「ほら来たぞ！」米国のCSISレポート「二階幹事長と今井尚久を親中派と批判！一帯一路への協力やODA供与などで批判される➠二階も年貢の納め時　CSISから危険人物視　ネジレで困る自民党

【「ほら来たぞ！」米国のCSISレポート「二階幹事長と今井尚久を親中派と批判！一帯一路への協力やODA供与などで批判される➠二階も年貢の納め時　CSISから危険人物視　ネジレで困る自民党】
　米国の「戦略国際問題研究所」（CSISというシンクタンク）が自民党の二階俊博幹事長を「親中派」と名指しで批判していた。
　CSISは二階幹事長を「安倍総理の特使役として習近平国家主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく、日本が中国の一帯一路に協力することを主張してきた」「習近平国家主席を日本への国賓として招くことを主唱してきた。同時に二階は長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を一貫して求めてきた」と評しており、自民党の親中派を率いている人物だとレポートに明記したいた。

【アメリカの意図を超えて、中国に接近している政治家だとして、二階幹事長の行動を細かく掲載していた】
　このレポートは米国務省「グローバル関与センター」の資金など支援で作成されたもので、アメリカ政府の意見が反映されていると言われている。
　それだけにCSISが二階幹事長を親中派と断定されたことは大きな意味合いがある。
　CSISでは「自民党の二階幹事長は最重要人物」としてこれからの行動はマークされることになるのは必定である。
　一方で、これまで、日本の自民党は「日米同盟」を基軸としており、CSISの意を汲んでの政策が目立ち「米国オンリーの売国的」な法案や政策でやってきた。
　例えば、竹中平蔵などもCSISとの繋がりもあり、非正規雇用体系なども元を正せば、このCSISの意向でもある。
　米国外資の会社の非正規雇用などは、このために増え、日本人全体の所得はこのため１０年で１２０万円も下落しているのだが、知っている国民は少ない。（詳細は下に書く）
　CSISの今回のリポートは自民党にとって大きな誤算であろう。
これは、極めて自民党にとっては今後、バイデン政権になり、どのように政府自民党は舵をとるのか？　極めて難しいくなる可能性がある。

【米国CSISレポートが二階幹事長を「親中派」と名指し　習近平の「反日演説」に媚びへつらい　新潮　2021-01-2１】
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01210556/?all=1
　安倍晋三に仕えた元総理補佐官の今井尚哉（たかや）と並び、〈親中派〉であると名指しされたのだ。レポートはこう続く。
〈二階は中国のパンダを5頭も自分の選挙区の和歌山の動物園に持ってきた実績がある。2019年4月には、二階は安倍総理の特使役として習近平国家主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく、日本が中国の一帯一路に協力することを主張してきた〉
　〈二階はまた、習近平国家主席を日本への国賓として招くことを主唱してきた。同時に二階は長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を一貫して求めてきた〉
　このレポートは、米国務省「グローバル関与センター」の支援で作成されている。したがって、長年ワシントンに滞在し、米国情勢に通暁したジャーナリストの古森義久に言わせると、「半ば公的な意味合いを持つレポート」となる。
二階が「世界の超大国公認」の親中派となった瞬間だった。
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Twitterの反応ーー。
●保守速報@hoshusokuhou
【速報】米国レポート（CSIS）が二階幹事長を「親中派（ pro-China group ）」と名指し
●Aegis ( ⌯᷄௰⌯᷅ )@Aegis12c
春節しか頭に無いよね。日本の事も真剣に取り組んで下さいね。親中派どころじゃないよね。真剣に取り組むのは　隣国への忖度のみ。
●あいしや@aishiya_hina
今すぐ排除しないといけないぐらいだからね　ある意味中国のスパイだからね　中国の為に動く奴だし、CSISに見放されたのか自民党？
●タイ楽ノマド👀🇹🇭🇯🇵@thairakunomad
しかし、その二階氏が次期首相として菅氏を祭り上げ、菅 “官房長官” はアメリカ詣でにおいて、親中派のバイデン推し勢力から「御墨付」を賜るのか？
自民党とCSISの関係悪化だな。離れた方が国益になる。
●Prauda Svetta@PrDSvetta
　この男は一体どこの国の政治家なのか。本当に自民党でいいのか
CSISに見限られた自民党。　関係悪化だ
●JUN@Junn_Lennon
·何を今更だ　売国反日の国賊が与党の幹事長をやる、それが日本だぞ
一部の和歌山県民以外は大体知ってる
●Yousuke Uchiyama@29de_83o
2F派は逮捕者続出の問題児寄せ集め集団、それは親分が公私混同の問題児だから。自分の三男を世襲として継がせたい、だから道筋が出来るまで引退もしない。その為に幹事長として居座っている訳なのだから。少なくとも選挙があるまではこの人は絶対に辞めない。 #2F辞めろ
ーー以下略ーー

【「いちいちケチつけるもんじゃない」。この前NHK番組での、二階俊博・自民党幹事長の発言に「権力者の傲慢だ」などと批判が高まっていた】
　自民党内では、二階幹事長は実質、菅総裁よりも権力を持っているーー。
自民党はこれまで、色々な政策でこの「CSIS」の思想的なアドバイスで政治を進めて来た。
　特に、小泉政権からこの「CSIS」と自民党は深い繋がりがある。
　外資企業に対して、安倍政権は『「日本を売る」法案』をいくつも成立させてきた。森林、水、海、農業、売れるものはもう、全てアメリカに売ったのだ。それは、「森林法改正」「水道法改正」「漁業法改正」「種苗法改正」などなど。
　しかし、二階幹事長は元々、中国が台頭してくる前から「親中派」であったのだ。
　ここに、今回のCSISのレポートで大きなネジレが出てきたことになる。
これは、自民党にとって大きな痛手になるのは確実であろう。
　日本の与党の自民党の幹事長が親中派では、米国・CSISは絶対に納得しないだろう。
二階幹事長がいる限り、米国との外交、安全保障までも影響するのではないか。

視点を変えれば「CSISとは、米戦略国際問題研究所」のことで、ネオコンの牙城と言われるシンクタンクであるーー。
　小泉政権以降、日本はCSISに牛耳らてきたといっても過言ではない。
非常に大きな影響力があり、自民党を操ってきたのだ。

【安倍政権下での昨年の法案（水道民営化、漁業法民間加入出来る改正）をみればジャパンハンドラー(日本政府を動かす米国組織)】
　そもそも、CSISと自民党と財界、笹川財団は、これまで密接に繋がっていた。　ジェラルド・カーティスは日米同盟関係の重要性を日本国民の頭に植え付ける、そういう使命を帯びた政治学者だ。
　また、反小沢の急先鋒民主党渡部恒三最高顧問の息子渡部恒雄は以前主席研究員として勤務しており、彼は現在ＣＩＡエージェントであった笹川良一の笹川財団(現日本財団）が設立したＣＳＩＳ日本支部である東京財団の主席研究員である。また、小泉進次郎はこのCSISに留学してもいる。
　東大に留学していて日本語を話すマイケル・グリーンはＣＳＩＳの現役日本部長で安全保障関係のシンポジュームやＮＨＫ政治討論会によく出て くる人物だ。

【彼は「『政権を握ったら』公約は捨て去れ」と自民党に提言している。まさに安倍政権がこれを実行して来た】
　日本を喰い尽くす策略を本気で強行しようとしている巨大な闇の権力がある。　つまり、ありとあらゆる、モノが民営化されて、米国に日本が売られ、米国言いなりになっている。
水道民営化法、漁業法改正もその一環であるのだ。
日本の大手マスコミはこの事実を知っていても、報復や暗殺を恐れて今まで一切報道しないで来た。
※詳細は「るいネット」ーー。
【アメリカ→官邸→マスコミによる支配　日本人には知らせてはいけない～米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=308790

【学力もない小泉進次郎をコロンビア大学に無理矢理押し込んだのはジェラルド・カーティスである】
　小泉純一郎元首相の息子の小泉進次郎が、特別の扱いでＣＩＡエージェントであるコロンビア大学教授ジェラルド・カーティスの推薦で２年ほど籍を置いていたところである。
　それほど元首相の小泉純一郎氏はアメリカに貢献したということだ。
　口先だけ大衆受けするかっこいいことを言っているが、小泉進次郎は所詮、日米支配層の情宣代理人なのである。

【例えば、市場開放や規制緩和で大型店舗が地方に入って、地元の商店街はシャッター街となったり、非正規雇用の契約社員が激増した日本】
　小泉政権と竹中平蔵は、CSISの影響を大きくうけている。
その結果、日本の所得は激減している。　特に地方はえらい目にあっている。
　契約社員や派遣社員が増えた結果、なかなか地元に職場が無くなり、地元就職希望でも、結果として若者が東京に一極集中して来た。

【更に、ここの狙いは「労働組合破壊」（野党、社会党や共産党）の破壊行為でもあった】
　今では、鉄道やバスや空港が止まるストなど皆無になってしまった。労使交渉などあまりないし、5月1日のメーデー（労働者の祭典）でもかつてのような盛り上がりがまったくなくなり、形だけのものとなっている。
本来は、憲法第28条で労働者の労働組合活動は保障されているーー。
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。　
と明記されているのだから、「賃金を上げろ！」「雇用環境を改善しろ！」「福利厚生を！」などなど、経営者に労働者が団結して交渉して妥結しないと、ストライキをやったりデモをやったりして来たのだ。
　だから、今のようなブラック企業など皆無に等しかったのだ。
そして、これは、自民党が野党勢力を墜落させた大きな原因なのだ。
それをやらせたのが、中曽根内閣から続く、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の影響である。
　小泉進次郎が仮にも総理になどなったら、また父純一郎、安倍晋三に同様に、アメリカ様に気に入られる政治をやるしかない。
　日本が本当に「米国属国」から抜け出すには、このCSISと手を切るしかないのだが、財界や経団連はそれを許さないだろう。

【これを、ズバリ指摘してるのが国際ジャーナリストの堤未果さんの
発行部数40万部ベストセラー『日本が売られる』（2018年、幻冬舎新書）だ】
　毎日目まぐるしく流れるニュースの陰で粛々と進められている法改正や規制緩和が、社会の在り方やわたしたちの暮らしを根本から変えてしまいかねないことを本書は指摘する。
「このままでは、わたしたちが当たり前のように享受していた公共の資産やサービスに値札がつけられ、お金がないと買えない『商品』になってしまいますよ」と書いている。

これは、菅政権の内閣人事でも反映され、自民右傾の人物が多く繋がっている米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の影響を的確に指摘している。
しかし、二階幹事長に頭が上がらない菅氏は、彼を葬ることなど絶対にできない。
この先の日米関係に、二階幹事長の存在は大きく左右することになるし、我々国民の暮らしに大きく影響する。
現在、コロナウイルス感染症でまたも格差が拡大しているが、これが更に増すことになるのは必定だろう。
　
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