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#監視社会に　批判殺到！！　健康保険証を廃止へ！マイナンバーカードに一本化、２０２４年秋にも実施　厚労省⏩マイナンバーカードのために保険証を廃止？！どうかしています。おかしすぎます。　#マイナンバーカード義務化に反対します

みさごの海

【 #監視社会に 　批判殺到！！　健康保険証を廃止へ！マイナンバーカードに一本化、２０２４年秋にも実施　厚労省⏩マイナンバーカードのために保険証を廃止？！どうかしています。おかしすぎます。 #マイナンバーカード義務化に反対します 】
　厚生労働省が健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整している。
　朝日新聞の情報では、政府はマイナンバーカードに健康保険証の機能を一本化して、健康保険証が廃止された後はマイナンバーカードを基本にするとと言ってるようだ。
　ただ、現時点でマイナンバーカードの交付率は半分に届いておらず、「マイナンバーカードを持っていない人への対応」の課題に浮上しているとしている。
　政府としてはマイナンバーカードの交付率１００％を目指しているだけに、健康保険証の機能をマイナンバーカードにまとめることで交付率アップを狙っているのは確実であると思われ、この政府方針はネット上で物議を醸していました。
　今までもマイナンバーカードに機能を集約するとの話は何度かありましたが、マイナンバーカードはあくまでも任意で決められていることから、健康保険証のような必須機能をまとめてしまうのは個人情報保護の観点からもリスクしか無いと言える。

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【そもそも、「マイナンバーカード」に不審感があり申請していないのだ。それは、政府や行政機関に監視させるからである】
　どれだけマイナポイントをつける邪道を政策を駆使してもマイナンバーカードの普及率が４９％しかない。
　そこで、岸田政権はとうとう保険証を廃止するという強硬手段に出てきたのだろう。
　だが、マイナ保険証の届け出数は９月１日時点で、たったの２４８０万件で、人口の２割にとどまっている。
　これは、賢明な国民はマイナンバーカードで政府や行政から監視されるのを嫌っているからであるの言うまでもない。
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【保険証廃止、２４年秋にも　厚労省調整、マイナカード一本化　交付率５割届かず、対応課題　朝日新聞　2022/10/10】

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　厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
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Twitterの反応ーー。

ーー以下略ーー

【日本のＩＴ担当大臣がサイバーテロに対する対策についての国会答弁でＵＳＢメモリーについて「私は触ったことがないが、パソコンの穴に差し込むらしい」ではね～～。】
　確かに２０２０年春のコロナ禍でマスクが足りない時に、台湾がＩＴ担当大臣の指揮の元、健康保険証のＩＣ機能を駆使してマスクをいち早く薬局で国民に配布した対応は見事で、日本のＩＴ担当大臣がサイバーテロに対する対策についての国会答弁でＵＳＢメモリーについて「私は触ったことがないが、パソコンの穴に差し込むらしい」と言っていたことを思うと、彼我の差に絶望的になり、とても、こうした自民党の議員の言うことを丸呑みなどできないのは当然である。
　しかし、そもそも、国民の健康を守るために健康保険証を有効利用するには、既存の紙媒体の健康保険証にＩＣ機能をつければいいだけのことで、マイナンバーカードと保険証を一体化する必然性は全くない。

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医療機関でも、これをできる病院は未だに全国で２割程度。

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実際、マイナ保険証の読み取り機を導入した医療機関や薬局は、９月４日時点で６万４９６５施設と、２０２５年までの目標となっている１６万施設以上の１９％にとどまっています。
これを零細の医院や薬局に義務化したら、大きな負担になることは目に見えています。

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【国民にとっては、プライバシーを政府に公開する「マイナンバーカード」っていう疑念がつきまとい、義務化など論外だ！！】
　マイナ保険証の利用者が人口の２割、その読み取り機械を導入した施設は３割なのに、岸田政権が今までの保険証を廃止する期限を決めようとしているのは、ひとえに何年かけても人口の半分までいかないマイナンバーカードを全国民に義務化するためなんです。
　しかし、毎週のように政府機関や金融機関などで情報漏洩があったというニュースがあるから、市民は大好きなポイントがいくらついてもマイナンバーカードを取得しようとしないのです。
　だいたい、マイナンバーカードの最大のメリットは富裕層の所得と財産を正確に把握して、これに対して富裕税・相続税・所得税などの累進課税をかけ、それを社会福祉で再分配することであるべきである。
　ところが、富裕税を創設するどころか、この数十年政府は消費税を上げるばかりで所得税・法人税は減税し続けていて、マイナンバーカードを格差是正に利用しようという態度など微塵も見えて来なかったではないですか。
　それに憲法上もどうなんでしょうか？
マイナンバー制度は憲法13条が保障するプライバシー権（自己情報コントロール権）を侵害するのではないでしょうか。
　健康保険証という国民の命と健康を守るための必需品を人質にとって、市民を管理・監視する道具としてのマイナンバーカードを押し進める岸田政権のやり口は絶対許されることではないだろう。

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【マイナンバーカードのICチップには多くの情報が入る。内容を恣意的に拡大されいく懸念もある】
　今は、名前、生年月日、医療、薬歴、などなどであろうが、税、預金口座、個人の多くの情報を収集することも可能になる。
　これが、あるから危ない。
よもや？と思うかも知れないが、相手は自公政権である。例えば、将来「徴兵制度」が有るかもしれないと言われているが、そういう人選にも使われることになれば、独裁国家と同じになる。
　今の自公政権を甘くな見ないほうがいい。一旦登録すると次は次はと確実項目をふやしていくだろう。
　わたしは、命が短いからどうでもいいが、若い人はどは特に気をつける事が必要ではないのか。
　まあ、そもそもセキュリティの面でも危険であるのは言うまでもない。


#マイナンバーカード #健康保険証 #政府の強行 #高圧的 #セキュリティ不安 #個人情報


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