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【【文春砲】IOCバッハ会長「天皇に会わせろ」で大炎上！　朝日新聞はついにオフィシャルSPであるが「（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」に同感の声➠高飛車なバッハ会長　朝日社説はまっとうだ！　政府は説明せよ！！】

みさごの海

【【文春砲】IOCバッハ会長「天皇に会わせろ」で大炎上！　朝日新聞はついにオフィシャルSPであるが「（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」に同感の声➠高飛車なバッハ会長　朝日社説はまっとうだ！　政府は説明せよ！！】　
　週刊文春の最新号に掲載された記事がネット上で大炎上している。
問題となっているのは週刊文春の最新号に掲載されたIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長の発言内容だ。　
記事では「東京オリンピックを何が何でも開催するとの固い決意と、今度の来日に合わせて天皇陛下への謁見を要求している」とある。
　「一体何様のつもりか」とずっと、日本国民の世論無視しての逆なでばかりの発言「緊急事態宣言でもオリンピックは開催する」としたバッハ会長への怒りがあったからだ。
　また、朝日新聞社は五輪のオフィシャルスポンサー企業（大手マスコミはほとんど）であるが、それをかなぐり捨てて社説で「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」見出しで、大型社説をついに報道した。
　「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、「菅首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である」とズバリ、政治に物申した。これには、賛同の声がネットでもあがった。

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【IOC・バッハ会長「天皇に会わせろ」 「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」　文春　5月26日（水）16時配信】（有料記事）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b1185
　要旨：東京オリンピックを何が何でも開催するとの固い決意で「菅が中止を求めても開催する」と、「今度の来日に合わせて天皇陛下への謁見を要求している」と書いてある。

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Twitterの反応ーー。


「誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い」として、以下のように訴えたーー。
【（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める　朝日新聞　社説　2021年5月26日 5時00分】
https://www.asahi.com/articles/DA3S14916744.html
要旨：
生命・健康が最優先
　驚くべき発言があった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。しかし五輪は規模がまるで違う。
　何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。

そのうえで、ワクチン接種をめぐる国間の格差などにより、機会の平等などをうたう五輪憲章が空文化していると指摘。「五輪を開く意義はどこにあるのか」と疑問を投げかけ、こう結んだ。
　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。

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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【バッハ会長のこの高飛車な態度はなんなのだろうか？　日本政府が反対要請をしても開催するとしてる】　
　文春砲によれば「開催国ができない」としても、開催するという態度である。
何度も言っているが、招致した時と今のコロナウイルス感染症で日本だけでなく、世界中がコロナで現実がまったく変化したのだ。　
　IOCは実際に何もする訳ではない。大会運営は「日本組織委員会」「日本オリンピック委員会」で、実質的運営は「東京都・日本政府」である。
選手が集まっても、運営者がいなけば開催実行などできないのだ。
　そもそも、IOCは営利が伴うスポーツ興行団体でしかないのだ。
それを、天皇陛下に拝謁したとか。どこか、変だし、日本国民を逆なでしてる。

【朝日が日本メディアでの報道ではない。　これに先駆けたのはオフィシャルスッポンサーではない、地方ブロック紙などが先だ】
　長野の地元紙・信濃毎日新聞と九州のブロック紙・西日本新聞だ。それぞれ5月23日と25日に、五輪の中止に関する社説を掲載した。　
　信濃毎日新聞は「政府は中止を決断せよ」と題して、「何のための、誰のための大会かが見えない」「開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない」と中止を訴えた。
一方の西日本新聞は「東京五輪・パラ　理解得られぬなら中止を」と題し、「国民の理解と協力が得られないのであれば、開催中止もしくは再延期すべき」と求め、「開催を強行すれば、禍根を残すことになりかねない」と警鐘を鳴らした。なお、朝日新聞は社説とあわせて、会社としての文書も公開した。組織委とオフィシャルパートナー契約を結んだ際から、「パートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」と読者に約束していた、と説明。企業としては今後も感染状況などを注視しながらパートナーとして活動する一方、「社説などの言論は常に是々非々の立場」「五輪に関わる事象を公正な視点で報じていくことに変わりありません」とした。

【世論調査では「中止・再延期」が過半数】
5月17日、五輪開催に反対する人たちが都内で開いたデモ。

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【最近の各社の世論調査の結果を見てみると、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超える】
　毎日新聞と社会調査研究センターが5月22日に実施した調査では、「中止すべきだ」が40％で最多。「再び延期すべきだ」は23％で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。

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　朝日新聞が5月15、16日に行った調査でも同様で、「中止」が43%、「再び延期」が40%で合わせて8割を超えた。「今夏に開催」は14%にとどまった。
読売新聞が5月7～9日に実施した調査でも「中止する」が59％。「開催する」「観客数を制限して」は16％、「観客を入れずに」は23％だった。
共同通信が5月15、16日に行った調査でも「中止」が59％を超えた。最新の世論調査ではいずれも、過半数が今夏の開催に反対の姿勢を示した。

【中止を求めるネット署名も立ち上がっている】
　東京都知事選に立候補した弁護士の宇都宮健児氏が呼びかけた署名には39万筆以上の賛同が集まった。「Change.org」が立ち上がってから最多となったという。

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自治体では、感染拡大への懸念から、五輪の聖火リレーや事前合宿の受け入れを断念する例が相次いでいる。
　福岡県は5月7日、緊急事態宣言を受けて県内での聖火リレーを全面的に中止すると決めたほか、大阪をはじめ兵庫、広島、岡山など複数の自治体が、公道でのリレーを取りやめている。また、毎日新聞によると、五輪に向けた合宿のホストタウンのうち、少なくとも72自治体が受け入れを見送ったという。今後も増える見通しだ。

こうしたなか、AFP=時事ーー
【アメリカ国務省は5月24日、日本に対する渡航警戒レベルを最高の「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げ、千葉の陸上選手合宿を中止した】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013049601000.html
　同様の渡航中止勧告は欧州など約150カ国・地域を対象に出されている。各国の感染状況も、決して落ち着いているとは言えない。

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　そんな中で、IOCのバッハ会長が「我々はいくつかの犠牲を払わなければならない」と発言したことについては、批判が集まった。いったい、なんの犠牲をIOCが負うのか？　意味不明である。
　犠牲を払うのは「オリンピック・コミュニティーの中にいる全員」で、「日本の人々に対してではない」と釈明したとはいえ、開催することで「日本の人々」に一切の影響がないわけはない。
 大会開催にあたって、海外からやってくる人は選手、大会関係者、メディア関係者を含め、10万人を超えるとの推計もある。
 東京都内でインド由来の変異ウイルスのクラスターが初確認されるような事態が起きるなか、水際対策や「バブル」と言われる関係者の隔離で感染拡大を防ぎ切れるのか、疑問視する声は高まる一方である。

【開催に伴って経済活動が活発化することで国内の人流の動きが増えれば、感染が再拡大するとの試算も出ている】

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しかし、観客動員をめぐる議論はまだ途上だ。一方、対策の切り札とされるワクチン接種については、高齢者への接種は7月末までに終えるという目標があるものの、それ以外の一般の人々がいつ接種を受けられるかというメドは、今も立っていない。
　「Our World in data」によると、少なくとも1回はワクチンを接種したことを示す「接種率」は、5.23%（5月24日現在）。
　先進国を中心とする経済協力開発機構（OECD）に加盟する37カ国のなかでは、最下位（上のグラフ）だ。

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とにかく、このバッハ会長の言動には非常に怒りを覚えるし、日本政府の五輪とコロナウイルス感染症を関連付けた説明は一回もない。
異常としか言いようがない。
今度、菅首相の就任以来、初めてとなる、党首討論が開催される。
まさか原稿を用意はしないだろう。　
ここで、そういう考えなのか？菅首相は説明しなけばならない。

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