（旧統一教会の報道で）ＮＨＫはどうして腰が引けているんですか？　何か困ることがあるんですか？」と逆質問。
　「ただの宗教の問題でない。詐欺的な集団がこの国に生きる人々を食い荒らしてきた。反社会勢力と手をつなぎながら政治にかかわる続けることはあり得ない。そういう人たちは退場してもらう考えに変わりはない」と語気を強めた。
さらに山本氏はテレビ各局の温度差について「ＮＨＫはミヤネ屋（日テレ系）と比べて、腰が引けている。ＴＢＳも頑張っていると思いますよ。『ｎｅｗｓ２３』とか頑張っている局もあるが、ＮＨＫは結構、薄いよなと」と補足した。

【NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ  “ #もうNHKに金払いたくない ”警戒か　日刊ゲンダイ　2022/08/05 21:08】
▼NHKの報道姿勢に疑問の声が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。
《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》
　しかし、上からの急な“お達し”に、NHK職員は戸惑っているようだ。
5日に会期末を迎える参院選後初の臨時国会では、旧統一教会問題などの議論は先送りされ、NHKは臨時国会の中継もしていない。
　公共放送なのに、この1カ月、国民の重大関心事である旧統一協会をしっかり報じなかったことから、ツイッターでは「#もうNHKに金払いたくない」のハッシュタグ付きで不払い運動の機運が再び高まりつつある。

【旧統一教会は自民党総裁選にも関与か…関連団体幹部「安倍さん応援し投票」と衝撃証言！　2022/08/05 16:20】
▼2012年自民党総裁選、本命ではなかった安倍晋三氏が大差で総裁に就任（Ｃ）日刊ゲンダイ

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衝撃的なスクープだ。安倍政権の誕生に「統一教会」が大きく関わっていた可能性が出てきた。「しんぶん赤旗」日曜版（7日・14日合併号）が報じている。
旧統一教会の関連団体の幹部が、自民党員となって総裁選で安倍晋三氏を支援したとハッキリと証言しているのだから衝撃だ。
問題は、総裁選に関与したのは幹部1人だけだったのか、ということだ。旧統一教会の信者は、7万～8万人いるとされている。もし、全信者が自民党員になって総裁選で一票を行使すれば、十分、総裁選の結果を左右する力になるからだ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【旧統一教会の幹部が、自民党員となってまで、「総裁選」で安倍晋三氏を支援していたとは】
　日刊ゲンダイの上の記事は本当だとすれば、第２次政権発足時から、旧統一教会の幹部が、自民党員となってまで、「”総裁選”までも安倍晋三氏を支援していた」とは……。　これは、まさに衝撃である。

▼２０１２年の自民党総裁選挙の候補者　自民党のHPから

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▼安倍氏が２回目の自民党総裁になった。

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旧統一教会を巡る報道を見るとーー。
　フジサンケイグループとNHKを除く、テレビ局では、これまで（旧統一教会問題）前では、どちらかというとミヤネ屋（日テレ系）は自民シンパの方であった。最初に取り上げた「TBS鳥羽モーニングショウ」では、有田氏が出演して「”政治の力”が働いた」の発言以降はあまり報道していなくなり逆転している。それこそ、政治の力がはらいたのではないのか。
　TBSが、「BSニュース1930」、「報道特集」、「ニュース２３」などで報道している、報道ステイションは全くダメだが・・。
　とにかく、日刊ゲンダイの報道が本当であれば、NHKはこれから本当に「旧統一教会」関連を報道するのだろうか？　私には、まだ懐疑的である。


【安倍氏が亡くなり、マスメディアの報道が少し変化してるようには見える】
　彼が生前のうちは、ほぼ、全ての大手マスコミは安倍氏に飼いならさていたのは確実である。
　彼がやったのは、１次政権の時に学んでの「首相官邸強化」である。
２次安倍政権は、全てが「官邸主導」である。
　自分と思想的にあるような、官僚を各省庁から集めて規模も増やしているのだ。　この手法はおそらく、米のシンクタンクの「CSIS」のアイデアでないだろうか。
▼これら、「官邸の強化」で安倍氏１強を支え、森加計桜疑惑などでも「安倍氏の保身」を支えた。
右：安倍首相直系の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官
左：官房長官直系の杉田和博・官房副長官である。

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　「報道の自由度」（国境なき記者団）民主党政権のときは１１位だったのが、７２位まで下がっている。
　これも、「官邸」の内閣情報調査室（内調）などが、電通と組んで、マスコミに圧力をかけたとも言われている。

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このような、安倍１強体制を維持するために、マスメディアをつかい、国民をプロパガンダして来たと言っても過言では。
官邸強化で、その力を発揮したのは、安倍総理直轄の「内閣人事局」であろう。　官僚、政治家は出世のために働いている。そこをうまく使った。
内閣人事局では、人事権を行使できるので絶大な権力を行使できた。
安倍政権を引き継いだ、菅政権であるが、かれが、安倍政権下で官房長官でこの「官邸」の官房部分の半分を担った。
当然、最初から菅氏は「安倍政権をそのまま継承する」としていたので、やっていることが安倍政権と変わりなかった、それを象徴するのが、「日本学術会議」の任命拒否である。安倍政権下で憲法９条違反の「特定国家機密法」「安保法制」などに批判していた人物を杉田官房副長官が６名カットした。　コロナ政策など「無為無策」などで菅総理の支持率は低下し辞任。
　それに、続く岸田政権でも、この「総理官邸」はそのまま残っている。
この「官邸主導内閣」であるかぎり、各省庁の予算・政策要求などもここで、最初に「取捨選択」で処理さるのだ。
　官邸が政治や各党の役目をしてる方な形になっている。従って、これが国民目線になるわけがない。
　だから、今での、安倍氏の思想に沿った政策が優先されている。もはや、各省庁のやりたいことが反映されない。
　普通なら、各省庁が切磋琢磨して、財務相などと折衝して予算を奪い合うのがならいであるが、これが完全に欠如している。
　以前から、大蔵省（現、財務相）の権限集中がダメだと言われてきてはいるが、まだ「官邸主導」よりも、マシではないのか。
　こういう、ことだから「国民視点での政策、予算」になっていないのが大きな欠点である。
　税制を含めて、「国民に冷徹な政策」となってるのであろう。
おそらく、岸田氏のカラーを出したくても、だせないのが実態である。岸田氏のいう「新しい資本主義」とはなんなのか？　まったく、内容が理解できなのも、官邸主導であるからであろう。








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